事業資金の金利相場を調達方法別に紹介｜金利を決める要素や利息の計算方法も解説

事業資金の調達を検討する際、「金利がいくらに設定されるか」は重要な項目のひとつです。金利は、金融機関や担保の有無、信用度など、さまざまな要素によって決まります。

本記事では、事業資金を調達する際の金利を資金調達方法ごとに解説します。金利を決める要素や利息の計算方法、金利を抑えるポイントも解説するので、事業資金の調達を検討している事業者さまはぜひ参考にしてください。

事業資金を調達する方法と金利相場

事業資金の調達先には、日本政策金融公庫や銀行、ノンバンクなどがあり、それぞれ金利などの融資条件が異なります。

最初に、事業資金を調達する主な方法と一般的な金利相場を解説します。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、民間金融機関を補完する目的で運営する政策金融機関です。大きく3つの事業があり、中小企業や個人事業主に幅広く融資を行っています。

日本政策金融公庫は、国が出資する金融機関であり、金利は年1.0%～3.0%台と低めに設定されています。国民生活事業、中小企業事業の基準利率は、それぞれ以下のとおりです（2024年9月2日時点）。

ただし、日本政策金融公庫にはさまざまな融資制度があり、実際に適用される金利は制度の種類や利用目的、融資期間、担保の有無などに応じて決まります。

また、特定の条件を満たすと金利が優遇され、「基準利率」よりも低い「特別利率」が適用される場合があります。

※税務申告を2期終えていない方の基準利率は年2.60%～3.70%です。

銀行融資（プロパー融資）

プロパー融資とは、信用保証協会を通さず、銀行などの民間金融機関が直接融資を行う方法です。

信用保証協会による保証がなく、銀行が貸し倒れリスクを負うため、信用度が高いと判断されなければ融資を受けるのが難しい傾向があります。

いっぽうで、融資額に上限が設けられておらず、審査の結果次第では大きな金額を調達できる場合もあります。

銀行や利用者の信用度などによって異なりますが、一般的な金利相場は年1%～3%程度と低めです。また、信用保証協会を利用しないため、保証料の負担が発生しません。

銀行融資（信用保証付融資）

銀行が直接融資を行うプロパー融資に対し、信用保証協会による保証が付いた融資を「信用保証付融資」といいます。

信用保証協会とは、融資先の事業者が倒産などで返済不能となった場合に代位弁済を行う機関です。

一般的に、中小企業は大企業と比べて貸し倒れのリスクが大きいと判断されやすく、銀行融資を受けるのが難しい傾向があります。

しかし、信用保証協会を利用すれば、万が一返済できなくなった場合に信用保証協会が融資先の事業者に代わって金融機関への返済を行うため、金融機関側の貸し倒れリスクが下がり、事業者が融資を受けやすくなります。ただし、代位弁済後は事業者は保証協会に対して返済する必要があります。

信用保証付融資の一般的な金利相場は、年1.5%～3%程度です。ただし、利息とは別に借入金額や借入期間などに応じた保証料を支払う必要があります。

不動産担保ローン

不動産担保ローンとは、不動産を担保に融資を受けるローン商品です。銀行やノンバンク（預金業務を行わない金融機関）が扱っています。

不動産担保ローンの特徴は、申込者の信用度だけでなく、担保不動産も審査の対象となることです。不動産を担保として提供することで、万が一返済できなくなったときに金融機関が融資金を回収しやすくなるため、無担保ローンと比べて金利が低く、長期の返済計画を立てられる傾向があります。

不動産担保ローンの一般的な金利相場は、年2%～11%程度です。日本政策金融公庫や銀行融資と比べて金利は高めですが、一般的に事業資金であれば利用目的が問われず、幅広い目的で利用できます。

なお、万が一返済ができなくなると、最終的には金融機関が抵当権を実行して不動産を売却し、その売却代金から融資金が回収されます。

関連記事：不動産担保ローンとは？メリット・デメリットや利用する流れなどを解説

ビジネスローン

ビジネスローンは、銀行やノンバンクが扱う事業資金に特化したローン商品です。

担保・保証人が不要のため利用しやすく、原則として利用目的も問われないため、運転資金や一時的なつなぎ資金など、幅広い目的で利用できます。

融資額は1,000万円程度までと低めですが、銀行融資を受けるのが難しい方や開業したての方でも利用できる可能性があります。

一般的に、日本政策金融公庫や銀行融資と比べて金利は高めです。

ノンバンクのビジネスローンは、銀行と比べても金利が高い傾向がありますが、比較的審査が早く、最短即日融資も可能なため、急な資金需要にも対応しやすいのが特徴です。

関連記事：ビジネスローンとは？メリット・デメリット、利用時の注意点を解説

ファクタリング

ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング事業者に売却することで、売掛金の支払期日前に資金化ができるサービスです。

「融資」（金銭消費貸借契約）ではなく「債権の売買」（債権譲渡契約）にあたるため、利息はかかりませんが、売却代金から一定の手数料が徴収された金額がファクタリング利用者に入金されます。

ファクタリングの金利（手数料）は、売掛金の金額や売掛先の信用度などに応じて決定されます。また、契約形態によっても手数料が異なるため、違いを理解しておきましょう。

3社間ファクタリングは、売掛先の承諾が必要ですが、2社間ファクタリングと比べてファクタリング事業者が売掛金を回収できないリスクが低いため、手数料が低めに設定される傾向があります。

関連記事：ファクタリングとは？仕組みや利用するメリット・デメリット、注意点を解説

融資の金利を決める主な要素

日本政策金融公庫や銀行、ノンバンクなどから融資を受ける際の金利は、金融機関によって異なります。また、融資制度や商品ごとの金利は幅を持たせて設定されており、実際の適用金利は審査で総合的に判断されます。

