運転資金とは?種類や計算方法、調達方法を解説

運転資金とは、会社が事業を継続していくために必要な費用のことです。運転資金が不足すると、黒字でも倒産してしまう可能性があります。
安定した会社経営を実現するためには、運転資金について把握しておくことが大切です。この記事では、運転資金の概要や計算方法、調達方法を解説します。
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運転資金とは
運転資金とは、事務所の家賃、水道光熱費、商品の仕入れ費用、人件費など、会社が事業を継続していくために必要な費用のことです。
運転資金が不足すると家賃や光熱費、従業員への給料を支払えなくなったり、商品を仕入れられなくなったりするため、事業を続けるのが難しくなります。
運転資金の内訳
運転資金は、変動費と固定費に分けられます。変動費とは、材料費や仕入れ費などのように売上の増減によって変動する費用のことです。
固定費とは、家賃や従業員の賃金、リース料などのように売上高の増減に関わらず毎月一定でかかる費用のことです。
運転資金と設備資金の違い
運転資金と設備資金は異なります。設備資金とは、事業の継続や拡大のために必要となる設備を購入するための資金です。
たとえば、事業所や店舗の内装工事・増改築費用、備品の購入費、ソフトウェアの導入費などが設備資金に該当します。設備資金は、日常的に新規で発生するコストではないため運転資金と区別して考えましょう。
運転資金の種類
運転資金は用途に応じて以下の4種類に分けられます。
- 経常運転資金
- 増加運転資金
- 減少運転資金
- 季節性運転資金
それぞれ詳しく見ていきましょう。
経常運転資金
経常運転資金とは、人件費や家賃、仕入代金など会社を運営していくために必要となる資金のことです。一般的に運転資金といえば、「経常運転資金」を指すことが多いです。
売掛金が入金されるまでに資金が不足する場合は、経常運転資金を利用して事業を存続させます。
増加運転資金
増加運転資金とは、事業を拡大させるために仕入れや人員を増やすときに必要となる資金のことです。
既存の取引先との取引増加や新しい取引先との取引が発生した際に、これまで通りの仕入れ量や人員では不足する可能性があります。このとき、増加運転資金が不足していると、仕入れ量や人員を増やすことができず、黒字倒産する恐れがあるので注意しましょう。
減少運転資金
減少運転資金とは、事業を縮小するときにかかる資金のことです。事業不振で売上が減っても家賃や人件費を支払わなければならないため、人件費や諸経費を削減し、経営を立て直すまでのつなぎ費用として減少運転資金が必要となります。
可能な限り早く業績を回復させなければ、減少運転資金が尽きて倒産する恐れがあるため注意しましょう。
季節性運転資金
季節性運転資金とは、従業員のボーナスのように特定の時期だけ発生する運転資金のことです。ほかにも、スキー用品やエアコンなどの季節によって売上が下がる時期に経営を維持するために用いられます。
運転資金の計算方法
運転資金は以下の計算式で算出できます。
経常運転資金 = 売上債権 + 棚卸資産 - 仕入債務
売上債権:商品の提供はしているが、まだ回収できていない売上代金
棚卸資産:まだ販売していない商品在庫
仕入債務:仕入れ費用のうち、まだ支払っていない代金
また、以下の計算式で経常運転資金が売上高の何ヶ月分に当たるかを算出できます。
経常運転資金回転期間 = 経常運転資金 ÷(1年の売上高 ÷ 12ヶ月)
安定した会社経営を続けるためにも、運転資金を把握しておきましょう。
運転資金の目安

必要な運転資金の目安は、3ヶ月〜6ヶ月分とされています。ただし、必要な運転資金の目安は業種や事業内容によって異なります。
仕入れから資金回収までの期間が短い場合は比較的少額でも問題ありませんが、資金回収までの期間が長い場合は多額の運転資金が必要となります。
業種や事業内容にあわせて余裕を持った運転資金を確保しておきましょう。
運転資金の調達方法
運転資金が不足すると、倒産してしまう可能性があるため注意が必要です。倒産を防ぐためにも、運転資金をしっかり確保しましょう。
ここでは、運転資金の調達方法を紹介します。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、国が100%株式を所有する政府系金融機関で、中小企業・小規模事業者の資金調達を支援しています。日本政策金融公庫には、事業の拡大や生産性向上などの融資制度があります。
個人事業主や小規模事業者も相談しやすく、比較的低金利の傾向がある点が特徴です。
自治体の補助金や助成金
国や地方自治体が補助金・助成金を用意していることがあります。たとえば、中小企業基盤整備機構は、中小企業者が利用できる以下のような補助金・助成金を提供しています。
- ものづくり補助金
- 持続化補助金
- IT導入補助金
- 事業承継・引継ぎ補助金
利用できる制度がないか、政府や自治体のホームページで確認してみましょう。
金融機関の融資
銀行融資は、消費者金融と比べて金利が比較的低い傾向にあります。ただし、審査が厳しく、経営不振の状態では審査に通らない可能性があるので注意しましょう。
また、国の経営セーフティー共済(中小企業倒産防止共済)などにも加入しておくと安心感が増すでしょう
ファクタリング
ファクタリングとは、事業者が保有している売掛債権などを期日前に売却し、現金化できるサービスのことです。債権譲渡によって資金を調達できます。
すばやく現金を得られることや、借入れではないことから信用情報に影響が出ないことが特徴です。ただし、手数料が高い場合もあるので注意しましょう。
関連記事:ファクタリングとは?仕組みや利用するメリット・デメリット、注意点を解説
クラウドファンディング
クラウドファンディングとは、WEBを介して不特定多数の方から少額ずつ資金を調達する方法です。新規事業を立ち上げたいときや新商品を開発したいときにプロジェクトを立ち上げてアピールすることで、支援者から資金を集められます。
ただし、目標金額に達しない場合は資金調達ができなかったり、プロジェクトの立ち上げから資金を得るまでに時間がかかったりする可能性があるため注意が必要です。
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運転資金を確保して安定した経営を続けよう
運転資金は、事業を継続するために必要な資金です。運転資金が不足すると、倒産してしまう可能性があります。
安定した経営を続けるためには、必要な運転資金額を計算し、不足しないように資金を管理することが大切です。
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- 監修者
- 竹下 昌成(たけした あきなり)
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- プロフィール
- 大家業、TAC講師、竹下FP事務所代表。1971年生まれ。兵庫県西宮市在住。立教大学卒業後、地銀やノンバンク、住宅メーカーFPを経て現職。30歳から大家業をスタート、45歳でFIRE。年間家賃収入3,600万円。得意分野は住宅購入と不動産投資。
- 資格情報
- CFP、宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、住宅ローンアドバイザーほか
- https://mbp-japan.com/hyogo/fp-takeshita/