不動産担保ローンの必要書類は？契約時に気を付けたい注意点も紹介！

不動産担保ローンの申込時には、さまざまな書類の提出が必要です。必要書類の種類について、審査時と契約時に分けて紹介します。スムーズなお借入れのためにも、ぜひご確認ください。

申込者が個人・法人によっても、提出書類が異なることがあります。具体的に解説するので、書類の準備にお役立てください。

不動産担保ローンの必要書類とは？

すべてのローンは、審査に通過しなくては利用できません。審査は、申込者が提出する書類などを参考にして実施されます。そのためローンの申込時には、申込先の金融機関が定める必要書類の提出が必要です。

また、ご契約の際にも追加で書類提出が求められることがあります。必要書類の種類や提出タイミングは金融機関によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

必要書類は、利用するローンの種類によっても異なり、不動産担保ローンでは不動産関連の書類が必要となりますが、カードローンなどの無担保ローンでは、不動産関連書類の提出はありません。

不動産担保ローン申込時のおもな必要書類

事業資金の調達目的で、不動産担保ローン申込時の必要書類としては、次のものが挙げられます。

なお、ビジネスローンの場合は、申込者が個人事業主と法人では必要書類が異なるため、注意してください。

書類提出のタイミングは、金融機関により異なることもあります。以下では、一般的な申込時の必要書類を紹介しますが、金融機関によっては申込時ではなく契約時に提出するケースもあります。

スムーズなお借入れのためにも、申込時と契約時に必要な書類はあらかじめ準備しておきましょう。

申込書・同意書

不動産担保ローンでは、他ローンと同様に申込書の提出が必要です。申込先の金融機関所定の用紙あるいはフォームに正しく記入しましょう。

また、個人情報の取扱いについての同意書なども提出します。この同意書も申込先の金融機関が定める独自の用紙のため、事前に金融機関の公式ホームページからダウンロードするか、郵便などで取り寄せておきましょう。

担保となる不動産関連の書類

担保となる不動産関連の書類を提出します。金融機関によって異なりますが、以下の書類のいずれか、あるいは複数の提出を求められることが多いです。

不動産関連の書類は、申込者が個人事業主・法人にかかわらず同じ書類が必要です。早めに準備しておきましょう。

本人確認書類

個人の場合は、運転免許証などの本人確認書類が必要です。法人の場合も、代表者の本人確認書類が必要です。本人確認書類は、基本的には写真付きの公的書類で、主に以下などが該当します。

上記の書類は、基本的にはいずれか1点のみ提出すれば問題ありません。しかし、写真付きの公的書類がないときは、次の書類のうち複数の提示が必要となる場合があります。

提出できる書類の種類や組合せなどは、金融機関ごとに異なるため、事前に確認しておきましょう。

収入・納税状況を示す書類

収入や納税状況を示す書類も必要です。個人の場合は以下の提出が求められることがあります。

返済計画書・事業計画書

個人・法人を問わず返済計画書を提出するケースもあります。事業資金として借りる場合は、企業の戦略や収益の見込みなどを記載した事業計画書も必要です。

いずれも金融機関によって所定のフォーマットが用意されているため、早めにダウンロードをし、書類を完成させておきましょう。

不動産担保ローン契約時のおもな必要書類

契約の際には以下の書類が必要となります。

金融機関によって書類提出のタイミングは異なるため、申込時に必要と紹介した書類を契約時に提出することもあります。

契約書

金融機関が定める契約書に、必要事項を記入します。

契約書には、ご返済が遅れた場合のペナルティや担保物件の権利など重要事項が記載されています。通常は、契約書を金融機関側で用意されますが、署名・押印する前に、契約内容を確認しましょう。

印鑑・印鑑登録証明書

印鑑と印鑑証明書も必要となるケースがあります。印鑑登録証明書は、法人設立時に代表者が使用する印鑑の情報を記載するもので、代表者が法人を代表してご契約する際に、必要となります。

またローンのご返済は口座振替が一般的です。口座振替の手続きのためにも、振替口座の届出印と通帳も提出することがあるため、用意しておくとあんしんです。

不動産担保ローンの必要書類で注意するポイント

不動産担保ローンでは、提出した書類は返却されない、最新の書類を提出するなどの注意点があります。事前に書類に不備がないかよく確認してから提出しましょう。

提出した書類は返却されない

提出した書類は、原則として返却されません。源泉徴収票や土地・建物の登記事項証明書が1通しかない場合は、コピーを取り保管しておくとあんしんです。

運転免許証のように裏面に備考欄がある書類は、裏面のコピーもあわせて提出します。書類によって提出方法が異なることもあるため、不明な点は金融機関に問合せておきましょう。

最新の書類を提出する

書類はいずれも最新のものを提出します。確定申告書や納税証明書のように毎年新しい書類が発行される場合は、最新のものを提出してください。

また、書類によっては有効期限が定められているものもあります。運転免許証や健康保険証は有効期限内か確認してからコピーを取っておきましょう。

必要書類の準備にかかる期間や費用は？

資金繰り改善などの目的で、早く資金調達しなければならない場合でも、ご融資を受けるまでに時間がかかるケースや、手続きの際の費用が発生するケースがあります。審査や諸費用の注意点について、以下で理解しておきましょう。

審査に時間がかかる場合がある

最短即日に対応しているローンもありますが、不動産担保ローンの場合は、不動産価値の調査などで時間がかかります。他のローンに比べて、審査からご融資までの期間は、ある程度余裕を持って見積もりましょう。

事業資金のご融資に特化したAGビジネスサポートでは、簡易診断の結果は最短１日、ご融資までは最短３日かかります。お急ぎの方もぜひご検討ください。

諸費用がかかる場合がある

印鑑登録証明書や納税証明書は、お住まいの自治体の役場や書類発行センターなどで発行します。手数料としては数百円程度かかるため、準備してから役場などに出向きましょう。

不動産担保ローンの契約時には、契約書類に貼付する印紙の費用（印紙税額）や抵当権設定登記の費用（登録免許税額）がかかることもあります。また、登記手続きを司法書士などの専門家に依頼するときは、専門家報酬も必要です。

あらかじめ金融機関に諸費用がどの程度必要か、確認しておきましょう。

事業者向けの不動産担保ローンは「AGビジネスサポート」

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不動産担保ローンには、「不動産担保ビジネスローン」と「不動産担保カードローン」の2種類があります。いずれも、最短3日でのご融資が可能です。

まとまった資金が必要なときには「不動産担保ビジネスローン」、取引先の入金遅れなどによる一時的な資金不足に備えたいときには「不動産担保カードローン」がおすすめです。

お申込みの際には以下の必要書類をご準備ください※。

※そのほか、必要に応じて追加書類のご提出をご依頼することがあります。

まとめ

必要書類を準備してからお申込みすると、お借入れまでの時間を短縮できます。資金調達が必要なときは、申込先の金融機関の公式ホームページなどで、必要書類を確認しておきましょう。

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