事業資金を借りやすい金融機関はある？資金調達の手段や審査のポイントも解説

資金調達は、事業を継続・成長させていくための重要な手段です。しかし、創業間もない方や個人事業主にとっては、どこから借りればよいか、あるいは審査に通過できるかなどの不安を感じることもあるでしょう。

本記事では、事業資金を調達できる金融機関の種類や、借りやすい資金調達手段について解説します。融資を受けやすくするためのポイントも紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。

事業資金を借りやすい金融機関はある？

金融機関から事業資金の融資を受ける際は、所定の審査を通過する必要があります。各金融機関は、銀行法や貸金業法などの法令に基づいて融資をするため、「必ず借りられる」ところや「審査が甘い」ところはありません。

ただし、金融機関によって審査基準や金利、利用限度額、融資までの時間などが異なるため、事業の状況や目的に合った方法を選ぶことで、スムーズな資金調達につながる可能性があります。

事業資金の融資を受けられる金融機関

法人や個人事業主が事業資金の融資を受けられる主な金融機関は、以下のとおりです。

事業の状況や目的に合った方法で資金調達するために、金融機関の種類とそれぞれの特徴を把握しましょう。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫（日本公庫）とは、政府が全額出資する公的な金融機関です。中小企業や個人事業主などを支援するために、無担保・無保証人での融資や低金利の融資を提供しています。

創業融資や事業拡大・再建など、幅広い融資制度を取扱っており、事業の段階に応じて適切な制度を活用できる点が特徴です。

いっぽうで、融資制度ごとに細かい要件が定められているほか、必要書類の準備に手間がかかる傾向があります。また、対面での面談が必要な場合もあり、審査に時間がかかるケースも少なくありません。

ノンバンク

預金業務を行わず、与信業務に特化した金融機関を総称して「ノンバンク」と呼びます。主に以下のような金融機関が該当します。

ノンバンクでは、過去の財務内容だけでなく、現在の売上状況や今後の事業の見通しなども踏まえて審査を行うことがあります。そのため、事業をはじめて間もない場合や財務状況に不安がある場合でも、融資を受けられる可能性があります。

また、必要書類が比較的少なく、審査が早い傾向がある点もノンバンクの特徴です。最短即日で融資が受けられる場合もあるため、事業資金をスムーズに借りたいときに有効な選択肢となるでしょう。

いっぽうで、ノンバンクは公的機関や銀行と比べて金利が高い傾向があります。

信用金庫・信用組合

信用金庫と信用組合は、地域社会の利益を優先とする協同組織の金融機関です。いずれも地域密着型の金融機関ですが、適用される法律や会員（組合員）の資格などに違いがあります。

信用金庫や信用組合は、助け合いの精神に基づく支援や地域経済の活性化を目的としており、地域の中小企業や個人に対して積極的な融資を行っています。また、地域の実情や事業者の人柄などを踏まえた柔軟な審査を行うことがある点も特徴です。

いっぽうで、大規模な資金調達には対応しにくい傾向があります。

地方銀行

地方銀行は、特定の地域に営業基盤を持ち、中小企業や個人を対象に幅広いサービスを提供する地域密着型の銀行です。地域のニーズに応じたきめ細かい支援をする点が特徴で、中小企業や個人事業主の資金調達において重要な役割を担っています。

また、販路開拓やデジタル化、事業承継など、さまざまな経営課題の解決に向けたコンサルティング機能を備えており、より多角的なサポートを求める事業者にとっても心強い存在です。

いっぽうで、融資体制は地方銀行によって異なり、創業者への融資に消極的な銀行もあります。

都市銀行

都市銀行は、主要都市に本店を構え、国内各地に支店を持つ金融機関のことで、特に規模の大きい銀行をメガバンクと呼びます。

都市銀行は資金力が豊富で、大規模な融資や低金利の融資が可能なほか、海外展開やM&Aなどの専門的なサービスも受けられる点が特徴です。

銀行融資は金利が比較的低いいっぽうで、中小企業や個人事業主にとっては審査のハードルが高い傾向があります。特に、信用保証協会を利用しない「プロパー融資」は、銀行側のリスクが大きいため、融資を受けにくいことが一般的です。

創業者や個人事業主が借りやすい主な資金調達手段

資金調達は、運転資金や設備投資資金を確保し、事業を継続・成長させるために重要な手段です。しかし、創業間もない事業者や個人事業主は、一般的に実績や信用力が十分でないため、融資を受けにくい場合があります。

