不動産担保ローンを比較する8つのポイントを解説!銀行とノンバンクの特徴も紹介

不動産担保ローンを扱う金融機関は数多く、金利などの借入条件や融資の速さに違いがあるため、選び方がわからない方もいるのではないでしょうか。
本記事では、不動産担保ローンを比較する際の8つのポイントと銀行系・ノンバンク系の特徴を解説します。
不動産担保ローンを計画的に利用するためには、事業の状況やニーズに合った金融機関を選ぶことが重要です。ぜひ本記事を役立ててください。
不動産担保ローンとは
不動産担保ローンとは、土地や建物などの不動産を担保にして融資を受ける商品です。無担保ローンと比べて低金利・高額・長期の融資を受けることができます。
また、不動産担保ローンは一般的に利用目的が問われません。そのため、事業者向けの不動産担保ローンなら運転資金や設備投資、個人向けの不動産担保ローンなら教育資金やリフォーム資金というように、幅広い目的で利用できます。
不動産担保ローンは「銀行系」と「ノンバンク系」に大別される
不動産担保ローンを提供している金融機関は、都市銀行やネット銀行、事業者金融業者、信販会社などさまざまです。
大きく分けると、「銀行系」と「ノンバンク系」の2種類があり、それぞれ特徴が異なります。
銀行系不動産担保ローンの特徴
銀行は、「銀行法」に基づいて預金業務や貸出業務、為替業務を行う金融機関です。都市銀行や地方銀行、ネット銀行、信託銀行などが該当します。
銀行が提供する不動産担保ローンの特徴は、比較的金利が低く設定される傾向があることです。
いっぽうで、融資までの時間が比較的長く、また利用目的や地域などが限定される場合があります。また、一般的に保証会社による保証が必要です。
ノンバンク系不動産担保ローンの特徴
ノンバンクは、預金業務を行わず、貸出業務を営む金融機関の総称です。銀行以外の以下のような金融機関が該当します。
- 事業者金融業者
- 消費者金融業者
- クレジットカード会社
- 信販会社
- リース会社など
銀行と比べて金利がやや高く設定される場合があるいっぽうで、融資までの時間が比較的短く、また柔軟な審査が行われる傾向があります。
ノンバンクはさらに、銀行グループに属するノンバンクと独立系ノンバンクに分類できます。特に独立系ノンバンクは、独自の基準で審査を実施しており、意思決定のスピードが速い傾向があることが特徴です。
不動産担保ローンを比較する8つのポイント

前述のように、不動産担保ローンは大きく銀行とノンバンクに分けられ、そのなかにもさまざまな金融機関があります。それぞれ借入条件や融資までの時間などに違いがあるため、目的や事業計画に合ったところを選ぶことが大切です。
不動産担保ローンを比較する際に着目したい8つの項目について、以下で解説します。
- ① 金利
- ② 利用限度額
- ③ 利用目的や申込条件
- ④ 審査・融資実行までの時間や柔軟性
- ⑤ 諸費用
- ⑥ 返済期間や返済方法
- ⑦ 担当者の対応
- ⑧ 金融機関の信頼性
比較ポイント①金利
不動産担保ローンは不動産を担保として提供するため、金融機関から見たリスクが無担保ローンと比べて低く、一般的に低金利での融資が可能です。
ただし、同じ融資金額や返済期間の場合、金利が高いほど利息の負担が大きくなります。そのため、金利は不動産担保ローンを比較する際の重要な項目のひとつです。金融機関によって異なりますが、不動産担保ローンの一般的な金利相場は以下のとおりです。
区分 | 金利相場 |
---|---|
銀行系不動産担保ローン | 年0.9%~9.0%前後 |
ノンバンク系不動産担保ローン | 年2.5%~13.0%前後 |
ただし、実際は金融機関や金利タイプ(固定金利・変動金利)によって異なるため、上記はあくまでも目安として参考にしてください。
固定金利 | 返済期間中の金利が変わらない |
変動金利 | 返済期間中の金利が市場金利に合わせて定期的に見直される |
さらに、実際の適用金利は審査で決まるため、契約者ごとに異なります。一般的に、金融機関から見て回収できなくなるリスクが高いと判断されると金利が高くなり、反対にリスクが低いと判断されると金利も低く設定されます。
関連記事「不動産担保ローンの金利相場や決まり方は?負担少なく借りるためのポイントも紹介」
比較ポイント②利用限度額
大規模な事業拡大や設備投資などでまとまった資金を調達したい場合は、利用限度額がいくらまで対応しているかを比較しましょう。
不動産担保ローンは、無担保ローンと比べて高額な融資が可能ですが、利用限度額は金融機関によって異なります。
一般的に、銀行系不動産担保ローンでは利用限度額が1億円程度に設定されていますが、ノンバンク系不動産担保ローンでは最高5億円程度と高めです。
ただし、利用限度額は商品として融資が可能な上限金額であり、実際の融資額は返済能力や不動産の担保価値などによって変わります。
比較ポイント③利用目的や申込条件
不動産担保ローンを比較する際は、利用目的や申込条件を満たしていることを確認しましょう。
銀行系不動産担保ローンでは、利用目的や申込条件などに制約が設けられている場合があります。たとえば、年収や勤続年数に具体的な基準が設けられている、あるいは地域が限定されるなどのケースが挙げられます。
また、銀行系不動産担保ローンは個人を対象としており、事業性資金には利用できない場合も多いため、事業資金を調達したい事業者の方はご注意ください。
