開業資金を借りる方法は？融資以外の資金調達方法や必要な資金の目安も解説

事業を始めるためには、開業資金（設備資金や諸費用）が必要です。特に、設備投資が必要な事業では、多額の開業資金がかかる場合もあり、自己資金だけでは足りない場合や開業後に資金繰りが苦しくなる可能性もあります。

開業を検討している方のなかには、開業資金をどこから調達すればよいか気になっている方もいるのではないでしょうか。

この記事では、開業資金の融資を受ける方法や融資以外で資金調達する方法を解説します。

開業資金はいくら必要？

開業資金とは、事業に必要な機械などを購入する設備資金や登記費用などの諸費用のことで、業界や事業の形態、規模などによっていくら必要になるかは異なります。

日本政策金融公庫の「2023年度新規開業実態調査」によると、開業費用は平均1,027万円となっています。分布を見ると、4割超が500万円未満、7割超が1,000万円未満と回答しており、以前と比べてより少ない資金で開業する方が増えている傾向があります。

また、開業時の資金調達額（平均1,180万円）の内訳を見ると、「金融機関等からの借り入れ（65.1%）」と「自己資金（23.8%）」で全体の約9割を占める結果でした。

開業資金の融資を受ける方法

これから開業する方や開業して間もない方は、実績がないことから民間金融機関から融資を受けることが難しい場合もあります。

開業資金を調達したい方は、開業を予定している方や開業後間もない方を対象とした融資を検討しましょう。

この章では、開業資金の融資を受ける方法を解説します。

それぞれを詳しく解説します。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、民間金融機関を補完する目的で国が運営している政策金融機関です。

中小企業や個人事業主に幅広く事業資金を貸し付けており、開業資金を調達したいときは「新規開業資金」や「挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）」が検討できます。

日本政策金融公庫では、新たに事業をはじめる方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方が融資を受ける場合、原則として担保・保証人を用意する必要がありません。また、金利が一律年0.65％（雇用の拡大を図る場合は0.9%）優遇されます。

新規開業資金

新規開業資金は、新たに事業をはじめる方、または事業開始後おおむね7年以内の方を対象とした融資制度です。7,200万円（うち運転資金4,800万円）を限度に設備資金、運転資金を借入れできます。

金利は、担保の有無や返済期間などによって異なりますが、女性や若者（35歳未満）、シニア（55歳以上）の場合や、Uターンで新たに事業をはじめる場合など、一定の条件を満たすと優遇金利が適用されます。

なお、生活衛生関係の事業（飲食店、理容業、美容業、旅館業、クリーニング業など）をはじめる方、または事業開始後おおむね7年以内の方は、「生活衛生新企業育成資金」が利用可能です。

挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）

挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）は、開業などに取組む中小企業や個人事業主で、地域経済活性化のための事業に取組む方が担保・保証人不要で借入れできる制度です。

新規開業資金などの融資制度の対象となる方で、以下の要件を満たす場合に申込みができます。

挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）の大きな特徴は、融資でありながら、金融機関の資産査定上、借入金ではなく「自己資本」とみなされる点です。自己資本比率がよくなるため、追加の融資を受けやすくなる可能性があります。

また、借入期間中は利息のみを支払う点や、業績が厳しいときに金利が下がる点も特徴です。

制度融資

自治体が中小企業や個人事業主の円滑な資金調達をサポートする目的で、金融機関、信用保証協会と連携して行う融資制度を「制度融資」といいます。

信用保証協会とは、返済不能となった場合に債務者に代わって残債を返済する公的機関のことです。信用保証協会による保証を受けることで、金融機関が貸付金を回収しやすくなるため、中小企業や個人事業主が融資を受けやすくなります。

制度融資によっては、一般的な金融機関の融資よりも低金利で借入れできる場合があります。

ただし、利息に加えて信用保証料の負担が生じる点には注意が必要です。また、制度融資は自治体、金融機関、信用保証協会が関わるため、融資に時間がかかる傾向があります。

制度融資の利用を検討している方は、制度融資の取扱金融機関や信用保証協会に相談してみましょう。

ビジネスローン・不動産担保ローン

中小企業や個人事業主を対象としたビジネスローンや不動産担保ローンのなかには、開業時や開業後間もない方でも利用できるものがあります。

ビジネスローンとは、主に銀行やノンバンクなどが扱う、事業資金を借りるためのローン商品です。原則として、運転資金や設備資金などの事業資金に関する使途に制限がなく、担保・保証人不要で融資が受けられます。また、商品によっては最短即日融資に対応している場合もあります。

