不動産を担保に不動産を買うことは可能?気になるローンを比較!
不動産を担保にして借りたお金で、不動産を購入して事業を拡大させる、または、不動産投資をすることが可能です。
本記事では、今の事業を拡大させるためにお持ちの不動産を担保にして、事業用資金を調達したいと考える方に向けて、不動産を担保にした不動産の購入に活用できるローンについて、メリットやデメリット、注意点などを紹介します。
不動産を担保に不動産を買うことができる?
不動産を担保にしてお金を借りて、そのお金で不動産を買うということは不可能ではありません。しかし、不動産を担保にしたローンを利用する場合は、融資対象者やお金の用途などの条件を満たしている必要があります。
なお、不動産担保ローンは、ご自身が所有している不動産ではなく、ご家族などが所有者となっている不動産を担保にすることも可能ですが、その場合は、そのご家族などに連帯保証人になってもらう必要があります。
万が一、ローン返済ができなくなってしまうと、担保とした不動産を売却することとなり、不動産を失ってしまいます。
不動産担保ローンを組む場合は、ご自身が置かれている状況や借入れが必要となった背景・目的などの整理、借入れ前後のコストやリスクの考慮、および、返済のシミュレーションなどをしながら、適切な借入先や借入金額などを慎重に決めていくことが重要です。
不動産を担保にしてお金を借りて不動産の購入が可能なローンの特徴を見てみましょう。
ローン商品名 | 利用条件 | ||
---|---|---|---|
融資対象者 | 利用目的 | 担保 | |
不動産担保ローン (フリーローン) |
制限なし |
一般的に制限なし (商品によって一部制限あり) |
不動産 |
不動産担保ローン (ビジネスローン) |
個人事業主・法人 |
不動産購入資金を含めた 事業用資金 |
不動産 |
不動産投資ローン | 個人事業主・法人 | 不投資用不動産の購入資金 | 不動産 |
不動産担保ローンの特徴
ここでは、不動産担保ローンの特徴や、住宅ローンとの違いについて解説します。
不動産担保ローンとは
一般的に金融機関などからお金を借りる場合は、万一返済ができなくなったときのために、金融機関などがお金を回収する手段として「担保」を設定しておきます。
土地や建物などの不動産を担保にしてお金を借りることができる商品として「不動産担保ローン」があり、特に事業者向けに特化したものとしては「不動産担保ビジネスローン」などがあります。
一般的な無担保ローンに比べて、金利が低く、返済期間は長く設定できるため、まとまったお金が必要になったときには有用な商品です。
不動産担保ローンは、銀行や信託銀行といった金融機関をはじめ、信販会社や消費者金融会社といったノンバンクなどから提供されています。
不動産担保ローンと住宅ローンの違い
どちらも不動産に抵当権が設定されたローンで、返済期間も最長35年などと長い点は共通していますが、両者は、借りたお金を使うことができる用途が異なります。
住宅ローンは自己住宅用の住宅の取得資金に用途が限定されていますが、不動産担保ローンは、一般的には幅広い用途で使用可能です。
ただし、不動産担保ローンの商品によっては、不動産の購入資金以外に開業資金、運転資金など用途が決められているものもありますので注意しましょう。
金利については、住宅ローンは用途が住宅取得資金に限定されていますので、低い金利が設定されています。いっぽうで、不動産担保ローンは用途が幅広いので、その金利は比較的高くなる傾向があります。
住宅ローンと不動産担保ローンは併用できるか
住宅ローンと不動産ローンの担保になっている不動産が異なれば、併用は可能です。
ただし、住宅ローンの担保として抵当権が設定されている不動産については、すでに「一番抵当権」が設定されていますので、不動産ローンとの併用は難しいと考えられます。
住宅ローン返済が進んでいてローン残債が少ない場合は不動産担保ローンと併用することができることもありますが、その場合でも、一般的に借りられる金額は小さくなります。
不動産担保ローンのメリット
不動産担保ローンには、次のようなメリットがあります。
- 不動産を担保にするので、その不動産の価値に応じてまとまった金額を借りられる
- 返済期間が最長35年などと長く、長期間にわたって借りられる
- 金利も消費者金融など一般的な無担保ローンと比べて低く、返済の負担を減らすことができる
不動産担保ローンのデメリットとその対処方法
不動産担保ローンにはメリットがあるいっぽうで、次のようなデメリットもあります。
- 融資までの期間が長い
- 担保の不動産を失うリスク
- 希望融資額が借りられないリスク
不動産担保ローンでは、審査などに時間がかかり、融資を受けられるまで時間がかかります。
一般的な無担保ローンには即日で融資を受けられるものもありますが、不動産担保ローンは早くても、通常1週間程度、長ければ1カ月ほどかかります。
また、ローンがご返済できないときには、担保として提供した不動産を失うリスクがあります。無理なローン返済計画を立てずに、返済可能な範囲で計画的に利用することが大切です。
なお、担保の不動産に第一抵当権が設定されている、または担保として提供する不動産に担保価値が認められない場合は、希望の融資額が借りられない可能性があります。
不動産担保ローンに関するQ&A
ここでは、よくある疑問点や懸念点についてお答えします。
「不動産担保ローン」と「不動産投資ローン」の違いは?
