不動産担保ローンは投資用物件も担保にできる？条件や選び方を紹介！

不動産担保ローンでは、投資用物件も担保とできることがあります。ただし、すべての不動産担保ローンが投資用物件を担保に設定できるわけではないため、事前に条件などを確認しておきましょう。

本記事では、不動産担保ローンを利用する際の条件や選び方のポイント、不動産担保ローンと不動産投資ローンとの違いを解説します。

投資用物件を担保に不動産担保ローンは利用できる？

投資用不動産を担保とした不動産担保ローンの利用は、あらかじめ認められるケースで可能です。すべての不動産担保ローンで利用できるわけではありません。

投資用物件を担保にできる不動産担保ローンのなかでも、ローンごとに借入れの条件が定められており、条件を満たさないと判断されたときには借入れができないため注意しましょう。

AGビジネスサポートでは、個人事業主や法人を対象とした不動産担保ローンを提供しており、賃貸中の物件を担保に設定するお申込みにも対応しています。ご検討の方は、申込前に相談窓口で詳しい条件をご確認ください。

不動産担保ローンで投資用物件を担保とする条件

投資用物件を担保として不動産担保ローンに申込むときは、まずは申込みの条件を満たしているか確認しましょう。細かな条件は不動産担保ローンごとに異なりますが、基本となる条件は次の2つとなり、ほとんどの不動産担保ローンで共通しています。

抵当権を設定できる土地・建物がある

不動産担保ローンは、土地か建物を担保としてお金を借りるローンです。担保に設定できる土地・建物、つまり抵当権をつけられる土地・建物があることが条件になります。

「抵当権」とは、担保とした不動産に対して金融機関が設定する権利です。万が一、返済が滞った場合は、抵当権を設定した不動産が競売にかけられ、その分の金額が返済に充てられます。

なお、不動産担保カードローンのように利用限度額の範囲内で繰り返し借入れるローンに対しては、「根抵当権」を設定します。根抵当権は抵当権の一種で、利用限度額の範囲内であれば繰り返し借入れ・返済が可能です。

状況により保証人が必要となる

原則として保証人不要で借りられる不動産担保ローンもありますが、状況によっては保証人が必要になることがあります。

たとえば法人が不動産担保ローンを利用するときには、法人代表者が連帯保証人になることが求められることがあります。また、不動産所有者以外が不動産担保ローンに申込むときは、名義人が連帯保証人になる必要があります。

関連記事：「不動産担保ローンは家族名義の不動産でも申込める？知っておきたい注意点を解説」

不動産担保ローンと不動産投資ローンの違い

不動産担保ローンと似た名称のローンとして、不動産投資ローンが挙げられます。それぞれの違いに関しては、以下をご覧ください。

ローンの条件によっては、個人事業主や法人での契約が可能です。申込むときは、目的・用途が合っているかだけでなく、年齢などの融資対象者の条件にも合っているか確認しておくことが必要です。

不動産担保ローン

不動産担保ローンは担保や返済能力などに応じて高額の借入れが可能で、資金使途はローンによって異なり、自由なケースもあれば、ビジネスローンのように事業資金としての利用に限定されるものあります。

また、不動産を担保にする分、無担保ローンに比べて低金利で、返済期間を長く設定できる点が特徴です。

いっぽうで、申込時には担保とする不動産の評価に手数料などの諸費用が発生し、融資を受けるまでには数週間かかることもあります。

また融資が決まると不動産には抵当権がかけられます。返済不能になると不動産の売却代金から貸付金と利息が回収されるため、不動産を失うリスクがある点に注意しましょう。

なお、申込者本人以外の不動産を担保とする場合は、不動産の所有者が連帯保証人であることが必要となることがあります。

不動産投資ローン

不動産投資ローンは、アパート経営などの投資⽤不動産の購⼊資⾦の借入れを目的とした不動産担保ローンの1つです。

不動産投資ローンも、担保とする不動産が申込者本人の所有する不動産ではないときは、不動産所有者が連帯保証人になることを求められることがあります。

不動産担保ローンを選ぶ際のポイント

不動産担保ローンを選ぶときには、不動産担保ローンのサービスの内容や、信頼性などをよく確認することが重要です。以下では、それぞれのポイントを解説します。

不動産担保ローンが適切な選択か検討する

不動産担保ローンは、まとまった金額の借入れに適していますが、その分返済期間も長期となるため、ご自身の目的に対してそのサービスが適切かよく検討しましょう。

たとえば、経営や資金繰りに関してお悩みの場合は、ローンを利用する前に、経営コンサルタントや税理士、商工会議所、中小企業基盤整備機構、日本政策金融公庫などにも相談可能です。

また、返済計画を立てることが困難な場合は、銀行やノンバンクなどに直接相談する以外にも、家族、地方自治体などの相談窓口、弁護士事務所、都道府県の社会福祉協議会への相談も考えられます。

信頼できるサービスを提供しているかを確認する

まとまった金額を借入れるときは、不動産担保ローンの金利や借入可能な金額といった数字のチェックも大切ですが、申込先の事業者が信頼できるのか確認するのも大切です。

知名度の高い金融機関であれば、あんしんして利用しやすくなります。また、担当者の対応が丁寧かどうか、細かい疑問に対しても丁寧に解説してくれるかなども、問合せの際に確認するのがおすすめです。

銀行や貸金業者により得意、不得意としているローン商品は異なります。公式ホームページで豊富な情報を提供しているかもチェックしておきましょう。

融資までの早さを重視する場合はノンバンクにする

ノンバンクに比べて銀行のローンは、金利が低いと言われていますが、借入金額によって適用金利は異なるため、一概には言い切れません。あらかじめ細かい金利を知りたい方は、借入前に簡易診断などで適用金利の目安を確認しましょう。

審査から借入れまでの期間で見るとノンバンクのほうが短く、最短1日で簡易診断の結果がわかることもあります。借入れまでのスピードを重視する場合はノンバンクがおすすめです。

事業者様の投資用物件を担保にするローンのご相談は「AGビジネスサポート」

AGビジネスサポートでは、お借入れまで最短3日の「不動産担保カードローン」と「不動産担保ビジネスローン」を提供しています。物件購入資金を借りる場合は、購入物件が事業用、投資用として使用する物件であればお申込みいただけます※。

なお、AGビジネスサポートの不動産担保ローンは、法人または個人事業主の方を対象としています。お勤めの方は対象外となるためご注意ください。

不動産担保カードローンは法人様なら最大5,000万円、個人事業主様は最大2,000万円まで、また不動産担保ビジネスローンでは、最大5億円まで借入可能です。

どちらもお申込みからお借入れまでは最短3日のため、お急ぎのときにもご利用いただけます。気になるという方はWEBからお問合せください。

※法人契約の場合は原則代表者の連帯保証が必要。担保提供者の連帯保証が必要な場合があります。

まとめ

抵当権をつけられる土地・建物があれば、投資物件でも担保にできる可能性があります。ただし、不動産担保ローンの提供会社によって条件は異なるため、お申込みの前に各金融機関の問合せ窓口に相談しておきましょう。

AGビジネスサポートでは、事業者様向けに不動産担保ローンを提供しており、さまざまなケースに応じた柔軟な借入れを実施しています。事業資金が必要なときは、不動産担保ビジネスローンや不動産担保カードローンをご検討ください。