償還請求権とは? ファクタリングでの重要性や事業者を選ぶときのポイントを解説

償還請求権は、主に手形割引やファクタリングに関連する用語です。普段聞き慣れない言葉のため、「償還請求権ってなに?」「償還請求権あり・なしでなにが違うの?」など、疑問を抱く方もいるかもしれません。
償還請求権の有無によって資金調達の性質は全く異なるため、資金調達をするのであれば償還請求権の内容をしっかりと理解しておくことが大切です。
本記事では、償還請求権の概要やファクタリングでの重要性を解説するほか、事業者を選ぶときのポイントも紹介します。
償還請求権とは債権者が費用を請求する権利
償還請求権とは、債務者から金銭債権を回収できない場合またはその恐れがある場合に、債権者が債務者の保証人または元の債権者に遡って費用の弁済を求められる権利のことです。リコースや遡及権(そきゅうけん)などとも呼ばれます。
償還請求権がない場合、新たな債権者が債務者から金銭の回収ができなくても、元の債権者は費用の返還を求められないため、リスクを軽減できます。
たとえば、A社が掛け取引でB社に商品を提供し、C社がA社の売掛債権を譲り受けた場合、償還請求権の有無で以下のような違いが生じます。
償還請求権あり | C社(新たな債権者)がB社(債務者)から債権の回収ができない場合にA社(元の債権者)が弁済の義務を負う |
償還請求権なし | C社(新たな債権者)がB社(債務者)から債権の回収ができない場合でも、A社(元の債権者)は弁済の義務を負わない |
ファクタリングは原則、償還請求権なし
ファクタリングは、ファクタリング会社に売掛債権(売掛金)を売却して現金化できる金融サービスです。本来の期日前に売掛金を現金化できるため、資金調達手段としてもよく利用されます。
ファクタリングは債権の売買契約(譲渡契約)となるため、原則、償還請求権がありません。ファクタリングのように償還請求権がない契約のことをノンリコース契約とも呼びます。
また、ファクタリングと似ている資金調達方法として手形割引があります。手形割引とは、約束手形を早期に現金化できるサービスです。一見、ファクタリングと同様のサービスに感じられますが、手形割引は償還請求権があるため、融資扱いとなります。
ファクタリングと手形割引の違いを詳しく知りたい方は、下記記事もご覧ください。
関連記事:「ファクタリングと手形割引の違いとは?それぞれのメリット・デメリットも紹介」
償還請求権のあるファクタリングには要注意
ファクタリングは原則、償還請求権がないものの、「償還請求権あり」としている場合もあります。
償還請求権があるファクタリングは、債権の譲渡ではなく、債権を担保とした融資に該当します。債権の譲渡と融資では性質が全く異なるため、注意が必要です。
事業者が融資を実施する場合は貸金業に該当するため、財務局または都道府県の登録(貸金業登録)を受けなければなりません。無登録で貸金業を行っている業者は、違法業者となるため利用を避けましょう。
なお、償還請求権があるファクタリング契約そのものが違法というわけではありません。
ファクタリング(償還請求権なし)を利用する3つのメリット
償還請求権がないファクタリングを利用する主なメリットは、以下のとおりです。
①資金調達スピードが早い
②連鎖倒産のリスクを回避できる
③売掛先の業績がよければ利用できる可能性が高い
それぞれ解説します。
➀資金調達スピードが早い
償還請求権がある場合は融資に該当するため、売掛先の信用力のほかに、利用者の返済能力や信用力などの審査も実施され、資金調達まで時間がかかります。
いっぽう、償還請求権がないファクタリングは、売掛先の信用力が重要となるため、審査で調査する項目が少なく、資金調達スピードが早い傾向があります。
事実、ファクタリング会社が提供するファクタリングサービスの多くは、最短即日の現金化が可能です。償還請求権がないファクタリングであれば、すぐに資金を調達できるため、資金繰りの改善に役立てることができます。
②連鎖倒産のリスクを回避できる
償還請求権がないファクタリングは、ファクタリング会社が債権を回収できない場合でも、利用者に弁済の義務が生じません。
たとえば、ファクタリングの利用後に、取引先の経営悪化や倒産によってファクタリング会社が債権の回収ができない状態に陥っても返金の義務が生じないため、連鎖倒産のリスクを回避できます。
③売掛先の業績がよければ利用できる可能性が高い
償還請求権がないファクタリングでも審査は実施されますが、審査では売掛先の経営状況を重視します。そのため、仮に自社の経営状況が悪くても、売掛先の経営状況がよければ利用できる可能性が高いです。
たとえば、自社の業績によっては融資での資金調達が難しい場合もありますが、ファクタリングであれば資金調達できる可能性があります。
ファクタリング(償還請求権なし)のデメリットは手数料が高いこと
