「年齢制限なし」の不動産担保ローン商品はある？ 「家を担保に」 高齢者が利用できる借入方法も解説

多くの不動産担保ローンは、「申込時満20歳以上、完済時満80歳未満」というように年齢制限を設けています。しかし、一部の不動産担保ローンでは、年齢にかかわらず申込みが可能です。

本記事では、不動産担保ローンの年齢制限について解説します。

年齢制限のない不動産担保ローンを利用する際の注意点、高齢者が利用できるその他の借入方法も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

年齢制限なしの不動産担保ローンはある？

多くの不動産担保ローンには年齢制限があり、「借入時70歳未満」などの条件を満たさない場合は借入れができません。また、申込時の年齢だけでなく、完済時の年齢に制限を設けている場合もあります。

ローンでの年齢制限は、審査や返済期間、融資額などにも関係します。たとえば、完済時の年齢が満80歳未満の不動産担保ローンの場合、満79歳までに完済できる返済計画を立てなければなりません。借入金額などによっては、返済計画を立てるのが困難になるでしょう。

預金業務を行わず、貸付に特化している「ノンバンク」が提供する不動産担保ローンのなかには、年齢制限なしで利用できるものもあります。

ただし、一般的に退職後は収入がなくなる、または少なくなり、返済が難しくなるため、年齢制限のない不動産担保ローンでも、年齢が上がるほど借入れが難しくなります。

年齢制限なしの不動産担保ローンを利用する際の注意点

年齢制限がない不動産担保ローンで借入れする際、以下の点に注意しましょう。

返済計画を立てて借入れする

年齢制限のない不動産担保ローンを利用する際も、事前に返済計画を立てて借入れしましょう。

不動産担保ローンは、無担保のローンと比べて一般的に金利が低い傾向にあります。しかし、計画を立てずに利用すると、利息が大きくなり返済が難しくなる可能性もあります。

不動産担保ローンには、返済ができなくなると不動産を失うリスクがあります。金融機関が提供する「返済シミュレーション」で確認して計画的な利用をしましょう。

使いみちや対象者が限定される場合がある

ノンバンクの不動産担保ローンのなかには、使いみちや対象者、対象地域が限定されているものもあります。

たとえば、法人または個人事業主が対象の不動産担保ローンの場合、会社員などお勤めの方は利用できません。また、事業者向けのビジネスローンでは、一般的に使いみちが事業資金に限定されます。

金融機関によって条件が異なるので、お申込みの前によく確認しましょう。

年齢制限なしのノンバンク不動産担保ローンの特徴

ノンバンクと銀行の不動産担保ローンには、異なる特徴があります。ノンバンクが提供する不動産担保ローンの主な特徴を以下で確認しましょう。

銀行とは違う基準で審査が行われる

ノンバンクの不動産担保ローンは、銀行とは異なる基準で審査を実施しています。そのため、銀行の不動産担保ローンの審査に落ちてしまった方でも、ノンバンクの不動産担保ローンの利用ができるケースがあります。

なお、ノンバンクの審査が甘いわけではありません。銀行やノンバンクなどの各金融機関では、申込者の収入や信用情報、他社からの借入状況などの返済能力と物件の担保価値をもとに、貸付をしても問題がないか審査されます。

審査にかかる時間が短い傾向がある

一般的に、ノンバンクの不動産担保ローンは審査の日数が短く、借入れまでがスムーズです。

ノンバンクでもチェックは行われていますが、銀行ではより厳密に確認が進められて時間がかかる傾向にあります。また、不動産担保ローンの審査では、担保不動産の評価が行われるため、無担保ローンと比べると審査に時間がかかります。

なお、事業者向けに不動産担保ローンを提供しているAGビジネスサポートでは、最短1日で簡易診断の結果を通知、最短3日でのご融資が可能です。

関連記事：「不動産担保ローンの審査基準は？ 落ちやすい方の特徴や通過のポイントを紹介！」

提出する書類が少ない場合がある

ノンバンクの不動産担保ローンは、公的な制度や銀行の不動産担保ローンと比べて提出書類が少ない場合があります。

書類が多いほど準備に時間や手間がかかり、借入れまでの日数が長くなる傾向があるため、融資を急いている方は注意が必要です。

申込みの前に必要書類を準備しておけば、借入れまでの時間を短縮できます。あらかじめ各金融機関の公式ホームページなどで、必要な書類を確認しておきましょう。

関連記事：不動産担保ローンの必要書類は？契約時に気を付けたい注意点も紹介！

70歳以上の高齢者が利用できる不動産担保ローン以外の借入方法

高齢者が不動産を担保に借入れをしたいとき、検討できる方法はいくつかあります。70歳以上で借入れできる可能性がある、不動産担保ローン以外の主な借入方法を見てみましょう。

