不動産担保ローンの使いみちとは?個人、法人それぞれの資金の利用目的を紹介

ご自身のビジネスで必要な資金調達のために、不動産担保ローンに興味がある方もいるでしょう。
また、不動産を所有していて不動産担保ローンに興味があるものの、その仕組みや利用目的がよくわからない方もいるかもしれません。
今回の記事では、「不動産担保ローンの使いみち」について、個人と法人のそれぞれの資金の利用目的を紹介します。
不動産担保ローンの使いみち
不動産担保ローンは、不動産を担保にしてお金を借りる商品で、比較的金利が低く、返済期間が長く設定できて、まとまったお金を借りることができるローンです。
不動産担保ローンは、資金の利用目的の自由度が高い点が特徴で、日常生活で発生するさまざまなニーズに対応できます。
ここでは、個人と法人それぞれについて、不動産担保ローンの主な使いみちについて解説します。
個人が利用する場合の使いみち
個人が不動産担保ローンを利用してお金を借りる場合は、原則、借りたお金の使いみちに制限はありません。
日常の生活費を含めた、教育費や医療費などのさまざまなライフイベントの資金として、幅広く活用することができます。
ただし、個人として契約する場合は、事業用資金には使えないこともあるため、個人事業主で事業に使う予定がある場合は、金融機関へ確認する必要があります。
個人として不動産担保ローンを利用する場合、主な使いみちは以下の通りです。
- 相続にかかる費用の支払いとして活用
- 自宅の修繕・リフォーム資金として活用
- その他、教育費や医療費など、さまざまなライフイベントの資金として活用
- 現在契約中のローンの借換え、あるいはおまとめローンとして活用
法人が利用する場合の使いみち
法人や個人事業主が利用する不動産担保ローンは、事業用資金として利用する場合、その資金の利用目的は限定されておらず、幅広い目的で利用できます。
しかし、生活費などのプライベートには利用できないことが多いため、気になる方は事前に金融機関へ確認しましょう。
法人や個人事業主が不動産担保ローンを利用する場合、主な使いみちは以下の通りです。
- 新規事業立上げや独立・開業などの資金
- 運転資金や納税資金など、急な決済や資金ショートのための一時的な借入れ
不動産担保ローンの利用場面

不動産担保ローンは不動産を担保にしたローンのため、条件を満たした不動産を所有していなければ利用できません。
また、ご自身ではなく、ご家族が保有している不動産や法人名義の不動産でもよい場合が多くあります。
ここでは、どのような場面で不動産担保ローンが活用できるのかを解説します。
新規事業立上げや独立・開業のための資金に活用
法人や個人事業主で、新規事業立ち上げや独立・開業をお考えの方にとっては、ビジネス立ち上げ資金やビジネスが軌道に乗るまでの運転資金として、ある程度まとまった資金が必要になります。
まとまった資金が手元にあればよいのですが、手元資金がない場合は、不動産担保ローンを利用して、必要資金を調達することができます。
まとまった資金を、比較的低金利で、長期間に渡り借りることができるため、ご自身のビジネスでのキャッシュフローにも大きな影響を与えずに、資金調達できることが大きなメリットとなります。
法人・個人事業主で運転資金のショート時に活用
ご自身のビジネスで、納税や社会保険料の納付、設備投資や事務所移転費用など、一時的に資金が必要なケースが発生する場合があります。
資金繰りにおいても、一時的に運転資金が足りなくなる場合も考えられます。このようなケースでも、不動産担保ローンを利用して必要資金を調達することができます。
不動産担保ローンを利用することで、まとまった金額を比較的低金利で長期間借入れることができるため、キャッシュフローが厳しい状況において、資金繰りを改善できる可能性があります。
既存ローンの借換え・おまとめローンとして活用
すでにローンを組んでいる場合は、ご自身がご契約しているローンの借換えや、複数ローンをまとめるために不動産担保ローンを活用することもできます。
高金利のローンを利用している方にとっては、借換えやおまとめすることで毎月のローンご返済の負担を減らし、かつ、事務処理の削減もできるといったメリットが想定されます。
個人のライフイベントの一時的な費用に活用
私たちが生活をしていく上では、結婚や出産、相続など、さまざまなイベントが発生します。
