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不動産担保ローンにリスクはある?メリットや借入時に注意すべきポイントも解説

不動産担保ローンにリスクはある?メリットや借入時に注意すべきポイントも解説

不動産担保ローンは、無担保ローンと比較すると低金利でまとまった資金を調達しやすいサービスです。比較的高額な資金を幅広い用途で使えるため、予期せぬ出費にも対応しやすいのがメリットです。

しかし、計画的に借入れないと担保に設定している不動産を失うリスクがあります。そのため、不動産担保ローンはリスクをしっかりと把握したうえで、活用することが大切です。

この記事では、不動産担保ローンのリスクやメリット、利用時に注意すべきポイントを解説します。不動産担保ローンの利用を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

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そもそも不動産担保ローンとは?

不動産担保ローンは、比較的金利が低く、まとまった資金を調達しやすい金融サービスのことです。不動産を担保に設定することで、無担保ローンと比べて高額な資金を低金利で借入れられる可能性があります。

不動産担保ローンは事業資金としても活用できる

不動産担保ローンは、個人向けと事業者向けの商品があります。個人向け商品の利用目的は原則自由な場合が多く、事業性資金を除いて教育資金や医療費など幅広く活用できます。

いっぽう、事業者向けの不動産担保ローンは、開業資金や運転資金、設備投資資金など、事業に関するさまざまな資金として利用可能です。

たとえば、新たに事業を開業する際、収益の見通しが不透明だと金融機関から融資を受けられないことがありますが、不動産担保ローンであれば、個人の信用力のほかに不動産の価値も審査対象となるため、融資を受けられる可能性があります。

ただし、事業者向けの不動産担保ローンでは、生活費などのプライベートな支払いには利用できないことが多いので注意しましょう。

不動産担保ローンのリスクとは?

不動産担保ローンのリスクは?

不動産担保ローンは、比較的低金利で高額な融資を受けやすいものの、リスクについて気になる方もいるのではないでしょうか。そこで、不動産担保ローンを利用する際に想定される以下のリスクを紹介します。

  • ローンを返済できないと不動産を失うリスクがある
  • さまざまな手数料や諸費用がかかる
  • 不動産の評価で借入金額が変わる

ローンを返済できないと不動産を失うリスクがある

不動産担保ローンは、ローンの返済が不能になると、担保に設定している不動産を差し押さえられるリスクがあります。

融資を受けるときに、担保である不動産には抵当権が設定されます。抵当権とは、債務者の返済が滞った際、債権者が担保に設定された不動産を競売にかけ、売却代金から償還を受けられる権利のことです。

債権者は担保である不動産の売却代金を残債の返済に充てるため、債務者は担保にしている不動産を失うことになります。

さまざまな手数料や諸費用がかかる

不動産担保ローンを活用して借入れする際は、事務手数料や印紙代、登記費用、火災保険料などの諸費用が発生します。借入金額によっては数十万~数百万円ほどの費用がかかるケースもあります。

借入れするときに諸費用を考慮していない場合、想定よりも費用負担が増えてしまう可能性があるため注意しましょう。

なお、諸費用に含まれる項目や金額は金融機関によって異なるため、手続きする前にしっかりと確認しておくことが大切です。

不動産の評価で借入金額が変わる

不動産担保ローンの借入金額は、金融機関が独自の担保評価額に基づいて算出します。たとえば、災害リスクの高い立地にある不動産なら、担保評価が低下する可能性があります。

また、融資を受ける際に不動産価値が大きく低下してしまった場合には、追加担保を請求されるケースもあります。

不動産担保ローンのメリットは?

ここでは、不動産担保ローンのメリットについて解説します。

  • 高額な融資を受けやすい
  • 金利が低い傾向にある
  • 長期的な返済期間を設定できる

高額な融資を受けやすい

不動産担保ローンは、利用限度額が高く設定されていることが多く、高額な融資を受けやすいことがメリットです。利用限度額は、不動産評価額の6〜8割ほどが目安といわれています。

担保に設定する土地や建物によっては、1億円以上の借入れができる金融機関もあります。なお、借入金額が大きくなるほど返済負担も増える傾向にあるため、計画的に利用することが重要です。

金利が低い傾向にある

不動産担保ローンは、無担保ローンに比べて低金利で融資を受けやすいのもメリットです。不動産を担保に設定しているため、返済が滞ってしまった際には担保物件を競売にかけてローンの返済に充てられます。

低金利で借入れやすいため、返済の負担を軽減できる傾向にあります。なお、変動金利と固定金利では利率が異なり、変動金利で契約した場合には返済金額に変化が生じる可能性もあるので事前に確認しておきましょう。

