ファクタリングが違法ではない理由は？違法業者を見分けるポイントを解説

ファクタリングは、支払期日前の売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらうことで、すぐに現金化ができるサービスです。

ファクタリングは法律で認められた「債権の売買契約」であり、違法な取引ではありません。しかし、なかにはファクタリングを装った違法業者も存在します。

そこで本記事では、ファクタリングの利用を検討している方に向けて、ファクタリングが違法ではない法的な根拠、利用してはいけない違法なファクタリング会社を見分けるポイントを解説します。

違法ではないファクタリング契約の種類

ファクタリングとは、支払期日前の売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらい現金化し、資金調達する手段です。ファクタリング会社との間でファクタリング契約（債権譲渡契約）を結び、売掛債権を売却すると、手数料が差し引かれた金額が支払われます。

ファクタリングは正当な取引であり違法性はありません。しかし、ファクタリングを装った違法業者も存在し、金融庁が注意喚起していることから、ファクタリング自体が違法だと誤解されているケースもあります。

なお、ファクタリングには、上記のような資金調達を目的とした「買取型ファクタリング」のほかに、「保証型ファクタリング」があります。

買取型ファクタリング契約は、利用者とファクタリング会社の2社で行う「2社間ファクタリング」と、利用者とファクタリング会社、売掛先（取引先）の3社で行う「3社間ファクタリング」に分けられます。

ファクタリング会社によってどちらに対応しているのかが異なるので、事前に確認しましょう。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングは、サービス利用者とファクタリング会社で契約する方法です。

上記のように、2社間ファクタリングでは、ファクタリング会社から売掛先に通知されることがないため、比較的審査が早く、短時間で資金調達できます。利用者が売掛先から回収した売掛金をファクタリング会社に支払う仕組みです。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングは、サービス利用者、ファクタリング会社、売掛先（取引先）で契約する方法です。

3社間ファクタリングでは、売掛先がファクタリング会社に直接売掛金を支払うため、売掛先の承諾が必要です。

ただし、2社間ファクタリングと比べて売掛債権を回収できないリスクが低く、手数料も低めに設定されています。

ファクタリングが違法ではない法的な根拠

ファクタリングは、法律上の債権の売買契約（債権譲渡）にあたります。債権の売買契約は正当な取引であり違法性はありません。その根拠として、民法第466条に「債権は、譲り渡すことができる」とされています。

ファクタリングが違法ではないもうひとつの根拠は、債券法の改正により債権譲渡制限特約が付された売掛債権でも同意を得ずに譲渡できるようになったことです。

2020年4月に債権法が改正されるまで、譲渡制限特約が付いている場合は売掛債権の譲渡ができませんでした。譲渡制限特約とは、債権の譲渡を禁止または制限する取り決めのことです。

しかし、法改正により、譲渡制限特約が中小企業などの資金調達を妨げている実情に対応して、譲渡制限特約が付された売掛債権でも原則譲渡が有効となりました。

債権を活用した資金調達をしやすくする改正であることからも、ファクタリングがあんしんして利用できる資金調達手段であることが分かります。

注意すべき違法なファクタリングの特徴

近年、ファクタリングを装い、違法業者が売掛債権を担保に違法な貸付をする事例が確認されています。

貸付をする場合は、本来貸金業の登録をしなければなりません。しかし、なかには無登録でファクタリングの手数料と称して高い利息を受取る悪質な業者も存在します。

違法なファクタリングである可能性が高いのは、以下のようなケースです。

手数料が高額である

ファクタリングは融資ではなく売掛債権の売買となるため、利息制限法が適用されません。

違法業者はこれを悪用して高額な手数料を請求するのです。また、本来貸金業の登録が必要であるにもかかわらず、無登録で高額な手数料を差し引く偽装ファクタリングも存在します。