一般的に、創業者や個人事業主が検討しやすい主な資金調達手段は以下のとおりです。

日本政策金融公庫の創業融資

日本政策金融公庫では、創業融資を扱っており、開業資金を調達したい場合に活用できます。「新規開業・スタートアップ支援資金」は、新たに事業をはじめる方、または事業開始後おおむね7年以内の方を対象とした融資制度です。

また、開業間もない方は、日本政策金融公庫の融資制度を利用する際に、金利の引き下げや長期の返済期間の設定といった優遇措置を受けられる場合があります。

融資制度の種類や要件は、日本政策金融公庫のホームページで確認しましょう。

ビジネスローン

ビジネスローンとは、事業資金に特化した融資商品です。売上が入金されるまでの運転資金や事業拡大、一時的なつなぎ資金など、事業性資金であれば幅広い目的で利用できます。

ビジネスローンのなかでも、ノンバンクは審査が比較的早く、最短即日融資も可能です。

また、金融機関によっては、過去の財務内容だけでなく、現在の返済能力を踏まえた柔軟な審査を行う傾向があり、銀行融資を受けるのが難しい場合でも資金調達できる可能性があります。

関連記事「ビジネスローン（無担保型）と銀行融資の違いは？特徴や選び方とともに解説」

事業資金を借りやすくするためのポイント

事業資金をスムーズに調達するためには、事業の状況や目的に合った金融機関を選ぶことが大切です。また、以下のポイントを押さえることで、融資を受けやすくなる可能性があります。

自己資金を計画的に準備する

自己資金は返済の必要がない資金です。そのため、一般的には自己資金が多いほど信用力が高いとみなされ、融資を受けやすくなります。

融資制度や金融機関によっては、自己資金割合が要件として定められている場合もあるため、早い段階から計画的に準備をはじめることが重要です。

一般的な目安として、開業時に必要な資金の3割～5割程度を自己資金で確保するのが望ましいとされています。

なお、自己資金は事業者自身が用意したお金のことで、預貯金や退職金などが該当します。親類から借りたお金などは借入金にあたるため、自己資金には含まれません。

実現性のある事業計画書を作成する

事業計画書は、事業内容や売上予測、経営方針などをまとめた資料であり、融資を受けるうえで重要な役割を果たします。

融資の審査では、事業計画書の内容をもとに、貸したお金が確実に返済されるかどうかを見極めます。そのため、単なる希望や目標ではなく、根拠があり、実現可能な計画であることが重要です。

また、事業計画書は資金調達だけでなく、事業運営の指針としても活用できます。

認定支援機関による支援を受ける

認定支援機関とは、中小企業の支援に関する専門知識や経験を持つ者として国の認定を受けた機関です。具体的には、次のような機関や専門家が該当します。

認定支援機関に依頼すれば、実現性の高い事業計画書や資金繰り計画の作成、金融機関との交渉支援などを受けられるため、融資の審査に通過しやすくなるほか、よりよい条件で融資を受けられる可能性があります。

近くの認定支援機関は、中小企業庁ホームページにて検索できます。

担保や保証人を用意する

担保や保証人を用意することで、融資を受けやすくなる可能性があります。

担保や保証人を用意すれば、金融機関は貸したお金を回収しやすくなるため、融資を受けやすくなるほか、金利が下がったり、融資額が増えたりするなどのメリットが期待できます。

融資を申込む際は不備に気をつける

融資を申込む際は、申告内容や提出書類に不備がないかどうかをよく確認しましょう。

不備があると、審査が遅れたり、再審査が必要になったりする可能性があります。また、虚偽の申告と判断されると、金融機関からの信用を失い、審査に通過できなくなる原因にもなります。

必要書類に漏れがないか、申告内容が事実に基づいているかなどを十分に確認し、スムーズな資金調達につなげましょう。

事業資金の融資を受ける際の注意点

融資は、事業を継続・成長させるための重要な手段のひとつです。しかし、円滑に資金調達を行い、契約違反などのリスクを回避するためには、いくつかの注意点を押さえておく必要があります。

事業目的以外に利用してはいけない

事業資金として融資を受けたお金は、事業目的での利用に限定されます。そのため、生活費や教育費などの個人的な用途に利用してはいけません。

万が一、事業目的以外での利用が発覚すると、契約違反として金融機関から一括返済を求められたり、今後の融資が難しくなったりする可能性があります。

また、事業目的の中でも借入目的に沿った利用が重要です。運転資金か設備資金か、何を買うための設備資金なのか、そして変更があった場合はきちんと金融機関の応諾を得るようにしましょう。

