ファクタリングと債権譲渡の違いとは？サービスを利用するメリットや注意点を解説

ファクタリングと債権譲渡は同じ意味として考える方がいるかもしれませんが、両者には利用目的や仕組みに異なる点があります。

自社にとって最適な方法を選択するには、ファクタリングと債権譲渡の利用目的や仕組みの違いを理解することが大切です。

また、ファクタリングにはメリットとデメリットがあるため、利用する際は特徴を把握した上で検討する必要があります。

本記事では、ファクタリングと債権譲渡の違いや、ファクタリングを利用するメリット・デメリットなどを解説します。

ファクタリングは売掛債権の買取サービスのこと

ファクタリングとは、ファクタリング会社に売掛債権（売掛金）を売却して現金化できる金融サービスのことです。ファクタリングは、融資ではなく債権の売買契約となり、売掛金を期日前に現金化できるため、資金調達手段のひとつとして利用されます。

ファクタリングには買取型と保証型がありますが、一般的にファクタリングと呼ばれるのは買取型をさすことが多いです。

なお、買取型のファクタリングサービスには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあり、以下の違いがあるので覚えておきましょう。

債権譲渡は債権を第三者に譲り渡すこと

債権譲渡とは、債権を旧債権者から新債権者へ移転させることです。ファクタリングも売掛債権を売却することで債権がファクタリング会社に移転するため、債権譲渡の一種となります。

なお、2020年4月1日より譲渡制限特約に関する部分を含めた債権法が改正され、譲渡制限特約が付けられていても、債権譲渡は原則有効になりました。

改正前は譲渡制限特約が付いた債権の譲渡は無効でしたが、債権法の改正によって債権譲渡を活用した資金調達がより利用しやすくなっています。

ファクタリングと債権譲渡の違い

ファクタリングは債権譲渡の一種ですが、一般的な債権譲渡とは「利用目的」と「仕組み」が異なります。以下では、ファクタリングと一般的な債権譲渡の違いを紹介します。

利用目的の違い

ファクタリングと債権譲渡は、以下のように利用目的に違いがあります。

ファクタリングは売掛債権を売却し、主に資金調達を目的として利用されます。

いっぽう、債権譲渡は、債務の弁済や債権を担保にした融資を受けるなどのさまざまな目的で利用されます。なかでも債務の弁済として利用されるケースが多いです。

たとえば、A社がB社から商品を購入した場合、商品の代金を支払える現金がなく、C社の売掛債権を持っていたとします。この場合、A社はC社の売掛債権をB社に譲渡することで、B社への弁済とすることができます。

仕組みの違い

債権譲渡は、新債権者が債務者に対して「ご自身が債権者である」ことを主張するために、債務者に対する対抗要件を備える必要があります。対抗要件がない場合、債務者は新債権者から支払いなどを求められても拒否することが可能です。

債務者に対する対抗要件を備えるには、旧債権者が債務者に通知をしなければなりません。また、債権譲渡では新債権者が直接債務者から代金を受け取るため、債務者が取引に関与します。

いっぽう、ファクタリングには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあり、2社間ファクタリングの場合は、一般的な債権譲渡と仕組みが異なります。

つまり、2社間ファクタリングでは、利用者が直接売掛先から代金を回収するため、債務者は取引に直接関与しません。

なお、3社間ファクタリングに関しては、ファクタリング会社が売掛先から代金を回収するため、債権譲渡と同様の仕組みです。

ファクタリングによる債権譲渡を行うメリット

ファクタリングは、資金調達手段として利用が増えているサービスです。一般的な債権譲渡ではなくファクタリングが利用されるのは、メリットがあるためです。以下では、ファクタリングのメリットを紹介します。

