不動産担保ローンは残債ありでも借りられる？対処法や資金調達時のポイントを解説

不動産担保ローンの利用を考えているけれど、残債があって借りられるか不安な方もいるのではないでしょうか。不動産担保ローンの審査では、返済能力や信用情報がチェックされるため、残債が多い場合は審査に落ちてしまう可能性があります。

本記事では、残債があっても不動産担保ローンを借りられるケースや、借入れが困難なときの対処法を解説します。

不動産担保ローンは残債ありでも借りられる？

不動産担保ローンとは、所有する土地や建物を担保にして融資を受けるローンです。不動産を担保にすれば、無担保ローンよりも低金利で高額な点が特徴です。

不動産担保ローンの審査基準は、金融機関によって異なります。残債がある状態で不動産担保ローンを利用できるかは、ローンを申込みされる方の信用性や返済能力、担保とする不動産の価値によって金融機関が独自に判断します。

審査に通る自信がなくても、必ず正確な残債を申告することが大切です。

審査時に残高証明書の提出を求められたり、信用情報機関を利用して借り手の残債がチェックされたりするため、虚偽の申告をしても後々発覚する可能性があります。残債はごまかさず、虚偽の申告は避けましょう。

残債ありでも不動産担保ローンを借りられるケース

残債があるからといって不動産担保ローンを利用できないわけではありません。ここでは、不動産担保ローンを利用できるケースを紹介します。

信用性や返済能力に問題がないケース

不動産担保ローンの審査では、信用情報機関を利用してお申込みされる方の信用情報を照会するのが一般的です。金融機関は、クレジットカードやローンの利用履歴が記録された信用情報を見て、お申込みされる方が過去にローンを滞納したことがないか、自己破産や債務整理をした経験がないかを確認します。

また、事業計画などから借入後に問題なくご返済できるかを判断し、信用性や返済能力によって、ご融資の可否や利用上限額が変わります。

不動産の価値が高いケース

不動産担保ローンの契約者が返済できない状態が続くと、金融機関は最終的に担保としている不動産を売却してローン残債を回収します。そのため、不動産の担保価値から残債を差し引いたときに、十分な余力があれば借入れできる可能性が高くなります

不動産の評価額は金融機関によって異なりますが、主要都市に位置している不動産や、駅近の不動産は買い手がつきやすく、担保価値が高くなりやすい傾向があります。

ローン完済が近いケース

信用情報や返済能力などが問題なく、一定の条件を満たしている場合には、残債があっても、完済が近ければ審査に通る可能性があります。

ローン残債が多い方が新たに借入れすると返済不能になるリスクが高いことから、残債がある場合は審査に通りにくい傾向があるので注意しましょう。

残債があって不動産担保ローンの借入れが困難なときの対処法

残債があって不動産担保ローンの借入れが難しい方は、ほかの資金調達方法を検討してみましょう。ここでは、不動産担保ローンの借入れが困難なときの対処法を紹介します。

別の金融機関に不動産担保ローンの借入審査を依頼する

不動産担保ローンの借入審査の基準は、金融機関によって異なり、ノンバンクに比べて銀行ではより厳密なチェックが実施される傾向があります。

そのため、銀行の不動産担保ローンの審査に通らない方は、銀行よりも比較的審査基準が柔軟な傾向がある消費者金融や信販会社などノンバンクのローンを検討してみましょう。

ただし、ノンバンクであれば審査に通るとは限りません。あくまでも申込みされる方の信用性や返済能力が重要となる点を押さえておきましょう。

日本政策金融公庫による創業支援の融資を受ける

日本の経済発展や中小企業への支援を目的とした政府系金融機関である、日本政策金融公庫の創業支援の融資を受けるのも1つの方法です。

日本政策金融公庫の創業支援には、「新創業融資制度」「新規開業資金」「女性、若者/シニア起業家支援資金」など、これから起業や開業をする方が利用できる融資制度が設けられています。

その他にも、日本政策金融公庫の融資制度を利用すれば、民間の金融機関からご融資を受けにくい中小企業や小規模事業者であっても、事業資金を用意できる可能性があります。金利も低く審査も無料で利用できるので、まずは利用を検討すべき金融機関といえます。