長期的な返済期間を設定できる

返済期間を長期で設定しやすいことも、不動産担保ローンのメリットです。返済期間を長く設定することにより、月々の返済金額を抑えられます。なかには、最長35年の借入期間を設けている金融機関もあります。

ただし、返済期間を長く設定すると利息の負担が大きくなるため注意が必要です。ご自身の支払い能力に応じて、無理のない返済期間で契約しましょう。

不動産担保ローンを利用するときの流れ

不動産担保ローンを利用するときの主な流れは以下の通りです。

  1. 問合せ
  2. 申込み
  3. 審査
  4. 契約・融資

WEB申込みに対応している金融機関であれば、来店不要で融資を受けられます。また、審査は2〜3週間ほどの期間を要するのが一般的です。

なお、流れや必要書類は金融機関ごとに異なるため、スムーズに融資を受けられるよう、審査に必要な書類などは事前に準備しておきましょう。

不動産担保ローンの借入時に気をつけるポイント

不動産担保ローンの借入時に気をつけるポイント

不動産担保ローンの借入時に注意すべき4つのポイントについて解説します。

  • 融資実行までの期間が長い傾向にある
  • 必要書類は事前に準備する
  • 信頼できる借入先を選ぶ
  • 無理のない返済計画を立てる

融資実行までの期間が長い傾向にある

不動産担保ローンは、融資実行までに比較的時間がかかる傾向にあります。金融機関は、借主に資金提供する前に不動産評価の鑑定などを実施し、担保評価額を算出しなければなりません。

そのため、申込状況や担保に設定する不動産によっては、1ヶ月以上の時間を要するケースもあります。また、不動産担保ローンの審査では、無担保ローンと同様に債務者の返済能力も調査の対象となります。

不動産担保ローンは、申込みしたからといってすぐに融資を受けられるわけではないため、利用する際は一定の時間がかかることを想定し、余裕をもって検討するとよいでしょう。

必要書類は事前に準備する

不動産担保ローンの申込時は、さまざまな書類を提出する必要があります。具体的には、本人確認書類や納税証明書などです。提出する書類に不備や誤りがあると、審査が長引いたり、資金を借入れられなかったりする可能性があります。

手続きをはじめる前に必要書類を確認し、不備がないようにしっかりと揃えておくことが大切です。なお、提出が求められる書類については、利用する金融機関ごとに異なります。

信頼できる借入先を選ぶ

不動産担保ローンは、一般的に取扱う金額が高額になるため、申込む際は実績や知名度、担当者の対応などを確認したうえで、本当に信頼できる借入先を選択することが大切です。

不動産担保ローンを選ぶ際は、金利や借入可能額などの数字面を重視したくなりますが、数字面のみで判断してしまうと諸経費が高額になったり、不動産が適正な評価を受けられなかったりと、トラブルになることがあるので注意しましょう。

無理のない返済計画を立てる

不動産担保ローンの最大のリスクは、返済が滞った場合に不動産を失う可能性があることです。不動産を失うリスクを回避するには、返済計画を事前に立てたうえで、無理なく返済することが大切です。

もしご自身で返済計画を立てられない場合は、金融機関が提供している返済シミュレーションを利用し、しっかりと返済計画を立てましょう。

なお、AGビジネスサポートでも、不動産担保ローンの「返済シミュレーション」をご用意しています。不動産担保ローンの利用を検討する際は、ぜひご活用ください。

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※法人契約の場合は原則代表者の連帯保証が必要です。また、担保提供者の連帯保証が必要な場合があります。

不動産担保ローンのリスクを把握したうえで活用しよう

不動産担保ローンには、メリットがあるいっぽうでリスクも存在します。特にローンの返済が不能になった場合、担保に設定している不動産を失う恐れがある点には注意が必要です。

高額な融資を受けるときは、月々の返済金額を無理のない金額に設定することが重要です。事前に具体的な返済金額を把握したい方は、返済シミュレーションを試すとよいでしょう。

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    • 監修者
      • 監修者
      • 竹下 昌成(たけした あきなり)
    • プロフィール
    • 大家業、TAC講師、竹下FP事務所代表。1971年生まれ。兵庫県西宮市在住。立教大学卒業後、地銀やノンバンク、住宅メーカーFPを経て現職。30歳から大家業をスタート、45歳でFIRE。年間家賃収入3,600万円。得意分野は住宅購入と不動産投資。
    • 資格情報
    • CFP、宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、住宅ローンアドバイザーほか
    • https://mbp-japan.com/hyogo/fp-takeshita/

グループ会社

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