不動産投資ローンの金利推移は？影響する要素や気を付けるポイントを解説

不動産投資ローンは、投資用物件の資金を確保するためのサービスです。上手く活用すれば、自己資金が少ない状態でも利益を期待できます。

しかし、金利推移によっては利益が少なくなる可能性もあるので、借入に迷っている方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、不動産投資ローンにおける金融機関ごとの金利相場や影響する要素について詳しく解説します。

不動産投資ローンとは？

不動産投資ローンとは、投資用物件を購入するために利用するローンのことです。金融機関から融資を受けることで、自己資金以上の不動産を購入できます。また、安定した家賃収入を得られることができれば、自己資金以上の利益を期待できます。

なお、居住目的でなければ利用できない住宅ローンとは違い、投資用不動産を購入する目的でなければ融資を受けられません。

また、高額な融資を受ける場合、返済不能になるリスクもあります。安定した運用方法や無理のない返済計画を立てたうえでローンを組むことが大切です。

不動産投資ローンの変動金利と固定金利について

不動産投資ローンの金利には、変動金利と固定金利の2種類があります。それぞれメリットとデメリットがあり、自分に適した金利を選ぶことが重要です。

変動金利のメリット・デメリット

変動金利は、借入期間中に利率が見直されるタイプの金利です。一般的に、6ヶ月〜1年に1度見直されるため、金利が上昇・下降することが特徴です。低金利の状態が続けば、利息の返済額を軽減できることがメリットです。

いっぽうで、金利が上昇すると返済負担が増えてしまうことはデメリットです。また、融資を受けた時点で返済額が明確ではないため、計画的な返済がしにくいことも留意しておきましょう。

固定金利の メリット・デメリット

固定金利は、借入期間中に利率が変わらないタイプの金利です。融資を受けた時点で返済額が明確なので、返済計画を立てやすいのがメリットです。

ただし、市場金利に影響されないため、市場金利が下がっても返済金額が減らないデメリットも押さえておきましょう。

不動産投資ローンを利用する際の金融機関ごとの金利相場

不動産投資ローンは、利用する金融機関によって金利相場が異なります。ここでは、金融機関の種類ごとに金利相場を解説するので、検討する際の参考にしてください。

メガバンク（都市銀行）

メガバンク（都市銀行）は、資金規模の大きい銀行のことです。日本では、三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行・りそな銀行・埼玉りそな銀行が該当します。

メガバンクの金利相場は、1〜3%程度と比較的低めに設定されている傾向にあります。日本全国に支店が展開されているため、投資用物件の購入場所を問わず利用しやすいこともメリットです。しかし、好条件で融資を受けやすい反面、不動産投資ローンの審査が厳しい傾向にあります。

地方銀行

地方銀行とは、特定の地域に根ざしている金融機関のことです。主に地域の個人や企業を対象に金融サービスを提供しています。

地方銀行の金利相場は、1〜5%程度です。メガバンクと比較すると金利がやや高めに設定されている傾向にあります。

なお、金融機関によっては利用エリアが限定されているケースもあるので注意しましょう。

信用金庫・信用組合

信用金庫と信用組合は、地域への貢献を重視してサービスを展開している金融機関です。地方銀行と同様に特定のエリアに限定されているほか、個人や中小企業を中心に事業資金を提供しています。

信用金庫と信用組合の金利相場は、2〜4%程度です。地域密着型の金融機関なので、特定の条件をクリアすれば小規模でも融資を期待できます。

ノンバンク

ノンバンクは、預金業務をしていない銀行以外の金融機関です。具体的には、クレジットカード会社や信販会社、消費者金融、事業者金融などがあげられます。

ノンバンクの金利相場は、3〜6%程度です。ほかの金融機関と比べて高い傾向にあるものの、審査にかかる時間が比較的短い場合もあります。

不動産投資ローンの金利に影響する要素

不動産投資ローンで融資を受ける際、金利に影響する要素は主に3つあります。

1つ目は借主の属性です。具体的には、年収・勤務先・勤続年数・保有資産などがあげられます。借主の属性も審査の対象となり、金融機関から信頼度が高いと判断されることが大切です。

2つ目は、投資用物件の収益性です。物件の立地や築年数、部屋数などから収益性を審査されます。安定した収益を得られる物件だと判断されることにより、低い金利での融資を期待できます。

3つ目は、担保不動産の価値です。ローンの返済が不可能になった場合を想定し、融資額と担保に設定されている物件の価値が見合っていることが重要です。

不動産投資ローンの金利推移の対策

不動産投資ローンの金利上昇に備えて、借入時の金利を抑えることも選択肢のひとつです。

なお、金融機関から借入れをする際の金利は審査の結果によっても異なります。そのため、金利を可能な限り抑えたい場合は返済能力を示すことが重要です。

以下は借入時に気を付けるべきポイントです。

それぞれを詳しく解説します。

収入を増やす

不動産投資ローンを利用する際に、借主の収入を増やしておくことは有効な手段のひとつです。安定した収入を確保することで、一定の返済能力を有している証明になります。

住宅ローンなどの返済実績を活用する

住宅ローンや不動産投資ローンなどを利用している場合は、過去の返済実績を提示することも大切です。着実な返済実績があることで、信頼性の向上を期待できます。

事業計画を作り込む

不動産投資ローンの審査では、事業の将来性も見られるため、物件の収益性や収支計画などをまとめた事業計画書を作成することが大切です。

事業計画書を入念に作成して事業に説得力を持たせることで、金融機関からの信頼獲得につながります。

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不動産投資ローンは金利の推移にも注目しよう

不動産投資ローンは、金利の推移に注目することも大切です。特に変動金利の場合、金利上昇に比例して返済負担が増える場合があるので注意が必要です。

また、不動産投資ローンの利用を検討している方は、収入を増やす・事業計画書を入念に練るなど、ほかにも気を付ける点があります。金利だけではなく、さまざまな条件を考慮して自分に合った不動産投資ローンを選びましょう。