2社間ファクタリングの特徴や仕組みとは？利用するメリットやデメリットも解説

売掛債権を買取業者に売却して現金化する「買取型ファクタリング」には、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあり、それぞれ特徴が異なります。

特に2社間ファクタリングは、現金化のスピードが早いことから資金調達手段として利用されるケースが多いです。

ただし、2社間ファクタリングにはデメリットや注意点もあるため、特徴をよく把握した上で利用を検討しましょう。

本記事では、2社間ファクタリングの特徴や仕組み、利用するメリットなどを中心に解説します。

2社間ファクタリングの特徴と仕組み

2社間ファクタリングとは、買取型ファクタリングの一種です。2社間ファクタリングでは利用者とファクタリング会社のみの間で契約を結ぶため、債務者となる売掛先は関与しません。

2社間ファクタリングの仕組みは、以下のとおりです。

上記のように、2社間ファクタリングでは売掛先の関与がないため、スピーディに現金化ができることが特徴です。

2社間ファクタリングは合法的なサービス

ファクタリングサービスは売掛債権の売買契約となり、債権が移転することから債権譲渡の一種に該当します。

民法第466条には「債権は、譲り渡すことができる」と明記されているため、債権譲渡は法律的に問題ありません。つまり、2社間ファクタリングは合法的な金融サービスです。

また、債権譲渡登記制度の施行や譲渡制限特約に関する部分を含めた債権法改正により、現在では2社間ファクタリングを利用しやすくなっています。

3社間ファクタリングの仕組みとの違い

買取型ファクタリングには、2社間ファクタリングのほかに3社間ファクタリングもあります。3社間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社に加えて、売掛先が関与するファクタリングのことで、次のような仕組みで売掛債権を現金化します。

3社間ファクタリングでは、売掛先の承諾が必要になり、ファクタリング会社が売掛先から直接代金を回収します。

売掛先が契約に関与するため、2社間ファクタリングより現金化に時間がかかる傾向があり、売掛先にファクタリングの事実も知られてしまいます。

2社間ファクタリングを利用する4つのメリット

2社間ファクタリングを利用するメリットは、以下のとおりです。

それぞれを詳しく解説します。

メリット①最短即日の現金化が可能

ファクタリング会社によっても異なりますが、基本的に2社間ファクタリングは、最短即日での現金化に対応していることが多いです。短期間で売掛債権を現金化できるため、早期の資金調達が必要な場合に向いています。

メリット②ファクタリングの事実を売掛先に知られる可能性が低い

2社間ファクタリングでは、利用者とファクタリング会社のみの契約となるため、売掛先の承認を得る必要がありません。そのため、3社間ファクタリングとは違い、売掛先にファクタリングの事実を知られる可能性が低いです。

ファクタリングは資金調達手段として活用されることが多いため、売掛先との信用が築けていない場合は、ファクタリングを利用することで「経営状況が悪いのでは？」と疑念を抱かれる可能性があります。

2社間ファクタリングであれば、このような経営に不利になるような噂が立つリスクを回避できます。

メリット③自社の経営状況が悪くても利用できる

2社間ファクタリングは、銀行の融資に比べて審査に通過しやすい傾向があることも大きなメリットです。

2社間ファクタリングを利用する際は、ファクタリング会社による審査が実施されますが、審査では売掛先の経営状況が重視されます。そのため、自社の経営状況が悪くても利用できる可能性があります。

たとえば、すでに銀行からの借入れがある、赤字経営、債務超過になっているなど、銀行の融資が難しいような状態でも、売掛先の経営状況が良好であれば資金調達できる可能性が高いです。

メリット④共倒れリスクの防止につながる

ファクタリングには償還請求権がないため、仮に売掛先の倒産や経営状況の悪化などによって売掛債権の回収が難しくなった場合でも、ファクタリング会社から費用の返還を求められることはありません。

利用者が売掛先に代わって弁済する必要がないため、あんしんして利用できるだけでなく、共倒れリスクの防止にもつながります。

2社間ファクタリングを利用するデメリット

2社間ファクタリングにはさまざまなメリットがある反面、以下のようなデメリットがあります。

それぞれ解説します。

デメリット①手数料が割高になる

ファクタリングを利用する際は、手数料が発生します。手数料はファクタリング会社によって異なりますが、2社間だと8%～18%、3社間だと2%～9%が相場です。

2社間ファクタリングでは、以下のようにファクタリング会社側の未回収リスクが高くなるため、3社間ファクタリングより手数料が高く設定されています。

手数料の設定が高いということは、その分、本来調達できる金額より少なくなるため、できるだけ多くの資金を調達したい場合は、3社間ファクタリングのほうが向いています。

デメリット②債権譲渡登記が必要な場合がある

2社間ファクタリングでは、債権譲渡登記が必要になるケースがあります。

債権譲渡登記とは、法人が金銭債権を譲渡する際、債務者以外の第三者に対する対抗要件を備えるための制度で、債権を譲ったことおよび譲り受けたことを公的に証明する手続きになります。

債権譲渡登記が求められる理由は、大きく2つあります。まず、2社間ファクタリングでは、取引に売掛先が直接関与しないため、利用者が複数のファクタリング会社に同じ売掛債権を売却するリスクがあるためです。