「不動産担保ローン」に似たサービスに「不動産投資ローン」がありますが、どのような違いがあるのでしょうか。
不動産担保ローン(商品名:不動産担保ビジネスローン)は、ご自身やご家族などが所有している家や土地などの不動産を担保にした借入れです。事業者向けのローンで、不動産の購入資金に加えて、開業資金や運転資金などの用途に使用できます。
いっぽうで、不動産投資ローン(商品名:不動産投資ローン)は、投資用不動産の購入資金調達を目的とするローンで、この用途以外には使えません。
不動産投資ローンでは、投資用不動産(不動産賃貸事業用として購入予定)の購入資金であることが条件となるため、このローン審査では、その不動産を活用して計画通り不動産収入が得られるかなどのビジネスの要素も含めてローン審査が行われます。
不動産担保ローン審査に通らないケース
次のようなケースでは不動産担保ローン審査に通らない場合がありますので、注意しましょう。
- 担保にする不動産に抵当権が設定されている場合、たとえば、住宅ローンを組んでいる場合
- 担保とする不動産のローン残債が多い場合
ローンが残っている自宅の不動産を担保にして不動産担保ローンに申込むと、不動産担保ローン会社は第二抵当権や第三抵当権となります。第二抵当権や第三抵当権は担保価値が著しく低くなるため、不動産担保ローン審査に通らない可能性が高くなります。
対応策としては、ローン残債を下げておくか、ローンを完済して抵当権を抹消するのがよいとされていますが、以下の方法も考えられますので、ご自身のケースに合わせてご検討ください。
- 融資額を小さくして申請する
- 銀行などの金融機関に比べて、ローン審査が比較的柔軟な「ノンバンク系」を選ぶ
- 動産投資が目的の場合は、不動産投資ローンも選択肢として検討する
不動産担保ローンではいくら借りられる?
ご自身の収入、不動産の価値や抵当権の有無、抵当権がある場合はローン残債などにより、融資可能額は異なります。
条件が良ければ、最大、数億円程度の融資を受けられるケースもありますが、ご自身の置かれている状況や借入れが必要となった背景などを整理しながら、適した借入先、返済可能な借入金額を決めることが重要です。
AGビジネスサポートは事業者向け不動産担保ローンにも対応
AGビジネスサポートは、アイフルグループに属しているノンバンクで、アイフルグループの事業ノウハウを結集して、個人事業主および中小企業を幅広くサポートしています。
AGビジネスサポートでは、事業者の方に向けて「 不動産担保カードローン」や「不動産担保ビジネスローン」を提供しています※。
また、投資用不動産(不動産賃貸事業用として購入予定)の購入資金の調達を目的としているのであれば、「不動産投資ローン」も用意しています。WEB上でのお問合せも可能ですので、お気軽にお問合わせください。
※法人契約の場合は原則代表者の連帯保証が必要。担保提供者の連帯保証が必要な場合があります。まとめ
融資対象者や用途などの条件を満たせば、不動産担保ローンを活用することで、「お持ちの不動産を担保にした不動産購入」や「購入予定の不動産を担保にした投資用不動産の購入」は可能です。
不動産担保ローンは、まとまった金額を、低金利で、長期間にわたって借りられるというメリットがあります。
いっぽうで、ローン審査などで融資までに時間がかかり、また、ローン返済ができなくなると不動産を失うリスクがあるため注意が必要です。
アパートやマンションなどの投資用不動産の購入をご検討の方には、「不動産投資ローン」のご用意もあります。ご自身の状況を整理しつつ、計画的に借入先や借入金額を決めましょう。
AGビジネスサポートでは、不動産担保ローンや不動産投資ローンなどをご用意していますので、お気軽にご相談ください。
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- 監修者
- 竹下 昌成(たけした あきなり)
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- プロフィール
- 大家業、TAC講師、竹下FP事務所代表。1971年生まれ。兵庫県西宮市在住。立教大学卒業後、地銀やノンバンク、住宅メーカーFPを経て現職。30歳から大家業をスタート、45歳でFIRE。年間家賃収入3,600万円。得意分野は住宅購入と不動産投資。 資格情報:CFP、宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、住宅ローンアドバイザーほか
- 資格情報
- CFP®、宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、住宅ローンアドバイザーほか
- hhttps://mbp-japan.com/hyogo/fp-takeshita/