個人事業主は赤字でも確定申告が必要？メリット・デメリットや資金調達方法も紹介

確定申告は、本来、所得を申告し、所得税を正しく納付するための手続きです。所得が赤字になった個人事業主や自営業の方のなかには、確定申告が必要かどうか分からない方もいるのではないでしょうか。

赤字でも確定申告が必要なのか、また、赤字の状態で確定申告をするメリットやデメリットを紹介します。赤字のときに検討できる資金調達方法も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

個人事業主は赤字でも確定申告が必要？

本来、確定申告は所得が20万円を超える場合に実施するものです。確定申告により所得を申告し、正しく所得税を計算して、正しい期間に納税します。

なお、所得とは収入から経費などを差し引いたものを指します。経費などが収入を上回るときには所得が赤字となり、申告する所得がマイナスになるため、本来であれば確定申告する必要はありません。

しかし、赤字でも確定申告するほうがよいこともあります。赤字のときにあえて確定申告をするメリットについて見ていきましょう。

個人事業主が赤字でも確定申告するメリット

個人事業主の方は、赤字でも確定申告するものと考えておきましょう。事業の継続性や連続性の証明として必要なだけではなく、金融機関の融資申し込みに際しても必要となります。

他に考えられるメリットとしては、次のものが挙げられます。

それぞれのメリットについて解説します。

所得税の繰越控除・繰戻還付を受けられることがある

青色申告をしている場合なら、赤字分を翌年以降に繰り越して黒字から控除する「繰越控除（くりこしこうじょ）」を利用できます。また、前年の黒字と赤字分を相殺し、昨年の黒字によって納めた所得税の還付を受ける「繰戻還付（くりもどしかんぷ）」を適用できることがあります。

なお、繰越控除か繰戻還付はどちらかいっぽうのみ適用可能です。どちらのメリットが大きいか、計算してから手続きをしてください。また、繰戻し還付には通常は税務調査が行われますので注意が必要です。

源泉徴収された金額の還付を受けられることがある

所得税は所得に対する税金のため、赤字のときには発生しません。もしも源泉徴収された収入がある場合は、確定申告をすることで納付した所得税の還付を受けられることがあります。

国民健康保険料の軽減措置が適用される

国民健康保険料は、所得に応じて変わります。確定申告により所得がないことを証明できれば、国民健康保険料に軽減措置が適用されます。

非課税証明書を受け取れる

赤字のときに確定申告をすると、非課税証明書を受け取れます。子どもが保育園に通っている場合は、非課税証明書を提示することで保育料が安くなることもあります。

なお、非課税証明書という名前の証明書が発行されるわけではありません。本来は課税証明書ですが、赤字のときは「課税対象額がない＝非課税である」ことを証明するため、非課税証明書と呼ばれることがあります。

個人事業主が赤字の時に確定申告をするデメリット

紹介したように、赤字のときでも個人事業主は確定申告でさまざまなメリットを受けられます。とくに青色申告をしている場合なら、繰越控除か繰戻還付を利用できるため、大きな節税効果を得られることもあるでしょう。

しかし、赤字のときに確定申告をすることで、デメリットを被ることもあります。主なデメリットとしては、次のものが挙げられます。

それぞれのデメリットを解説します。

手間がかかる

確定申告には手間がかかります。たとえば、次のような手続きが必要です。

確定申告は申告期間（原則として2月16日～3月15日）が決まっているため、仕事などで忙しい時期と重なると、さらに負担に感じるかもしれません。

資金調達が難しくなることもある

融資を受けるときには、確定申告書などの提出を求められることがあります。赤字であることを公的に示すことにもなり、資金調達が難しくなる可能性があります。しかし、事業者である以上、どのような内容であっても確定申告書は毎期作成するのが当然と言えます。この年だけ申告していない、という方が金融機関からの印象は悪くなるでしょう。

ただし、赤字であっても、創業してすぐの場合や設備投資などの事業拡大に必要な支出が多かった場合などの正当な理由があるときは、審査にマイナスの影響を与えるとは限りません。不安なときは、金融機関に率直に事情を相談してみましょう。

個人事業主が赤字の際に検討したい資金調達方法

赤字のときに個人事業主が検討できる資金調達方法には、次のものがあります。

ビジネスローン

ビジネスローンとは、事業資金向けのローンです。無担保かつ無保証人で利用できるものもあり、申込みの際に提出する書類も少ない傾向にあります。

ノンバンク系のビジネスローンなら、申込みから借入れまでの時間が短く、最短即日融資に対応しているものもあります。急いでいるときには、借入れまでの時間が短いビジネスローンを検討してみましょう。

経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）

日本政策金融公庫には、個人事業主や小規模企業に向けた融資制度があります。そのなかでも「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」は、売上が減少しているときや赤字のときに活用できる資金調達方法です。

売上減少の理由や減少率が一定の条件を満たすと、特別金利が適用されて低い金利で借りられるようになります。ただし、日本政策金融公庫では申込みから融資実行まで一ヶ月程度必要です。急ぎのときには、ビジネスローンのほうが適しているかもしれません。

最短即日融資が可能なビジネスローンを紹介

急いで資金調達が必要な個人事業主や自営業の方は、AGビジネスサポートの「事業者向けビジネスローン」を検討してみてはいかがでしょうか。借入可能額は審査によって決まりますが、無担保で最大1,000万円のご融資が可能なローンです。契約利率は年3.1％～18.0％、また、個人事業主の方がお申込みの場合は、原則として保証人は必要ありません。

事業者向けビジネスローンは、最短即日融資にも対応しています※。必要な資金をまとめて借りて、少しずつ返済するため、返済計画を立てやすいことも特徴です。

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資金繰りが悪化したときなどに適時必要な資金を借りるならば、AGビジネスサポートの「事業者向けカードローン」もご検討ください。こちらも、借入可能額は審査によって決まりますが、最大1,000万円（新規お申込みのときは最大500万円）、契約利率は年5.0％～18.0％です。事業者向けビジネスローンと同じく、個人事業主の方は、原則として無担保かつ無保証人でご利用いただけます。

事業者向けカードローンも、最短即日融資に対応しています※。万が一に備えてすぐに借りられる手段を準備しておきたいときにも、事業者向けカードローンを検討してみてはいかがでしょうか。

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必要な資金を調達し赤字を立て直そう

青色申告をしている場合なら、赤字のときでも確定申告をすることで繰越控除や繰戻還付などが適用され、節税できることがあります。また、国民健康保険料が下がるなどのメリットもあります。何より事業を営んでいる以上、確定申告を継続することは当然だと言えます。手間はかかりますが確定申告をするほうがよいでしょう。

また、赤字をそのままにしないことも大切です。必要な資金を調達し、健全な経営状態に立て直しましょう。ビジネスローンなら借入れまでの時間が短く、迅速に対応できます。急いで資金調達したい個人事業主や自営業の方は、検討してみてはいかがでしょうか。