比較ポイント④審査・融資実行までの時間や柔軟性
迅速に融資を受けられるかどうかは、円滑に事業運営していくうえで重要なポイントです。
不動産担保ローンの審査では、返済能力の調査に加えて担保不動産の評価を行うため、無担保ローンと比べて審査に時間がかかる傾向があります。資金調達を急ぐ方は、融資実行までの時間が比較的短い不動産担保ローンを選びましょう。
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比較ポイント⑤諸費用
不動産担保ローンを検討する際は、金利だけでなく、契約時に必要な諸費用を含めて比較する必要があります。契約時にかかる主な費用は以下のとおりです。
- 事務手数料
- 不動産調査料
- 登記費用
- 印紙代
事務手数料は、金融機関の融資事務手続きに対して支払う手数料です。金融機関によって異なりますが、融資額に対する一定割合(融資額×○%)を支払う場合が多く、融資額が大きくなるほど手数料の負担が重くなります。
また、金融機関によっては、担保となる不動産を調査するための調査料や、保証会社を利用する場合は保証料がかかる場合もあります。
上記のほか、中途解約手数料や条件変更手数料などの契約後にかかる費用があるかどうかも確認しましょう。
比較ポイント⑥返済期間や返済方法
不動産担保ローンを計画的に返済するために、柔軟な返済が可能かどうかを確認しましょう。
金融機関によって異なりますが、不動産担保ローンは返済期間を比較的長期に設定できるため、無理のない返済計画を立てやすい傾向があります。また、返済方法には元利均等返済や元金一括返済などがあり、金融機関によって異なります。
元利均等返済 | 毎月の返済額が一定となる返済方法 |
元金一括返済 | 毎月利息のみを支払い、最終返済日に元金を一括で返済する方法 |
毎回同じ金額を返済したい場合は元利均等返済、まとめて返済したい場合は元金一括返済が検討できます。
金融機関によっては、余裕のあるときに繰上返済を行うことで総返済額を減らすことが可能です。ただし、手数料がかかる場合があるため、事前に確認しましょう。
比較ポイント⑦担当者の対応
不動産を担保にする不動産担保ローンは手続きが複雑で、専門的な用語も多いため、不安を感じる方もいるのではないでしょうか。あんしんして契約するためには、担当者の対応も重要です。
- 対応に誠実さを感じられるか
- 問合せへの対応が速いか
- 不明点を納得できるまで説明してくれるか
- 事業内容を踏まえて提案してくれるか
不動産担保ローンで融資を受けたあとは、長期にわたって返済を行うため、親身になってくれるかどうかをしっかり見極めましょう。
比較ポイント⑧金融機関の信頼性
実績や規模などを比較し、信頼できる金融機関を選ぶことも重要です。具体的には、以下のようなポイントに着目するとよいでしょう。
- 会社情報が明確に記載されている
- 不動産担保ローンや事業融資の豊富な実績がある
- 経営が安定している(営業年数や資本金など)
- 上場企業などのグループ会社である
- 知名度が高い
反対に、公式サイトの情報が少なく、事業の実態が不透明な場合や所在地が実在するかどうか不明確な場合は、違法業者の可能性もあるため、利用は避けるべきでしょう。
違法業者は、法外な金利での融資や厳しい取立てなどを行うため、一度でも利用してしまうと経済的・精神的に追い詰められるおそれがあります。
ホームページに貸金業の登録番号が表示されているか、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で正規の業者であることが確認できるか調べたうえで利用することが大切です。
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※1 契約時締結費用として、印紙代(実費)、登記費用(実費)をご負担いただきます。
※2 審査結果によってはご希望に沿えない場合もございます。
事業やニーズに応じて不動産担保ローンを比較・検討しよう
不動産担保ローンは、銀行や事業者金融業者、信販会社など多くの金融機関が提供しています。金利や利用限度額、融資までの時間などがそれぞれ異なるため、複数の不動産担保ローンを比較し、ご自身の事業に合った金融機関を選ぶことが大切です。
不動産担保ローンの利用をお考えの事業者さまは、AGビジネスサポートの不動産担保ローンをご検討ください。最短3日でのご融資が可能なため、お急ぎの事業者さまにもご検討いただけます。
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- 監修者
- 竹下 昌成(たけした あきなり)
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- プロフィール
- 大家業、TAC講師、竹下FP事務所代表。1971年生まれ。兵庫県西宮市在住。立教大学卒業後、地銀やノンバンク、住宅メーカーFPを経て現職。30歳から大家業をスタート、45歳でFIRE。年間家賃収入3,600万円。得意分野は住宅購入と不動産投資。
- 資格情報
- CFP、宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、住宅ローンアドバイザーほか
- https://mbp-japan.com/hyogo/fp-takeshita/