たとえば、出産費用や教育費用、結婚費用、医療費用、介護費用、相続費用、家の修繕・リフォーム費用といったご自身のライフイベントにかかる費用に対して、不動産担保ローンを利用することができます
特に相続について、納税資金はもちろん、財産を分けるために資金が必要になるケースがあります。例えば、2人兄弟で1つの不動産を相続する場合、兄だけで不動産を相続し、弟は不動産の半額相当分の金銭を兄から受領することもあります。この場合は多額の資金が必要になりますが事前に準備をしておくのはなかなか難しいと言えます。
相続財産に不動産が含まれていれば、現金が少ない場合でも、相続財産である不動産を担保とした不動産担保ローンを利用することにより相続対応ができますので、検討に値すると考えられます。
不動産担保ローンを利用する条件
不動産担保ローンの使いみちについて解説しましたが、実際にローンを利用するための条件を確認しておきましょう。
ここでは、事業者向けの不動産担保ローンを利用する条件について、AGビジネスサポートの不動産担保ローンを例に解説します。
- 融資対象者:法人、個人事業主
- 融資限度金額:100万円から最高5億円まで
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契約利率:
固定金利型:年2.99%~11.80%(※2025年5月1日以降の新規契約に適用)
変動金利型:年2.99%~11.80%(2025年3月時点)
(融資実行月の3か月前の月末に適用される短期プライムレート(みずほ銀行)+1.115%~9.925%) -
返済期間:
元金一括返済:最長30年(360回以内)
元利均等返済:最長30年(360回以内)
不動産担保カードローンは、限度金額の範囲内で何度でも利用できる点が特徴です。
- 融資対象者:法人、個人事業主
- 融資限度金額:100万円から最高5,000万円まで(個人事業主は2,000万円以下)
- 契約利率:年5.0%~11.9%
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返済期間:
元金定率リボルビング返済 :最長8年4か月(100回以内)
元金自由返済:最長5年(60回以内)
AGビジネスサポートでは「不動産担保ビジネスローン」と「不動産担保カードローン」の2種類の不動担担保ローンを提供しています。
「新規事業立上げや独立・開業のための資金」のようにまとまった資金を調達する場合は「不動産担保ビジネスローン」、「ビジネス上の資金ショートを補う資金の調達」には「不動産担保カードローン」と、目的に応じて使い分けていただくことができます。
不動産担保ローンは事業資金として使うことができる
不動産担保ローンは、不動産を担保に差し出してローンを組む商品のため、比較的金利が低く、返済期間が長く設定でき、まとまったお金を借りることができます。
不動産担保ローンは、資金の利用目的の自由度が高く、さまざまなニーズに対応できます。
法人では運転資金・新規事業立上げや独立・開業資金に活用でき、個人では相続資金をはじめさまざまなライフイベント資金に利用できます。
個人や法人にかかわらず、高金利ローンを低金利ローンに借換えすることができるため、使い方によっては、日々のキャッシュフローの改善につなげることもできます。
しかし、不動産担保ローンは、不動産を担保にしたローンのため、ローンのご返済が滞ってしまうと、担保の不動産が売却されて失ってしまうリスクがありますので注意が必要です。
AGビジネスサポートでは「事業者向けの不動産担保ローン」を提供していますので、不動産担保ローンをお考えに方は、ぜひご検討ください。
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- 監修者
- 竹下 昌成(たけした あきなり)
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- プロフィール
- 大家業、TAC講師、竹下FP事務所代表。1971年生まれ。兵庫県西宮市在住。立教大学卒業後、地銀やノンバンク、住宅メーカーFPを経て現職。30歳から大家業をスタート、45歳でFIRE。年間家賃収入3,600万円。得意分野は住宅購入と不動産投資。
- 資格情報
- CFP、宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、住宅ローンアドバイザーほか
- https://mbp-japan.com/hyogo/fp-takeshita/