いっぽう、不動産担保ローンは、不動産を担保に融資を受けるローン商品です。無担保ローンと比べて金利が低く、より高額・長期の借入れができる傾向にあります。

ただし、開業資金に利用できないビジネスローン・不動産担保ローンもあるため、申込条件をよく確認しましょう。

関連記事：ビジネスローンとは？メリット・デメリット、利用時の注意点を解説

関連記事：不動産担保ローンとは？詳しい仕組みやメリットとデメリット、利用方法を解説

開業時に資金調達する融資以外の方法

開業資金を調達する方法には、融資以外にもいくつかあります。この章では、中小企業や個人事業主が融資以外で開業資金を調達する方法を解説します。

それぞれを詳しく解説します。

自治体の補助金・助成金制度

自治体によっては、制度融資とは別に創業者向けの補助金・助成金制度を実施している場合があります。補助金や助成金は、融資とは違って返済が不要です。

一般的に対象や条件が厳しい傾向にありますが、たとえば東京都では、都内で創業予定の方、または創業後5年未満の中小企業者や個人事業主に対して創業初期にかかる経費の一部を助成する「創業助成事業」を行っています。助成上限額は助成対象経費の3分の2、かつ300万円です。

補助金・助成金制度の種類や対象者、補助・助成内容などがそれぞれ異なるため、詳しくは自治体のホームページを確認しましょう。

ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタル（VC）とは、未上場のベンチャー企業やスタートアップ企業に出資を行う投資会社やファンドのことです。将来の成長性などを見込んで出資を行うため、金融機関からの融資が難しい場合でも資金調達できる可能性があります。

また、ベンチャーキャピタルから受けた出資金は借入金ではないため、返済の必要がありません。

ただし、ベンチャーキャピタルは未上場の段階で株式を取得し、上場または成長した際に売却して値上がり益を得ることを目的としているため、出資に見合う利益を生み出すことが望まれます。

なお、ベンチャーキャピタルには金融機関系や独立系、政府系、地域系などさまざまな種類があり、それぞれ投資対象や投資方針が異なります。

クラウドファンディング

新たな資金調達方法のひとつとして、クラウドファンディングが定着しつつあります。

クラウドファンディングは、「群衆（crowd）」と「資金調達（funding）」を組み合わせた造語です。事業計画や目的をWEB上で公表し、それに賛同してくれた不特定多数の方から少額ずつ資金を集める調達方法を指します。

比較的少額から出資できるため、たくさんの方から資金を集めることが可能です。

クラウドファンディングには、対価性のない「寄付型」や商品やサービスを受取る「購入型」、株式や分配金を受取る「金融型」があり、それぞれ特徴が異なります。

クラウドファンディングは、融資を受けることが難しい方でも資金調達できる可能性があるほか、商品の宣伝効果が期待できるなどのメリットがあります。しかし、目標額に到達しなければプロジェクトが成立せず、資金を集められないなどの注意点もあります。

開業資金に関するよくある質問

開業を検討している方に向けて、よくある質問を紹介します。

それぞれを詳しく解説します。

自己資金ゼロでも資金調達できる？

自己資金ゼロでも融資を受けられる可能性はありますが、融資額が低くなる傾向があります。また、無理なく返済していくためにも、ある程度の自己資金を用意することが重要です。

日本政策金融公庫の「2023年度新規開業実態調査」によると、開業の資金調達額に占める自己資金の割合は23.8%でした。自己資金がいくらあればよいか一概には言えませんが、目安にするとよいでしょう。

ただし、融資制度によっては、ある程度の自己資金割合を融資条件としている場合があります。また、自己資金とはご自身で準備したお金のことで、親族や知人から借りたお金は含まれません。

自己資金だけで開業できる？

設備投資を伴わない事業などで、そこまで開業資金が必要なければ、自己資金のみで開業できる可能性があります。

ただし、事業をはじめるときは開業後の当面の運転資金や生活費も考慮しておかなければなりません。開業資金がいくら必要かだけでなく、開業後の資金も含めて計画を立てることが大切です。

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開業を検討している方や開業したばかりで資金を用意したいと考えている方は、一度AGビジネスサポートへご相談ください。

まとめ

事業をはじめようとするとき、形態や規模によっては多額の開業資金が必要になる場合があります。また、開業時にかかる費用だけでなく、当面の運転資金や生活費も考慮しておかなければなりません。

開業資金の調達が必要なときは、日本政策金融公庫の創業者向け融資や自治体の制度融資が検討できます。また、資金調達を急ぐときはビジネスローンや不動産担保ローンの利用を検討するとよいでしょう。