このような二重譲渡は違法なため、ファクタリング会社としては巻き込まれないために、二重譲渡の防止として債権譲渡登記を求めるケースがあります。

また、2社間ファクタリングの仕組み上、利用者が回収した代金を使ってしまうリスクがあるため、万が一に備えて債権の権利者を明確にする意味もあります。

なお、債権譲渡登記は法人のみの制度となるため、2社間ファクタリングの契約に債権譲渡登記が必要な場合、個人事業主は利用できません。

デメリット③悪徳業者や違法業者が紛れている

ファクタリング会社のなかには、高額な手数料を請求する悪質な業者や、ファクタリング会社を装った違法業者も存在します。

そのため、ファクタリングを利用する際は数社比較し、相談の段階で疑問点などを確認した上で、信頼できる事業者を選ぶことが大切です。

2社間ファクタリングを利用する際の注意点

2社間ファクタリングをスムーズに利用するためにも、次の点に注意が必要です。

各注意点について解説します。

売掛金回収実績がない売掛先の債権は利用できないことがある

売掛債権ならなんでもファクタリング会社に買取ってもらえるのではありません。売掛金の回収が難しそうな売掛債権については、ファクタリング会社が買取を拒否することもあるでしょう。

たとえば、次のようなケースでは、ファクタリング会社が売掛債権を買取らない可能性があります。

ファクタリングの審査時には、売掛先についての情報が求められるだけでなく、売掛金を回収した履歴がわかる書類の提出を求められることがあります。複数の売掛債権を有している場合は、何度も掛取引を実施したことがある法人の売掛債権を買取ってもらうようにしましょう。

売掛金を忘れずにファクタリング会社に入金する

2社間ファクタリングでは、売掛先から売掛金を回収した後に、ファクタリング会社に回収した売掛金を支払う必要があります。

3社間ファクタリングでは「ファクタリング会社から資金が入金された時点」でファクタリング会社との取引は完了しますが、2社間ファクタリングでは「利用者が売掛金をファクタリング会社に入金した時点」で取引完了です。

支払い忘れると契約違反になるため、入金まで気を抜かないようにしましょう。

ファクタリングを装った融資でないかどうか確認する

ファクタリング（買取型ファクタリング）は、売掛債権をファクタリング会社に売却することでお金を得る手法です。売掛金を所有する権利は手放しますが、ファクタリング会社からお金を借りたわけではないため、後日「返済」をする必要はありません。

しかし、ファクタリングを謳いながら、融資として返済を求める悪質業者も存在します。誤って利用すると、売掛金の権利をファクタリング会社に譲渡するだけでなく、ファクタリング会社から入金された資金の返済まで求められ、多額の損失を被ることになりかねません。

2社間ファクタリングなら「利用者が売掛金をファクタリング会社に入金した時点」で取引が完了するか、3社間ファクタリングなら「ファクタリング会社から資金が入金された時点」で取引完了となるか、事前に確認することが必要です。

ファクタリング会社が売掛先に連絡しないか確認する

2社間ファクタリングは、基本的には売掛先に連絡せずに利用できる手法です。売掛先にファクタリングの利用を知られたくなくて、多少手数料が高くても2社間ファクタリングを選ぶケースもあるでしょう。

しかし、ファクタリング会社では、必ずしも「2社間」「3社間」という言葉を前面に出しているわけではありません。

また、2社間・3社間のどちらにも対応しているファクタリング会社もあり、慎重に契約しなければ、意図しない方式のファクタリングを利用してしまうことがあります。

売掛先に知らせずにファクタリングを利用したいときは、ファクタリング会社と契約する前に、売掛先に連絡しないか確認しておきましょう。

ファクタリング会社を選ぶポイント

多くの会社でファクタリングを実施しています。安全かつ信頼できるファクタリング会社を見分けるためにも、次のポイントに注目しましょう。

各ポイントを解説します。

ファクタリングの手数料が妥当か確認する

ファクタリングの手数料はファクタリング会社によって異なります。

2社間は3社間より高めで、条件によっては10～30％かかることもあります。不安なときは複数のファクタリング会社から見積もりを取り、妥当な手数料のサービスを利用するようにしましょう。

ファクタリング審査の結果がわかるまでの時間を確認する

ファクタリング実行までの時間も、ファクタリング会社によって異なります。最短即日で対応可能なファクタリング会社もありますが、審査結果がわかるまでに数日、資金調達までにさらに数日かかるファクタリング会社もあります。

急いでいるときは審査結果がわかるまでの時間、実際に資金調達するまでの時間も確認しておきましょう。

信頼できるファクタリング会社か確認する

ファクタリング会社のなかには、違法業者やファクタリングを装った融資業者もあります。

知名度や実績などを調べ、信頼できるファクタリング会社かどうか確認してから申込むようにしてください。

早期の資金調達のご相談は「AGビジネスサポート」へ

AGビジネスサポートの「売掛債権ファクタリング」なら請求書1枚から来店不要で、最短即日の現金化が可能です。

上場企業であるアイフルのグループ企業が提供するファクタリングサービスのため、あんしんして利用いただけます。

3社間ファクタリングだけでなく、2社間ファクタリングにも対応しており、買取手数料は2%から対応しています（※）。

赤字経営、債務超過などでも利用が可能なケースもあるため、資金調達に悩んでいる方はAGビジネスサポートへご相談ください。

2社間ファクタリングは法律で認められている資金調達手段

2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の間で売掛債権の売買契約を結び、早期の現金化ができるサービスです。

2社間ファクタリングには早期の資金調達ができるだけでなく、共倒れリスクの防止につながるメリットもあります。

ただし、手数料がかかる、違法業者・悪徳業者が紛れているなどのデメリットもあるため、特徴をよく把握した上で利用を検討しましょう。

AGビジネスサポートの「売掛債権ファクタリング」は、最短即日の現金化が可能です。事業資金の調達に悩んでいる方は、一度AGビジネスサポートにご相談ください。