ファクタリングの手数料に消費税はかかる？その他の費用項目とともに解説

ファクタリングは、売掛債権を活用した資金調達方法です。請求書を活用して資金調達できる、借入金にならないといった利点がありますが、「手数料に消費税はかかるのだろうか」と気になる場合もあるのではないでしょうか。

この記事では、ファクタリングの手数料にかかる消費税について解説します。ファクタリング取引そのものや事務手数料と消費税との関係も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

ファクタリングの手数料は消費税が非課税

ファクタリングとは、売掛債権を売却して現金化する取引です。ファクタリングでは、請求書などで売掛債権を売却する場合に、ファクタリング会社が定める料率に従って手数料を支払います。

ファクタリングの手数料は、消費税が非課税とされています。消費税は財貨やサービスの流れを通じて消費に課される税金であり、例えば以下のような取引は消費税の課税対象になじまないと解釈されているためです。ここでは非課税となる取引の一例を紹介します。

ファクタリングの手数料は、上記の「手形の割引料」に該当します。したがって、消費税は非課税取引となり、手数料に消費税を含まない形で支払います。

そもそも消費税とは？

消費税は、商品・製品の販売、サービスの提供に課される税金です。国内では日々さまざまな取引が行われていますが、消費税は以下の要件をすべて満たす取引に課税されます。

対価が発生する事業が対象となるため、商品の販売や運送など、多くの取引は消費税の対象です。

したがって、「消費税がかかるかどうか」を判断したい場合は、消費税が課税されない取引を覚えておくとよいでしょう。課税されない取引には、非課税取引のほか、不課税取引と免税取引があります。

ファクタリングのその他の費用と消費税の関係

ファクタリングの手数料は非課税とされていますが、ファクタリングで支払うその他の費用はどのようになっているのでしょうか。

以下では、ファクタリング取引とファクタリング会社に支払う事務手数料、契約書に貼付する印紙代と消費税の関係を解説します。

ファクタリング取引

ファクタリングでは、自身が有する売掛債権をファクタリング会社へ譲渡する取引を行います。ファクタリング取引は金銭債権の譲渡となり、有価証券などの譲渡の種類のひとつと捉えられるため、消費税は非課税とされています。

有価証券などの譲渡を含む、主な非課税取引は以下のとおりです。

ファクタリング会社に支払う事務手数料

ファクタリング会社によっては、事務手数料が請求される場合があります。ファクタリング会社に支払う事務手数料は、事務作業という役務の提供に対して支払われる対価であるため、課税取引とされます。

契約書に貼付する印紙代

ファクタリングは債権譲渡契約であり、契約書を作成するときに印紙代が必要となる場合があります。収入印紙は非課税取引にあたるため、消費税は課税されません。

なお、債権譲渡契約書に記載された契約金額が1万円未満の場合は、印紙税がかかりません。契約金額が1万円以上の場合は、200円の印紙税が課されます。

ファクタリングで債権譲渡登記が必要な場合は注意が必要

ファクタリングでは、場合によって債権譲渡登記が必要です。登記にかかる費用の一部には消費税が課税されるため、注意しましょう。

以下、債権譲渡登記の概要や消費税がかかる項目を解説します。

債権譲渡登記とは

債権譲渡登記は、金銭債権の譲渡契約をする場合に、第三者に対抗するための手続きです。

近年、ファクタリングをはじめとする債権の流動化が進み、事業者の資金調達手段が多様化してきました。債権の流動化は資金調達が便利になるいっぽうで、二重譲渡などのリスクが課題です。

債権譲渡登記により、債権が誰にいつ譲渡されたかが明確になれば、二重譲渡などのリスクを回避しやすくなります。ファクタリングでは、会社によって債権譲渡登記が必要な場合と不要な場合があります。

ファクタリングの登記費用で消費税が課税される項目

債権譲渡登記の手続きを司法書士に依頼する場合、司法書士への報酬や登録免許税などが発生します。

登録免許税は消費税と同様に税金であるため、非課税です。ただし、司法書士への報酬は役務の提供に対する対価であるため、消費税が課税される点に注意しましょう。

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ファクタリングの仕組みを知って資金調達に役立てよう

ファクタリングの手数料は、手形の割引料に該当するため、非課税取引とされています。ファクタリング取引自体も非課税ですが、事務手数料を支払う場合や債権譲渡登記を司法書士に依頼する場合などは、消費税が一部に課税されるケースもあるので注意しましょう。

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