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不動産担保ローンの借入期間は35年も可能?長期借入れの注意点も解説

不動産担保ローンの借入期間は35年も可能?長期借入れの注意点も解説

不動産担保ローンは、カードローンなどの無担保ローンと比べて長期の借入れが可能です。なかには、借入期間を30年や35年に設定できるものもあります。

本記事では、借入期間30年や35年での不動産担保ローンの利用について解説します。

長期返済プランの例や借入期間に関する注意点も紹介するので、長期で不動産担保ローンを利用したいと検討している方はぜひ参考にしてください。

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不動産担保ローンの借入期間は35年まで可能?

不動産担保は、所有する土地や建物などの不動産を担保にして、融資を受ける有担保ローンです。

一定の条件を満たしたうえで不動産を担保にすることで、無担保ローンに比べてより低金利、高額の融資を受けやすくなり、長期の返済計画を立てられます。

不動産担保ローンで借入可能な額は、担保となる不動産の価値や信用力、返済能力などをもとに決まる仕組みです。最長借入期間は、金融機関によって異なり、なかには借入期間を最長35年まで設定できる不動産担保ローンもあります。

ただし、あくまでも最長の借入期間であり、実際の借入期間は年齢や借入希望額などをもとに審査で決定されます。そのためご自身で自由に設定できるわけではありません。

また、不動産担保ローンによっては完済時の年齢に制限が設けられている点にも注意が必要です。最長借入期間が30年や35年と長期でも、申込時の年齢によっては借入期間が短くなる可能性があります。

なお、「住宅ローン」も長期の借入れが可能なローンのひとつです。「フラット35」の最長借入期間は35年、金融機関が独自に提供する住宅ローンも35年のものが多くなっています※1。ただし、近年は最長40年や50年まで借りられるプランを提供している金融機関もあります。

※1 フラット35とは、金融機関が住宅金融支援機構と提携して提供する住宅ローンです。

銀行とノンバンクの不動産担保ローンの違い

不動産担保ローンは、主に銀行やノンバンクと呼ばれる金融機関が提供しています。

ノンバンクとは、銀行以外の金融機関です。預金業務を行わず、貸付業務に特化した金融機関のことで、消費者金融や信販会社などが該当します。

ノンバンクの主なメリットは、以下の通りです。

  • 比較的柔軟な審査が期待できる
  • 融資までの日数が比較的短い
  • 完済時の年齢制限が設けられていないことが多い

銀行では、審査がより厳しく進められ、ノンバンクと適用される法律が異なります。不動産担保ローンの場合、担保価値や返済能力、信用情報をもとに、個別に評価される点は理解しておきましょう。

また、ノンバンクは申込みから融資までの時間が比較的短い傾向があります。例えば、AGビジネスサポートの「不動産担保カードローン」では、最短1日で簡易診断結果を通知、最短3日での融資が可能です。

さらに、貸付に特化している「ノンバンク」が提供する不動産担保ローンのなかには、年齢制限なしで利用できるものもあります。ただし、一般的に退職後は収入がなくなる、または少なくなるため、年齢制限のない場合でも、年齢が上がるほど借入れが難しくなる点は注意しましょう。

銀行の不動産担保ローンでは、完済時の年齢に制限が設けられている場合が多く、借入時の年齢によっては借入期間が短く設定される可能性があります。

いっぽう、銀行と比べたときのノンバンクの主なデメリットは、以下の通りです。

  • 金利が高く設定されていることがある
  • 使いみちや申込対象者が限定される場合がある

ノンバンクは、銀行と比べて金利が高く、使いみちや申込対象者が限定される場合があります。たとえば、利用対象者が法人または個人事業主に限られる不動産担保ローンの場合、事業者ではない個人の方は申込みができません。

銀行とノンバンクどちらを選ぶ?

銀行とノンバンクの不動産担保ローンが適しているのは、それぞれ以下のようなケースです。

ノンバンクが適しているケース
  • 迅速に資金調達したいとき
  • 年齢制限や抵当順位などで銀行の不動産担保ローンを利用できないとき
銀行が適しているケース
  • 低金利で借りたいとき
  • 日数に猶予があるとき

ノンバンクの不動産担保ローンは、審査にかかる時間が比較的短く、スピーディーに資金調達をしたい場面におすすめです。銀行では、銀行および保証会社の審査が必要となることなどから、ノンバンクと比べて審査に時間がかかる傾向があります。

また、多くの銀行では、完済時の年齢制限や年収、勤続年数の制限が設けられており、第一抵当、本人名義の不動産での利用しか認められません。ただし、銀行によって異なるため、事前に確認しましょう。

ノンバンクのなかには、第二抵当や本人名義ではない不動産でもお借入れできる場合があります。

いっぽう、銀行はノンバンクと比べて金利が低いことがあります。資金調達を急いでおらず、なるべく低金利で借りたいときは、銀行の情報も確認のうえ、申込みする不動産担保ローンを検討しましょう。