償還請求権がないファクタリングを利用するデメリットは、手数料が高めに設定されていることです。
ファクタリング会社は、売掛債権が回収できない場合に損害をすべて被るため、リスクが大きくなります。そのため、ファクタリングの手数料は、ファクタリング会社のリスクを考慮した価格設定になっています。
ただし、ファクタリングの手数料は抑えることも可能です。手数料を抑える主な方法は、以下のとおりです。
- 3社間ファクタリングを利用する
- 金額の大きい売掛金でファクタリングを利用する
- 信用度の高い売掛先の債権を提供する
ファクタリングには、利用者とファクタリング会社間の契約となる「2社間ファクタリング」と、利用者とファクタリング会社に加えて売掛先も関与する「3社間ファクタリング」があります。
3社間ファクタリングでは、売掛先が取引に直接関係するため、2社間ファクタリングよりファクタリング会社のリスクが軽減されます。そのため、一般的には3社間ファクタリングのほうが2社間ファクタリングより手数料が低く設定されています。
そのほか、売掛金の金額や売掛先の信用度が高いほど手数料は低くなる傾向があります。
ファクタリングの手数料を詳しく知りたい方は、下記記事もご覧ください。
償還請求権以外に確認したいファクタリング会社の選び方

ファクタリング会社を選ぶときは、償還請求権の有無以外にも確認すべきことがあります。以下では、ファクタリング会社を選ぶときに確認しておきたいポイントを紹介します。
相場の手数料とかけ離れていないか
ファクタリング会社を選ぶときは、手数料が相場とかけ離れていないか確認することが大切です。ファクタリングの手数料の相場は、概ね以下のとおりです。
- 2者間ファクタリング:8%~18%
- 3者間ファクタリング:2%~9%
手数料は、ファクタリング会社によって異なるため多少の前後はあるものの、かけ離れた手数料を提示される場合は悪質な業者の可能性が高くなります。
悪質な業者を利用してしまうと、調達できる資金が少なくなるだけでなく、余計なトラブルに巻き込まれる可能性もあるため、注意しましょう。
ファクタリング会社が信頼できるか
ファクタリングを利用する際は、信頼できるファクタリング会社を選ぶことが最も重要です。信頼できるファクタリング会社の見分け方には、たとえば以下のようなポイントがあります。
- 企業情報を開示している
- 見積書や契約書が明確でわかりやすい
- 業界歴が長く、取引実績が豊富
- 適正なファクタリング協会に加入している
- 担当者がメリットだけでなく、デメリットも説明してくれる
企業情報や取引実績などは、ファクタリング会社のホームページで確認できます。まずはホームページを確認し、担当者との相談時点で不審な点がないかを確認するとよいでしょう。
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また、2社間ファクタリングにも対応しており、取引先への開示も原則、不要です。買取手数料は取引形態などによって異なりますが、「2%~」となります※。
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※取引形態、買取金額によって条件が異なります。詳しくは営業担当にお問合せください。
償還請求権を理解して適切な資金調達をしよう
償還請求権とは、債権者が債務者の保証人または元の債権者に遡って費用を請求できる権利のことです。
資金調達手段として利用される一般的なファクタリングは原則、償還請求権がありません。償還請求権がないファクタリングを利用すれば、スピーディな資金調達ができるだけでなく、連鎖倒産のリスクも回避できます。
ただし、ファクタリング会社のなかには、違法業者や悪徳業者も存在するため、信頼できる事業者を選ぶことが大切です。
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資金調達を検討している方は、ぜひAGビジネスサポートへご相談ください。
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- 監修者
- 竹下 昌成
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- プロフィール
- 大家業、TAC講師、竹下FP事務所代表。1971年生まれ。兵庫県西宮市在住。立教大学卒業後、地銀やノンバンク、住宅メーカーFPを経て現職。30歳から大家業をスタート、45歳でFIRE。年間家賃収入3,600万円。得意分野は住宅購入と不動産投資。
- 資格情報
- CFP、宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、住宅ローンアドバイザーほか
- https://mbp-japan.com/hyogo/fp-takeshita/