今後の資金調達や事業運営そのものにも影響を及ぼしかねないため、契約内容に沿って適切に管理しましょう。

個人事業主は原則として確定申告を行っている必要がある

個人事業主が事業資金の融資を受ける際、開業届や確定申告書がないと、審査を受けられない場合があります。

開業届は、事業開始日から1ヶ月以内の提出が義務づけられていますが、期限を過ぎていても受付けてくれるため、まだ提出していない方は速やかに手続きを行いましょう。

また、確定申告書は、金融機関が事業運営の健全性や返済能力を判断するための重要な書類です。借入先によっては、直近数期分の確定申告書の提出を求められるケースもあります。

今後の資金調達を円滑に進めるためにも、日々の取引をきちんと記録し、正確な確定申告を行うことが重要です。

事業資金の融資が難しい場合の対処法

事業資金の融資を受けるには、金融機関の審査を通過する必要があり、資金調達が難しいケースもあります。融資以外の資金調達手段も含め、事業の状況や目的に適した方法を検討しましょう。

事業資金の融資を受けられない場合、主に以下の対処法が考えられます。

ファクタリング

ファクタリングとは、事業者が保有する売掛金をファクタリング会社に売却し、期日前に資金化するサービスです。

審査は必要ですが、融資とは異なり、「売掛金の買取」であるため、利用者自身よりも売掛先の信用力が重視される傾向があります。そのため、売掛金を保有していれば、創業者や信用力に不安がある事業者でも資金調達できる可能性があります。

また、資金化までのスピードが比較的速く、急な資金ニーズへの対応手段としても有効です。

関連記事「ファクタリングとは？仕組みや利用するメリット・デメリット、注意点を解説」

クラウドファンディング

近年、中小企業や個人事業主の間で新たな資金調達手段としてクラウドファンディングの活用が広がっています。

クラウドファンディングは、WEB上でプロジェクトを公開し、不特定多数の方から支援を受ける仕組みです。賛同を得た方から少額ずつ資金を集められるため、実績や信用力が乏しい事業者でもチャレンジしやすい点が特徴です。

また、マーケティング効果や市場の需要を見極める手段としても活用できます。

いっぽうで、必ずしも目標額を集められるとは限らない点や、資金調達までに時間がかかる点はデメリットです。

ビジネスカード

現金を直接得る手段ではありませんが、一時的な資金繰りの改善策として、ビジネスカードの活用も検討しましょう。

ビジネスカードとは、法人や個人事業主に対して発行されるクレジットカードのことで、支払いまでに通常1ヶ月～2ヶ月程度の猶予があります。

そのため、仕入れや設備投資などの支払いにビジネスカードを活用すれば、売上が入金されるまでの一時的な資金不足をカバーでき、手元の資金をより効果的に運用しやすくなります。

また、経費の管理がしやすくなり、業務効率化を図れる点もビジネスカードの特徴です。

ただし、あくまで短期的な資金繰りの対策として、計画的に利用することが大切です。

AGビジネスサポートのビジネスローンは最短即日の融資が可能

アイフルグループのAGビジネスサポートでは、原則として来店不要で手続きができ、最短即日融資が可能（※）なビジネスローンを2種類ご用意しています。

事業者向けビジネスローン（詳細はこちら）は、最高1,000万円まで融資が可能です。また、事業者向けカードローン（詳細はこちら）は、審査で決まる利用限度額の範囲内で繰り返し借入れができます。利用限度額は最高1,000万円（新規時上限500万円）まで対応しています。

AGビジネスサポートでは、申込者の過去の財務内容だけでなく、現在の事業状況も鑑みて融資実行の可能性を検討します。事業資金の調達をお急ぎの事業者さまは、ぜひ一度ご相談ください。

（※）申込時間帯や本審査の結果によっては即日対応できない場合がございます。

事業内容や段階に適した方法でスムーズな資金調達を実現しよう

事業資金の融資を受ける際の手段や借入先は複数ありますが、いずれも審査を通過する必要があります。

創業融資を受けたい場合は日本政策金融公庫、急な資金需要にはビジネスローンなど、事業の目的に合った方法を選ぶことで、スムーズな資金調達につながります。また、自己資金の確保や事業計画書の作成など、事前に十分な準備をすることも大切です。

AGビジネスサポートのビジネスローンは、最短即日融資が可能（※）です。事業資金を準備したい法人・個人事業主の方は、ぜひ一度AGビジネスサポートにご相談ください。

（※）申込時間帯や本審査の結果によっては即日対応できない場合がございます。