不動産担保ローンの長期返済プランの例

不動産担保ローンの長期返済プランの例

借入期間が長ければ、月々の返済額を抑えられますが、借入れが長期になるほど、利息の総返済額が大きくなる点に注意が必要です。

ここでは、AGビジネスサポートの「不動産担保ビジネスローン」を例に、15年、30年とした場合の返済シミュレーションを紹介します。

借入期間15年の返済シミュレーション

不動産担保ローンで500万円、1,000万円、2,000万円を金利年8.99%でお借入れし、15年かけてご返済したときのシミュレーションを紹介します。

借入額 月々の返済額
500万円 50,700円
1,000万円 101,400円
2,000万円 202,800円

借入期間30年の返済シミュレーション

次に、不動産担保ローンで500万円、1,000万円、2,000万円を金利年8.99%でお借入れし、30年かけてご返済したときのシミュレーションを紹介します。

借入額 月々の返済額
500万円 40,200円
1,000万円 80,400円
2,000万円 160,800円

不動産担保ローンを利用する際は、事前に金融機関が提供している「返済シミュレーション」を利用し、返済回数や返済額を試算しましょう。

不動産担保ローンの借入期間に関する注意点

長期で不動産担保ローンを利用したいと考えている方に向けて、事前に理解しておいたほうがよい注意点を解説します。

  • 借入期間が長いほど利息の総支払額が大きくなる
  • 変動金利には金利変動リスクがある
  • 繰上返済の際に違約金がかかる場合がある
  • 返済できなくなると不動産を失うリスクがある

借入期間が長いほど利息の総支払額が大きくなる

借入期間が長いほど、月々の支払額は抑えられますが、利息負担が大きくなる点に注意が必要です。利息は、借入金額・金利・借入期間によって決まります。

不動産担保ローンは、無担保ローンと比べて借入金額も高額になる傾向があります。借入期間が長いと利息分が高まるため、無理のない返済計画を立てることが重要です。

変動金利には金利変動リスクがある

変動金利型の不動産担保ローンには、金利変動リスクがあります。

不動産担保ローンの金利タイプは、「変動金利」と「固定金利」の2つに区分されます。変動金利は、固定金利よりも一般的に金利が低めです。ただし、一般的に年に2回金利が見直され、借入期間中に金利が変わる可能性があります。

いっぽうで、固定金利は借入期間中の金利が一定です。ただし、借入期間が長期なほど返済できなくなるリスクが高まるため、固定金利では審査のハードルが高くなる傾向があります。

繰上返済の際に違約金がかかる場合がある

不動産担保ローンでは、借入金の一部または全部を繰上返済する際に違約金がかかる場合があります。契約の前に、違約金の有無や金額を確認しておきましょう。

返済できなくなると不動産を失うリスクがある

不動産担保ローンは、万一返済ができなくなると不動産を失うリスクがあります。

不動産担保ローンを利用する際、ローンを提供する金融機関が担保不動産に抵当権を設定します。返済ができなくなると、金融機関が不動産を売却し、その売却代金から貸付金と利息を回収する仕組みです。

ローンの利用者の返済が困難になると、担保不動産は競売(強制的な売却)にかけられて、その売却代金が返済に充てられます。つまり、担保とした不動産が自宅だった場合は、立ち退かなくてはなりません。

なお、信用情報や返済能力などを踏まえた審査基準は金融機関により異なり、審査による借入可否、金額はそれぞれ異なります。大切な不動産を失うことがないよう、無理のない返済計画を立てましょう。

事業者向けの不動産担保ローンのご相談は「AGビジネスサポート」へ

AGビジネスサポートは、事業者向けの不動産担保ローンを提供しています。

不動産担保ビジネスローン」は最高5億円まで、「不動産担保カードローン」は最高5,000万円(個人事業主の場合は最大2,000万円)までご融資が可能です。

ただし、借入可能額は、担保となる不動産の価値や利用者の返済能力などをもとに決定されるため、利用者によって異なります。

AGビジネスサポートの不動産担保ビジネスローンは、最長30年の返済計画を立てられるため、長期のお借入れを検討中の法人・個人事業主の方にもご検討いただけます※2※3。

また、最短1日で簡易審査結果を通知、最短3日でご融資が可能です。迅速に資金調達をしたい事業者の方もぜひご検討ください。

※2お客様の年齢、希望金額を考慮し、返済年数(回数)を決定させていただきます。

※3法人契約の場合は、代表者様の連帯保証が原則必要です。担保提供者様がいらっしゃる場合、担保提供者様の連帯保証が必要な場合がございます。

まとめ

不動産担保ローンの借入期間は金融機関によって異なり、30年や35年と長期に設定できる場合もあります。ただし、実際の借入期間は年齢や借入希望額などをもとに審査で決定されるため、希望の借入期間になるとは限りません。

また、完済時の年齢が設けられている不動産担保ローンの場合、借入時の年齢によっては借入期間が短く設定される場合もあります。

借入期間が長いほど毎月の負担は抑えられますが、利息の総支払額は大きくなります。無理のない範囲で計画的に利用しましょう。

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    • 監修者
      • 監修者
      • 竹下 昌成(たけした あきなり)
    • プロフィール
    • 大家業、TAC講師、竹下FP事務所代表。1971年生まれ。兵庫県西宮市在住。立教大学卒業後、地銀やノンバンク、住宅メーカーFPを経て現職。30歳から大家業をスタート、45歳でFIRE。年間家賃収入3,600万円。得意分野は住宅購入と不動産投資。
    • 資格情報
    • CFP、宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、住宅ローンアドバイザーほか
    • https://mbp-japan.com/hyogo/fp-takeshita/
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