不動産担保ローンの審査基準は? 落ちやすい人の特徴や通過のポイントを紹介!

不動産担保ローンで審査される項目は、主に「信用情報」と「不動産価値」の2点です。それでは、具体的にどのようなポイントが審査でチェックされるのでしょうか。
本記事では、審査通過が難しい方の特徴や、審査通過のために押さえておきたいポイント、借入金額を左右する不動産評価額の計算方法をまとめました。不動産担保ローンをお申込みする前にぜひご覧ください。
不動産担保ローンの審査では「信用情報」と「不動産価値」を見られる
金融機関からお金を借りるときには審査があり、借入可否や借入可能金額などが提示されます。
通常のカードローンのような無担保ローンは、申込者の信用力が重視されます。いっぽう、不動産担保ローンなどの有担保ローンでは、申込者の信用力に加え、担保とする土地や建物などの価値も重要な評価項目となります。
以下で、信用情報と不動産価値が確認される際の、主な審査項目を見ていきましょう。
不動産担保ローンで「信用情報」を確認する主な審査項目
まずは、信用情報を判断するための審査基準を見ていきましょう。主な審査基準は以下のとおりです。
- 返済能力
- 他社からの借入状況
- 過去の返済履歴
なお、同じ条件であっても金融機関により審査で重視するポイントや審査結果が異なることがあります。ご融資が受けられないときや、希望した金額を借りられないときは、別の金融機関の不動産担保ローンの利用を検討しましょう。
返済能力
返済能力は、借入れした資金を継続的にご返済できる能力を指します。
申込者の年収や勤務先の安定性、勤続年数などから総合的に判断され、個人事業主や法人として事業資金を借りる場合は、事業計画や安定性も考慮されます。
他社からの借入状況
他社からの借入状況も、申込者の信用力を測るうえで重要な要素です。
たとえば、年収が高く勤務先も安定している場合でも、すでに多額の借入れをしており、毎月多額のご返済がある場合なら、新たな借入れは難しいと判断されることがあります。他社からの借入れがある場合は、借入件数と借入総額を正直に申告しましょう。
過去の返済履歴
今までの各種ローンや取引の履歴も審査項目となり、信用情報機関が管理するクレジットカードやローンの契約や申込みに関する情報や返済状況が照会されます。
ローンの返済中で滞納をしている、または債務整理をしたことがある場合は、信用情報に問題があると判断され、審査通過が厳しくなるかもしれません。
不動産担保ローンで「不動産価値」を確認する主な審査項目
有担保ローンの審査では、申込者の信用力に加え、担保の価値も確認されます。
不動産を担保とする場合は、交通の利便性などで決まる土地の価値、面積や築年数など再調達にかかる建物の価値などが代表的な審査項目となります。
不動産価値を計算する方法は複数あり、担保とする土地や建物の状態、金融機関で採用されている基準により計算方法は異なります。
担保不動産評価額の計算方法

不動産担保ローンの借入可能金額は、担保となる不動産評価額の7~8割程度とされることが一般的です。ただし、金融機関によっては6割と設定しているところもあります。たとえば、不動産価値が1億円の不動産を担保とする場合、6,000万~8,000万円程度がご融資の目安と考えてください。
不動産評価額の計算方法はいくつか種類があり、建物の場合は原価法と取引事例比較法のいずれかが用いられます。
原価法とは、同じ物件を購入するときにかかる費用から、耐用年数による消耗分を差し引いて評価する方法です。この場合、立地や駐車場の有無などが価格に反映されないため、最終的に再調整されます。
いっぽう、取引事例比較法は、類似する広さや築年数、エリアの物件の取引額を参考に評価額を割り出す方法です。売買が活発ではないエリアの物件、設計が特殊な物件には不向きですが、動産取引件数が多い都市部のマンションなどの価値評価で用いられます。
また多くの場合、建物は再調達にかかる価格から価値を判断し、土地は国税庁により決められる路線価や、都道府県が調査主体となる基準地価などにより評価されます。
なお、これらは一例であり、金融機関によって重視されるポイントや算出される不動産評価額は異なります。金融機関の審査により借入可能な金額が決まるため、気になる方は簡易診断などで相談しましょう。
不動産担保ローンの審査に通りにくい人の特徴
次の特徴に該当する場合は、不動産担保ローンの審査に通りにくいと考えられます。
- 収入が安定していない人
- 他社からの借入金額が多い人
- 書類や申告内容に不備がある人
金融機関によって基準は異なりますが、上記の特徴に当てはまっても審査に通過することや、どの特徴に当てはまらないときでも審査に通過しないことも想定されます。
収入が安定していない人
不動産担保ローンは、借入れできる金額が高い分、返済期間が長引く傾向にあります。収入が不安定な方は、ご返済を継続できるか不安だと金融機関から判断され、審査通過が厳しくなるでしょう。
また、事業資金を借りる場合は、事業の安定性や事業計画などもチェックされます。事業の安定性が低いと判断されると、審査結果に影響するでしょう。
他社からの借入額が多い人
他社から借入れする金額が高い方は、すでに毎月多額をご返済している状態で、新たにご融資を受けると、さらに返済金額が増えます。
ご返済の負担が増加しても完済可能か、金融機関は審査により確認します。
繰り上げ返済などを利用して、返済可能な分はご完済した状態で不動産担保ローンの申込みを検討しましょう。
書類や申告内容に不備がある人
書類に不備があると、書類の修正・再提出が必要になり、審査やご融資に時間がかかる場合があります。提出前に細部までチェックして、不備のない状態で提出しましょう。