早期の資金調達が可能

ファクタリングの種類やファクタリング会社にもよりますが、ファクタリングは資金調達までのスピードが早い傾向があります。

特に2社間ファクタリングは、最短即日の現金化が可能なケースが多く、すぐに資金調達ができるため、資金繰りの改善に役立てることができます。

2社間ファクタリングなら第三者に知られる可能性が低い

2社間ファクタリングでは、利用者とファクタリング会社のみの契約となるため、第三者に売掛債権を売却（債権譲渡）した事実を知られる可能性が低いです。

債権譲渡では債務者の同意が必要不可欠となり、当事者間での契約が難しいため、債権を譲った事実が債務者に必ず知られてしまいます。

ファクタリングによる債権譲渡を行うデメリット

ファクタリングにはメリットがある反面、デメリットもあります。以下では、ファクタリングの主なデメリットを紹介します。

手数料がかかる

ファクタリングを利用する際は、手数料が発生します。手数料はファクタリング会社によって異なりますが、2社間だと8％～18％、3社間だと2％～9％が相場です。

ファクタリングは、本来受け取る金額より手数料分だけ少なくなります。早期に資金調達ができる点はファクタリングの大きなメリットですが、ファクタリングを利用する際は調達できる資金とのバランスを考慮して利用することが大切です。

不良債権や経営状況の悪い売掛先の債権は売却が難しい

ファクタリングを利用する際は、ファクタリング会社によって必ず審査が実施されます。審査では売掛先の経営状況が重視されるため、不良債権や経営状況が悪い売掛先の債権は買い取ってもらうことができません。

いっぽう、債務の弁済として債権譲渡を実施する場合、譲渡人と譲受人の同意があれば契約が成立します。基本的に不良債権や経営状況が悪い売掛先の債権は、譲渡が難しいものの、新債権者の了承を得られれば、このような債権でも譲渡できる可能性があります。

ファクタリング利用時の注意点

ファクタリングは、メリットとデメリットを把握した上で利用することが大切ですが、そのほか、利用時にはいくつかの注意点があります。以下では、ファクタリングを利用する際の注意点を紹介します。

2社間ファクタリングでは債権譲渡登記が必要な場合がある

2社間ファクタリングでは、債権譲渡登記が必要になるケースが多いことに注意しましょう。

債権譲渡登記とは、企業が金銭債権を譲渡する際、債務者以外の第三者に対する対抗要件を備えるための制度です。債権を譲ったことおよび、譲り受けたことを公的に証明する手続きになります。

債権譲渡登記が必要になる理由は以下のとおりです。

2社間ファクタリングでは、取引に売掛先が直接関与せず、利用者とファクタリング会社の間で契約を結びます。

そのため、利用者がひとつの売掛債権を複数のファクタリング会社に買い取ってもらうことも不可能ではありません。ファクタリング会社はこのような状況を避けるために、利用者に債権譲渡登記を求めるケースが多いです。

また、2社間ファクタリングの仕組みでは、利用者が売掛先から代金の回収後にファクタリング会社へ支払うため、利用者が受け取ったお金を勝手に使ってしまうリスクがゼロではありません。

このような事態になった場合、債権譲渡登記で債権の権利者が明確になっていれば裁判での法的根拠として示すことが可能です。

悪質業者・違法業者が存在する

ファクタリング会社は多数あり、なかには高額の手数料を請求する悪質業者や、ファクタリング会社を装った違法業者が存在します。

このような業者を利用すると、調達できる資金が大幅に減ってしまうだけでなく、犯罪に巻き込まれるリスクもあるので注意しましょう。

ファクタリングを利用する際は、信頼できる事業者を選ぶことが大切です。

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ファクタリングと債権譲渡の違いを理解しよう

ファクタリングは売掛債権を売却できる金融サービスのことで、債権譲渡は債権を譲り渡すこと全般を意味します。

債権が移転するという点では、ファクタリングも債権譲渡の一種になりますが、利用目的や仕組みが異なるため、違いを理解しておくとよいでしょう。

ファクタリングの最大のメリットは、早期の資金調達が可能になることです。ただし、ファクタリングにはデメリットや注意点もあるため、利用する際はよく把握した上で検討することが大切です。

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