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度は、65歳以上の高齢者や低所得者など、経済的なサポートが必要な方を支える貸付制度です。都道府県社会福祉協議会が主体となり実施しています。

営利を目的とした制度ではないため比較的金利が低く、連帯保証人を立てる場合は無利子、立てない場合は年1.5%（一部資金は異なる）となります。

生活福祉資金貸付制度で借入れできる資金の例は、以下のとおりです。

※出典：厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧」をもとに作成

生活福祉資金貸付制度では、上記以外にもさまざまな資金の貸付を行っています。制度の利用を検討している方は、お近くの都道府県社会福祉協議会に相談しましょう。

シルバーローン

「シルバーローン」とは、民間の金融機関が高齢者向けに提供する、担保・保証人が原則不要のローンです。多くの場合、使いみちが限定されず、幅広い目的での資金に充てられます。

また、収入が年金のみの方でも利用できる可能性があります。

高齢者向けのローンですが、「申込時点で満60歳以上75歳以下、完済時80歳以下」など金融機関ごとに年齢制限が設けられている点には注意が必要です。担保があるローンと比べると、一般的に金利が高く、融資金額は低い傾向にあります。

リバースモーゲージ

リバースモーゲージとは、自宅に住み続けながら自宅を担保に借入れし、死亡したときに借入金を返済する仕組みのローン商品です。

民間の金融機関が提供するリバースモーゲージでは、独自に提供するものと、民間の金融機関と住宅金融支援機構が提携で提供する「リ・バース60」に区分されます。

一般的なリバースモーゲージは、原則として使いみちが限定されず、幅広い資金に利用可能です。いっぽう、リ・バース60は、住宅の建設・購入やリフォーム、住宅ローンの借換えなど、住宅に関連する費用にのみ充てられます。

リバースモーゲージのメリットは、生存中の返済負担が少ないことです。生存中は一般的に利息のみ、または返済が不要なので、負担を抑えられます。

他のローンに比べて、申込上限年齢が設けられていない、または高めに設定されているため、70歳以上の高齢者も利用しやすいでしょう。

いっぽう、サービスによっては物件の地域が限定される、本人・配偶者以外に同居人がいる場合は利用できないケースがある、などの注意点もあります。仕組みを十分に理解し、注意点も踏まえて検討しましょう。

シニアでの事業性融資をお探しの方は「AGビジネスサポート」で

AGビジネスサポートの不動産担保ローンは、申込時の年齢制限を設けていません。事業を続けるためのローン会社をお探しの方をサポートしています。

不動産担保ローンとしては、「不動産担保ビジネスローン」と「不動産担保カードローン」の2種類があります。不動産担保ビジネスローンは最高5億円まで、不動産担保カードローンは最高5,000万円までご融資が可能です※。

どちらも、最短1日で簡易診断結果を通知、最短3日でのご融資が可能です。

なお、AGビジネスサポートの不動産担保ローンは、法人または個人事業主の方を対象としています。お勤めの方にはお申込みいただけませんのでご注意ください。

※法人契約の場合は原則代表者の連帯保証が必要。担保提供者の連帯保証が必要な場合があります。

まとめ

多くの不動産担保ローンは、申込時や完済時の年齢に制限を設けています。ただし、一部のノンバンクが提供する不動産担保ローンでは、年齢にかかわらずお申込みが可能です。

高齢者が不動産を担保にお借入れしたいとき、不動産担保ローンのほかに生活福祉資金貸付制度やシルバーローン、リバースモーゲージなどが検討できます。

AGビジネスサポートの不動産担保ローンは、お申込み時の年齢制限を設けていません。事業のために、不動産担保ローンの利用をご検討中の法人・個人事業主の方はご相談ください。