保証ファクタリングとは?買取型との違いや利用するメリット・デメリットを解説

一般的にファクタリングと呼ばれるサービスは、売掛債権を買い取ってもらう買取型をさすことが多いですが、保証ファクタリングもあります。
保証ファクタリングは、買取型と特徴や仕組みが異なるため、利用する際は特徴を把握したうえで検討することが大切です。
この記事では、保証ファクタリングの概要や買取型との違い、利用するメリット・デメリットなどを解説します。
保証ファクタリングとは
保証ファクタリングとは、保証料を支払うことで売掛債権(売掛金)が回収不能になった場合に、ファクタリング会社から現金を受取ることができる保証型のファクタリングサービスです。
保証ファクタリングを利用する場合、取引先(売掛先)が倒産したときにファクタリング会社から保証限度額の範囲内で現金を受取ることができるため、共倒れのリスクを回避できます。
保証型と買取型ファクタリングの違い
ファクタリングには、保証型のほかに買取型もあります。
買取型は、自社が保有する売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらうことで現金化できるサービスです。
一般的に、ファクタリングは買取型をさすケースが多く、資金調達手段のひとつとして利用されます。
保証型と買取型では仕組みが異なるため、違いを把握しておきましょう。
保証型の仕組み
保証ファクタリングでは、ファクタリング会社が売掛先の信用調査を実施し、保証限度額を決定します。
その後、売掛先の倒産などによって、実際に売掛債権の回収が不可能になったときに保証限度額の範囲内で現金を受取ることができます。
そのため、売掛先から問題なく売掛金が支払われれば、ファクタリング会社から利用者への支払いは発生しません。
買取型の仕組み
買取型ファクタリングには、大きく以下の2つの形態があります。
形態 | 特徴 |
---|---|
2社間ファクタリング | 自社とファクタリング会社の2社間で契約する |
3社間ファクタリング | 自社、ファクタリング会社、取引先(売掛先)の3社間で契約する |
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングでは取引の仕組みが少し異なりますが、利用者が持っている売掛債権をファクタリング会社が買い取る点は同じです。
そのため買取型ファクタリングは、売掛債権の売買契約となることを覚えておきましょう。
保証ファクタリングを利用するメリット
保証ファクタリングにはさまざまなメリットがあります。以下では、保証ファクタリングの主なメリットを3つ紹介します。
- 売掛先との共倒れリスクを軽減できる
- 低コストで売掛先の与信審査ができる
- 助成金を受けられる場合がある
それぞれを詳しく解説します。
売掛先との共倒れリスクを軽減できる
売掛金がある状態で売掛先が倒産してしまうと、本来得ることができる売上がなくなってしまうため、資金繰りが悪化する可能性があります。会社の経営状況によっては、売掛金の回収ができないことで連鎖倒産するケースもあるかもしれません。
しかし、保証ファクタリングを利用すれば、売掛先が倒産した場合でも契約時に設定した保証限度額の範囲内で保証金を受取ることができるため、連鎖倒産のリスクを軽減できます。
たとえば、取引先の業績が下がっている噂を聞いて債権回収の懸念がある場合、保証ファクタリングを利用することでリスクを軽減しながら取引を続けられます。
低コストで売掛先の与信審査ができる
保証ファクタリングに申込みした際は、ファクタリング会社によって売掛先の与信審査が実施され、その情報は利用者にも提供されます。
自社で取引先の信用調査を実施する場合、多額のコストがかかってしまいますが、保証ファクタリングを利用することで売掛金の保証を受けながら、取引先の信用も調査できます。
また、ファクタリング会社の知識やノウハウによる与信管理体制のコンサルティングを受けることもできるため、管理コストの削減や効率化にもつながるでしょう。
助成金を受けられる場合がある
国土交通省では「下請け債権保全支援事業」を実施しており、保証ファクタリングも範囲に含まれています。
「下請け債権保全支援事業」は、下請け建設企業および資材企業の雇用の安定、連鎖倒産を防止する目的で創設された制度です。
該当する業種の企業であれば、保証ファクタリングを利用することで保証料、手数料に対する助成金を受けられる可能性があるため、保証ファクタリングの利用にかかる費用を削減できる可能性があります。
保証ファクタリングを利用するデメリット
保証ファクタリングにはメリットがある反面、デメリットもあるため、よく把握した上で利用を検討することが大切です。以下では、保証ファクタリングの主なデメリットを紹介します。
- 資金調達ができるわけではない
- 保証料が必要
- 複数の取引先がなければ利用できない場合がある
それぞれを詳しく解説します。
資金調達ができるわけではない
保証ファクタリングは、売掛先の倒産などによって売掛債権が回収不能になった場合に保証金を受取ることができるサービスです。
あくまでも債権未回収のリスクを回避するための手段となり、買取型のファクタリングのように資金調達手段としての利用はできません。
保証料が必要
保証ファクタリングは、ファクタリング会社が定める保証料の支払いが発生します。
保証ファクタリングでは、取引先から売掛金が問題なく支払われた場合に保証金を受取ることができませんが、保証料は保証金の受取りに関係なく発生するため、場合によっては保証料が無駄になることがあります。
ただし、保証ファクタリングでは売掛先の与信調査ができたり、与信管理体制のコンサルティングを受けられたりするメリットもあるため、自社の状況に合わせて利用を検討しましょう。
複数の取引先がなければ利用できない場合がある
ファクタリング会社によっては、複数社の取引がなければ保証ファクタリングを利用できない場合があります。中小企業のなかには、取引先が1、2社に限られている場合もあるでしょう。
このような場合、取引先が1社でも利用できるファクタリング会社を探さなければいけません。
保証ファクタリングを検討するケース

保証ファクタリングは、以下のようなケースで利用を検討するとよいでしょう。
- 売掛債権の回収に懸念がある
- 取引先が多数あり、与信管理が行き届いていない
- 新たな取引先の信用度がわからず、契約に踏み切れない
保証ファクタリングは、主に取引先の経営状況に懸念がある場合や、自社の与信管理体制に不安がある場合などに向いています。
また、ビジネスシーンでは、事業拡大や既存の取引先の廃業などにより、新たな取引先を探すことも珍しくありません。このような場合も、保証ファクタリングを利用すれば万が一の保険になります。
なお、保証ファクタリングでは資金調達ができないため、資金調達手段としてファクタリングを検討する際は、買取型を利用しましょう。
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※4買取金額によって追加書類が発生する場合があります。
※取引形態、買取金額によって条件が異なります。詳しくは営業担当にお問合せください。
保証ファクタリングの特徴を理解したうえで活用しよう
保証ファクタリングは、売掛金が回収できないときに契約時の範囲内で保証を受けられるサービスです。
保証ファクタリングには、連鎖倒産のリスクを回避できたり、与信管理体制のコンサルティングを受けられたりするメリットがあります。
ただし、買取型のファクタリングとは違い、保証ファクタリングでは資金調達ができないので注意しましょう。資金調達を目的とする場合は、買取型のファクタリングを検討するのも手段のひとつです。
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- 監修者
- 竹下 昌成(たけした あきなり)
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- プロフィール
- 大家業、TAC講師、竹下FP事務所代表。1971年生まれ。兵庫県西宮市在住。立教大学卒業後、地銀やノンバンク、住宅メーカーFPを経て現職。30歳から大家業をスタート、45歳でFIRE。年間家賃収入3,600万円。得意分野は住宅購入と不動産投資。
- 資格情報
- CFP、宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、住宅ローンアドバイザーほか
- https://mbp-japan.com/hyogo/fp-takeshita/