融資の金利を決める主な要素は以下のとおりです。

なお、金利には変動金利と固定金利があり、一般的に変動金利は固定金利と比べて金利が低めに設定されています。

担保の有無

融資制度や商品には、無担保で利用できるものと不動産などを担保として提供するものがあります。有担保のほうが金利は低めに設定されます。

「担保」は、返済ができなくなった場合に備えて債務者が債権者（金融機関）に提供するもので、債務者が返済不能になると、債権者である金融機関は担保を売却して貸したお金を回収します。

このように、担保があると金融機関側のリスクが下がるため、一般的に無担保の融資と比べて低金利での資金調達が可能です。

返済期間

一般的に、返済期間が長いほど金利が高く設定されます。返済期間が長いと、金融機関が貸したお金を回収できないリスクが高まるためです。

返済期間が短いと金利が低くなる可能性がありますが、月々の返済が重くなる点に注意が必要です。また、返済期間は審査によって決定されるため、申込者がご自身で決められるわけではありません。

申込者の信用度

申込者の信用度も融資を受ける際の金利に影響する要素のひとつです。

事業の継続性や財務状況、借入状況などから信用度が高い融資先とみなされると、金利が低くなります。反対に、信用度が低いと判断されると、金利が高く設定されたり審査に落ちたりする可能性が高くなります。

融資の金利（利息）の計算方法

融資を受けたあとは、金利に応じた利息を元金に加えてご返済します。利息の計算式は、以下のとおりです。

利息＝元金額（借入残高）×金利×借入期間

分割で返済していく場合、返済のたびに元金（借入残高）が少なくなるため、それに応じて利息の負担も減っていきます。

日本政策金融公庫や金融機関では、融資希望額や金利、返済期間、返済方法（元利均等返済・元金均等返済）などを入力すると、返済金額や利息の額などを試算できる返済シミュレーションを公開しています。

事業資金の融資を受ける際は、事前に返済シミュレーションを利用し、余裕を持った返済計画を立てることが重要です。

利息の額は返済方法によっても異なる

返済方法には、元利均等返済と元金均等返済の2つがあります。

元利均等返済は、毎月の返済金額が一定のため、返済計画を立てやすいのがメリットです。

ただし、借入当初は毎月の返済金額に占める利息の割合が高く、元金の減りが遅くなります。そのため、返済期間が同じ場合、元金均等返済と比べて総返済額が多くなります。

いっぽう、元金均等返済のメリットは、返済期間が同じ場合、元利均等返済よりも総返済額が少なくなる点です。ただし、借入当初の返済負担が重くなります。

事業資金を調達する際の金利を抑える方法

事業資金を調達する際の金利は、支払う利息の額に直接影響するため、なるべく抑えたいものです。

借入先の選び方を工夫したり、事前にしっかりと準備したりすることで、より低金利で事業資金を調達できる可能性があります。

それぞれ詳しく解説します。

複数の金融機関を比較・検討する

金利や融資条件は金融機関によって異なるため、複数の借入方法、借入先を比較して選びましょう。

また、複数の金融機関と融資取引することで、金利競争が生まれ、より低金利で融資が受けられる可能性があります。

担保や保証人を用意する

担保や保証人を用意できれば、金融機関の貸し倒れリスクが下がるため、金利が低くなる可能性があります。

日本政策金融公庫の有担保融資の基準利率を見てみると、無担保（税務申告を2期終えている方）の場合と比べて最大年1.0%程度低く設定されています。

ただし、担保を提供して融資を受けた場合、返済できなくなると最終的に担保を用いて融資金の回収が行われる点には注意が必要です。

また、保証人は債務者が返済できなくなったときに代わりに返済する義務を負うため、慎重に検討しなければなりません。

説得力のある事業計画書を作成する

事業計画書は、事業資金を調達する際の融資可否や金利を決める重要な判断材料のひとつです。

財務状況があまりよくなくても、事業計画書に説得力があり、収益性や将来性が評価されれば、有利な条件で融資を受けられる可能性があります。

資金需要の内容や返済の実現性を客観的な根拠とともに明示し、説得力のある事業計画書を作成しましょう。

なお、金融機関によっては事業計画書のフォーマットが決まっている場合があるため、事前の確認が必要です。

事業資金の調達ならAGビジネスサポートがおすすめ

AGビジネスサポートでは、法人・個人事業者さま向けの「事業者向けビジネスローン　詳細はこちら」、「事業者向けカードローン　詳細はこちら」をご提供しています。

金利年3.1％～18.0％（カードローンは年5.0％～18.0％）で最高1,000万円まで（カードローンは新規時上限500万円まで）ご融資でき、最短即日融資も可能です※。

また、AGビジネスサポートでは、過去の財務内容だけでなく現状のご商売に鑑み、ご融資の可能性を検討してまいります。赤字決算の方もお申込みいただけるので、事業資金の調達でお困りの方はぜひ一度ご相談ください。

なお、AGビジネスサポートでは、不動産を担保としてご提供いただく不動産担保ローンもご用意しています。

※お申込みの状況によってはご希望に沿えない場合がございます

事業資金の調達方法と金利相場を理解して申込みを

事業資金を調達する際の金利は、資金調達方法や金融機関によって異なります。また、担保の有無や返済期間、申込者の信用度などさまざまな要因で決まるため、申込者ごとに異なります。

融資を受ける際は、目的に応じた資金調達方法を選び、無理のない返済計画を立てたうえで申込むことが大切です。

事業資金の調達でお悩みの事業者さまは、ぜひ一度AGビジネスサポートにご相談ください。AGビジネスサポートは、最短即日融資に対応しているため、資金調達をお急ぎの事業者さまにもご検討いただけます※。

※お申込みの状況によってはご希望に沿えない場合がございます。