日本政策金融公庫からの融資を受けるためには、事業計画書を作成して融資審査をクリアしなければなりません。融資を希望する方は、日本政策金融公庫に直接問い合わせるか、お近くの商工会議所や商工会で相談してみましょう。

ただし、審査には時間がかかり、申込みしてから実行まで1カ月前後要する点をおさえておきましょう。

返済義務がない資金調達手段を探す

返済義務がない資金調達手段を選択すれば、返済の負担を軽減できます。返済義務がない資金調達手段には「補助金・助成金」「クラウドファンディング」「ベンチャーキャピタル」などが挙げられます。

補助金や助成金は、厚生労働省および経済産業省が支援制度を設けており、要件を満たせれば、資金調達できる可能性が高いでしょう。

クラウドファンディングや成長が見込まれるベンチャー企業のビジネス支援をするベンチャーキャピタルによる資金調達は、高額の資金が調達できることから、事業の急拡大を図るときに適しています。

ただし、クラウドファンディングやベンチャーキャピタルによる資金調達では、金銭での返済の義務がない代わりに出資に見合うリターンの提供が求められる点に注意しましょう。

さまざまな資金調達方法のメリットやデメリットを押さえたうえで、ご自身の目的に合う方法を選択することが重要です。

事業資金を準備するときに押さえておきたいポイント

残債がある状態で事業資金を準備するときは、返済時に困らないように事前にポイントを押さえておくことが大切です。以下で、事業資金を準備するときのポイントを見てみましょう。

返せる金額を借りる

事業資金を借入れする際は、無理なく返せる返済計画を立てることが大切です。

無理のない返済計画であるかは、毎月の売上をもとに判断するのではなく、売上から事業所や工場などの賃料や人件費をはじめとした経費、税金を差し引いたうえで判断することがポイントです。

業種や状況によって変わりますが、一般的には売上額より負債が大きいと借入過多、減価償却費と役員報酬の範囲で返済できるならば妥当という判断になります。

ほかのローン返済額や新たに借入れするローンの利息を加味して、毎月の返済金額がいくらになるかを確認して、余裕のある返済計画を立てましょう。

おまとめローンで残債の返済負担を軽減する

2社以上の金融機関から借入れがある方は、ローンを1本化すれば残債の返済負担を軽減できます。適用金利の上限は、利息制限法によって借入金額が大きくなるほど下がります。

同一ではない貸金業者で、50万円と60万円のローンそれぞれを上限金利である18%での借り入れを行っていた場合、110万円の借り入れにまとめることで適用金利が下がります。

おまとめローンは、適用金利を下げられるだけでなく、返済先を減らせるメリットもあるため、返済管理もしやすくなるでしょう。

専門家に相談する

資金調達にはさまざまな方法があり、自力で情報を集めるには手間や時間がかかります。残債がある状態でも事業資金の準備は可能なため、状況に応じて専門家に相談することが大切です。

経営コンサルタントや中小企業診断士、税理士やFPなど相談先は複数あります。商工会や商工会議所では、個人事業主や中小企業の経営相談や融資の斡旋に加えて、ほかの窓口や専門家への相談もサポートしているので、必要に応じて相談しましょう。

事業者向けの不動産担保ローンのご相談は「AGビジネスサポート」へ

残債がある状態で、事業に必要な資金を迅速に用意するなら、法人・個人事業主への不動産担保ローンを提供しているAGビジネスサポートまでご相談ください※。

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担保物件の所有者や抵当順位は不問であり、信用情報や返済能力、担保価値や事業状況などに応じた対応をしています。WEB上でのお問合せが可能なので、事業資金が必要なときにぜひご検討ください。

※法人契約の場合は、代表者様の連帯保証が原則必要です。担保提供者様がいらっしゃる場合、担保提供者様の連帯保証が必要な場合がございます。

まとめ

不動産担保ローンの審査では、返済能力に問題がないかをチェックされるため、残債が多い場合は審査に落ちてしまう可能性があります。

しかし、事業資金を調達するには、不動産担保ローン以外に日本政策金融公庫の制度融資や補助金・助成金、クラウドファンディングなどの借入以外の資金調達手段も複数あります。

必要に応じて専門家に相談し、今後の経営方針にあった資金調達方法を選択しましょう。