手数料を年率換算にしたときに利息制限法の上限を超える場合は、ファクタリングを装った違法業者である可能性が高いため注意が必要です。

なお、利息制限法の上限金利は借入金額に応じて15.0%～20.0%と決まっています。

契約書類が交付されない

正規のファクタリング会社を利用した場合、契約内容が細かく記載された契約書の控えなどが交付されるのが一般的です。具体的には、以下のような項目が記載されます。

契約書の控えを交付してもらえない、あるいは口頭で受けた説明と契約書の内容に相違がある場合は、特に注意が必要です。

分割払いを勧めてくる

分割払いを勧めてくるファクタリング会社は、違法業者である可能性が高いでしょう。

売掛先から回収した売掛金は、原則ファクタリング会社に一括で支払う必要があり、分割払いはできません。ファクタリングは、融資ではなく債権の売買契約だからです。

分割払いでの支払いを認めると、債権の売買ではなく貸付とみなされます。その業者が貸金業の登録を受けていなければ、違法業者（無登録業者）です。

担保や保証人を求められる

ファクタリングはご融資ではないため、基本的に担保・保証人は不要です。小切手や手形を担保とするまたは、保証人を要求される場合は、違法業者である可能性が高いため注意しましょう。

会社の所在が分からない

公式サイトに住所が記載されていないなど、会社の所在が分からないファクタリング会社は違法業者の可能性があります。

架空の所在地が記載されている場合もあるので、正しい所在地かどうかの確認が必要です。代表者や設立年数、連絡先なども確認しておきましょう。

あんしんして利用できるファクタリング会社の見分け方

ファクタリング自体に違法性はありませんが、ファクタリングと称した違法業者も存在します。そこで、違法な業者ではなく、あんしんして利用できるファクタリング会社の見分け方を解説します。

債権譲渡契約であるか

ファクタリングを利用する際は、契約書を確認し、貸付（金銭消費貸借契約）ではなく「債権譲渡契約（売買契約）」と明確に記載されているかを確認しましょう。

ファクタリング契約を装い、金銭消費貸借契約に該当すると判断された事例もあります。契約書の内容を細部まで読み、不審な部分や不利になる項目がないかを確認しましょう。

手数料が高すぎないか

相場と比べて極端に手数料が高いファクタリング会社は、利用しないようにしましょう。ファクタリング会社によって異なりますが、手数料の一般的な相場は、2社間ファクタリングが8.0%～18.0%程度、3社間ファクタリングが2.0%～9.0%程度です。

償還請求権がないか

ファクタリング契約では、償還請求権がないかも確認することが重要です。

償還請求権とは、売掛先の倒産などで売掛債権が回収できなくなった場合に、ファクタリングの利用者に請求できる権利です。

償還請求権がないご契約（ノンリコース）の場合、売掛債権が回収できなくなっても、利用者がファクタリング会社に売掛金を支払う必要はありません。

いっぽう、償還請求権が付いているご契約では、売掛債権が回収できなくなると、利用者が代わりにファクタリング会社に支払わなくてはなりません。

また、償還請求権が付いている場合は、債権を担保とした「貸付」に該当し、貸金業法の登録を受けていない場合は違法行為になる可能性が高いと考えられています。

信頼できる会社か

会社名、所在地、設立年数などの情報を確認し、信頼できるファクタリング会社を選びましょう。契約実績が多く、利用者に選ばれているファクタリング会社ならあんしんして利用できます。

また、コンプライアンスに対する取組みを徹底しているファクタリング会社を選べばよりあんしんです。ファクタリングを提供している会社のホームページなどで事前に確認しましょう。

ファクタリングなら最短即日に資金調達できる「AGビジネスサポート」

AGビジネスサポートの「売掛債権ファクタリング」は、最短即日の資金調達が可能なファクタリングサービスです※。お電話でお申込みできご契約時の来店も不要なので、スピーディーに現金化できます。

手数料は買取金額の2.0%～、取引形態は2社間ファクタリングと3社間ファクタリングのどちらにも対応可能です。さらに、当社が売掛先の破綻リスクを負うノンリコース契約なので、あんしんしてご利用いただけます。

AGビジネスサポートでは「売掛債権ファクタリング5秒診断」も提供しているので、ぜひご活用ください。

※法人契約の場合は原則代表者の連帯保証が必要。担保提供者の連帯保証が必要な場合があります。

まとめ

ファクタリングは、支払期日前の売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらうことで、すぐに現金化できるサービスです。

法律で認められた正当な取引であり違法性はありませんが、ファクタリングを称して違法な金利で貸付をする偽装ファクタリングも存在します。

ファクタリングをあんしんして利用するためにも、仕組みは正しく理解しましょう。また、利用する際は手数料や償還請求権の有無などを確認し、信頼できるファクタリング会社を選ぶことが重要です。

AGビジネスサポートでは、最短即日の現金化が可能な売掛債権ファクタリングを提供しています。契約時の来店も不要なので、ぜひご検討ください。