また、記入ミスの場合でも、意図的に誤った情報を記載した「虚偽申告」と疑われることがあります。虚偽申告と判断されると、申込者の信用力にも影響が及ぶため、書類は細心の注意を払って正確に記入しましょう。
不動産担保ローンの審査を通過するためのポイント
不動産担保ローンの審査に通過し、必要な金額のご融資を受けるためにも、次のポイントに注意をしてください。
- 提出書類は不備なく正確に提出する
- 事業計画書を丁寧に作成する
- 不都合な事実も正直に申告する
以下で、それぞれのポイントを見ていきましょう。
提出書類は不備なく正確に提出する
所定の融資申込書だけでなく、さまざまな書類の提出が求められます。提示された必要書類を準備し、期日までに提出しましょう。
また、申込者が個人事業主と法人の場合では提出書類が異なる点にも注意が必要です。AGビジネスサポートの「不動産担保ビジネスローン」の場合は、以下やその他必要に応じた書類が必要となります。
個人事業主 | 法人 |
---|---|
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金融機関により提出書類は異なります。書類提出後に追加で対応が必要となるケースもあるため、期間に余裕を持って準備し、記入項目の不備なく提出しましょう。
事業計画書を丁寧に作成する
事業資金の借入れの場合、事業計画書の提出が必要となるケースもあります。事業計画書は、収益の見込みや戦略をまとめたもので、事業の立ち上げや安定した運用などに関わる資金調達に重要な書類です。
金融機関指定のフォーマットがあれば、指示に従い丁寧に作成しましょう。より実現可能性が高い事業計画書にするには、税理士などの専門家にサポートしてもらうこともおすすめです。
不都合な事実も正直に申告する
「すでに多額のご融資を受けている」「複数社からご融資を受けている」「相続予定の物件があり、相続順位が1位ではない」などのケースは、審査に不利に働くことがあります。
しかし、虚偽の申告により隠ぺいしてはいけません。嘘が後でわかると、信用を失い借入れができない可能性があります。
たとえ審査結果に不利に働く内容でも、嘘は記載しないことが大切です。気になる点は、審査の申込前に金融機関に相談しましょう。
不動産担保ローンを借りられる金融機関の特徴とは?
不動産担保ローンは、銀行だけでなく、貸付に特化したノンバンクなどの金融機関で提供されています。以下でそれぞれの特徴を見てみましょう。
銀行
銀行は、不動産担保ローンなどのご融資以外にも預金業務をしている金融機関です。不動産担保ローンは、他のサービスに比べて比較的金利が低いですが、審査は厳しい傾向にあります。
不動産担保ローンを提供する銀行には、全国の主要都市などで営業所を展開している都市銀行(メガバンク)、特定のエリアだけで営業活動をする地方銀行、営業所を持たずオンラインですべての対応をしているネット銀行などがあります。
ノンバンク
ノンバンクとは、銀行以外の金融機関のことで、消費者金融や信販会社などを指します。銀行のように預金業務は実施しませんが、カードローンや不動産担保ローンなどの金融サービスを提供しています。
ノンバンクの不動産担保ローンは、金利は高いいっぽうで、審査は比較的柔軟性が高い傾向にあります。
不動産担保ローンのお申込みの流れ
不動産担保ローンは以下の流れで利用します。
- お問合せ
- お申込み
- 審査
- ご契約
- お借入れ
まずお申込みする金融機関に電話やWEBで問合せしましょう。窓口で診断を受けると、担保となる不動産が調査され、融資可能な金額の目安を教えてもらえます。金額に問題がない場合は、必要書類を提出して正式なお申込み手続きに進みます。
個人事業主の場合は、所定の事業内容確認書の提出が必要になることがあるため、提出書類などはあらかじめ確認しておきましょう。
お申込みが完了すると審査が実施されます。ご融資を受けられるか、またご融資を受けられる場合は融資可能な金額も知らされます。
これらの内容に問題がない場合は、ご契約に進み、指定口座に決められた金額が振り込まれます。
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※法人契約の場合は原則代表者の連帯保証が必要。担保提供者の連帯保証が必要な場合があります。
まとめ
不動産担保ローンの主な審査の基準は、過去の返済状況などを含む信用情報、担保とする不動産価値です。不動産担保ローンを提供する機関のなかには、銀行やノンバンクがあるので、特徴を理解したうえでサービスを選びましょう。
お急ぎのときには、AGビジネスサポートの不動産担保ビジネスローンや不動産担保カードローンをご検討ください。最短1日でご融資金額のお見積り、最短3日でご融資に対応します。
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- 監修者
- 新井 智美
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- プロフィール
- コンサルタントとして個人向け相談(資産運用・保険診断・税金相談・相続対策・家計診断・ローン・住宅購入のアドバイス)のほか、資産運用など上記相談内容にまつわるセミナー講師(企業向け・サークル、団体向け)をおこなうと同時に、金融メディアへの執筆および監修にも携わっている。現在年間300本以上の執筆及び監修をこなしており、これまでの執筆及び監修実績は2,500本を超える。
- 資格情報
- CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
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