不動産担保ローン

日本トップクラスの融資実績!(当社調べ)

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User guideご利用案内

融資対象者 新たに事業を開始予定または、創業後1年未満の法人および個人の方
融資額 100万円〜1億円 ※個人事業主は5,000万円迄
契約利率(実質年率) 2.49%〜9.89%
遅延損害金(実質年率) 20.0%
早期返済違約金 支払期日前に返済約定を超える元金の一部または全部の返済を行う場合は、支払期日前返済元金に5.00%を乗じた額。
担保 土地・建物 ※不動産に根抵当権を設定させていただきます。
抵当順位 不問
保証人 原則不要
※法人契約の場合は原則代表者の連帯保証が必要。担保提供者の連帯保証が必要な場合があります。
返済方式および返済期間・回数 元利均等返済:最長30年(360回以内)
必要書類 <<法人様>>
 ・代表者ご本人様を確認する書類
 ・開業に必要な『公的許可証』『法人設立届出書』
  又は『事業所の所在地の賃貸借契約
  書及び「その他事業事実を疎明する書類など」の
  いずれか1点
 ・固定資産評価証明書(名寄台帳)
 ・各種納税証明書
 ・担保物件に先順位の借入がある場合は返済予定表、
  現在の残高が分かる書類
 ・当社所定の事業内容確認書
 ・当社所定の資金繰り表
 ※その他必要に応じた書類
<<個人事業主様>>
 ・ご本人様を確認する書類
 ・開業に必要な『公的許可証』『法人設立届出書』
  又は『事業所の所在地の賃貸借契約
  書及び「その他事業事実を疎明する書類など」の
  いずれか1点
 ・固定資産評価証明書(名寄台帳)
 ・各種納税証明書
 ・担保物件に先順位の借入がある場合は返済予定表、
  現在の残高が分かる書類
 ・当社所定の事業内容確認書
 ・当社所定の資金繰り表
 ※その他必要に応じた書類
契約時締結費用 印紙代(実費) 根抵当権設定費用(実費)
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For repaymentご返済について

■ 元利均等返済

実質年率9.89%での毎月の支払金額/元利合計

[単位:円]

支払回数 \ 融資金額 2,000,000 5,000,000 10,000,000 20,000,000
1年(12回払い) 175,800 439,400 878,700 1,757,300
3年(36回払い) 64,500 161,100 322,200 644,400
5年(60回払い) 42,400 106,000 212,000 423,900
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Flow of serviceご利用までの流れ

1. お申し込み 申込フォームへ必要事項をご入力のうえ、ご送信ください。
↓
2. 仮審査 お申込内容に基づき仮審査を行い、仮審査結果をご連絡します。
↓
3. 必要書類のご提出 必要書類を弊社宛にメール・FAXもしくは郵送にてご提出いただきます。
↓
4. 本審査 ご提出いただいた書類に基づき当社所定の審査を行い、本審査結果をご連絡します。 ※本審査の結果、ご希望に添えない場合もございます。
↓
5. ご契約・ご融資 ※お申し込みが混み合って日数を要する場合もありますので、余裕を持ってお申し込みください。 ※ご契約は原則ご来店不要です。

ご利用は計画的に
◎各種ローンは慎重な審査を行います。
◎貸付条件をご確認の上、借り過ぎには注意しましょう。

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Features of the real estate collateral business loan不動産担保開業支援ローンの特徴

最大1億円までご融資可能です(個人事業主は5,000万円まで)。不動産を担保としてご提供いただくご契約内容です。
お借入後はご返済のみを行っていただく商品となります。
創業にかかる事業資金や創業後の事業資金にご利用いただけます。

Benefits of the real estate collateral business loan不動産担保開業支援ローンのメリット

契約時の手数料・保証料などは一切いただきません。担保物件の所有者・抵当順位は不問です。
月々の計画的なご返済が可能です。毎月のご返済は、銀行口座引落をご利用いただけます。

Notes application the real estate collateral business loan不動産担保開業支援ローン申込みの注意点

いわゆるお勤めの方(サラリーマン・パート・アルバイト等)はお申込みいただいてもお断りさせていただきますのでご了承ください。

※弊社のご融資商品は全て事業性融資専用であるため。

弊社へお申込みいただける方の具体例は以下のとおりです。
・個人事業主⇒開業に必要な『公的許可証』『開業届出書』又は『事業所の所在地の
 賃貸借契約書」及び「その他事業事実を疎明する書類など」のいずれか1点をご提出
 いただける方
・法人⇒開業に必要な『公的許可証』『法人設立届出書』又は『事業所の所在地の
 賃貸借契約書及び「その他事業事実を疎明する書類など」のいずれか1点をご提出
 いただける方

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