融資とは？出資との違いや事業者が利用可能な融資の種類、注意点を解説

融資を受けることは、多くの事業者にとって重要な資金調達手段です。しかし、融資に関する情報は膨大で、出資やローンとの微妙な違いまで含めると、その複雑さは一層増します。

本記事では、融資の基礎や出資との違い、事業者が利用できる融資の種類・特徴を詳しく解説します。さらに、ご融資を受ける際のメリットとデメリット、事業者が融資を利用する上で押さえておくべきポイントについても紹介します。

この記事を通じて、事業者が融資に関する知識を深め、自社にとって最適な資金調達方法を選択できるようになりましょう。

融資とは？

融資とは、金融機関や公的機関からの借入れによる資金調達の方法です。

ご融資を受ける側（借手）は、比較的短期間での資金調達が可能で、事業の拡大や緊急の資金需要にこたえることができます。ご融資された資金には返済義務があり、利子を上乗せして返済するのが一般的です。

この章では、融資の基本的な定義とその役割、さらに出資との違いについて詳しく解説します。

出資との違い

融資と出資の性質は大きく異なります。

まず、出資を受けた側には、原則として提供された資金の返済義務がありません。この点が融資との最大の違いです。

その代わりとして出資をした側（出資者）には、出資した企業の業績などに応じて利益の配分を受けたり、出資比率に応じて経営に参加したりする権利が与えられるのが一般的です。

出資する側（出資者）は、出資した企業が成長し好業績をあげれば、高いリターンが期待できます。その反面、出資した企業が破綻すれば出資金を回収できなくなるなど、融資に比べてリスクは高くなります。

融資の4つの主要形態

ご融資は、事業者の異なるニーズにこたえるために様々な方法が存在します。ここでは、主な融資形態4つの特徴を解説します。

当座貸越

当座貸越は、普通預金口座の残高が不足した場合に、定期預金などを担保にして自動的にご融資を受けられる方法です。

利用開始時に審査を受け、利用限度額と利用期間を設定しておけば、その範囲内でいつでもご融資を受けられます。

融資ごとの審査はなく、すぐにお金を借りられるため、運転資金など短期的な資金繰りを安定させるのに適した融資形態です。

証書貸付

証書貸付は、金銭消費貸借契約証書という書面（証書）用いた契約に基づいてご融資を受ける方法です。証書には借入金額、利率、返済期間などを記載します。

比較的大きな金額を低金利で調達しやすいのが特長です。一方でご融資を受けるたびに審査が必要なため、他の融資形態に比べてお借り入れまでに時間がかかる傾向があります。

証書貸付は、主に借入期間１年以上の中長期の資金ニーズに対応し、事業計画や設備投資に用いられることが多いです。

手形貸付

手形貸付は、企業が発行する約束手形を担保にして金融機関からご融資を受ける方法です。

※約束手形……将来の一定期日（支払期日）に代金を支払うことを約束した有価証券

企業はご融資を受ける際に金融機関あてに手形を発行し、決められた期日に金融機関に対して返済します。手形を担保とする手形貸付は、他のご融資に比べて審査が早い、金利が低いといった特長がありますが、利用には企業としての信用力が必要です。

手形貸付は、主に借入期間1年以内の短期の資金調達に用いられ、迅速な資金調達が必要な場合に有効です。

手形割引

手形割引は、企業が取引先から受け取った支払期日未到来の約束手形を、額面より割引いた価格で金融機関に買い取ってもらい資金を調達する方法です。

企業は手形を支払期日前に現金化できるため、短期の資金繰りなどに有効です。

なお、手形割引の利用には、ご融資を受ける企業だけでなく、手形の発行元（取引先）の信用力も問われるため、発行元の信用力によっては審査に通らないおそれがあります。

事業者向け融資の選択肢

事業を運営する上で、資金調達は避けて通れない課題です。しかし、事業者が利用できるご融資の選択肢は多く、それぞれの事業の状況やニーズに応じた解決策を見つけることが重要です。

国や地方自治体をはじめとし、民間金融機関の提供する融資まで、事業者向け融資にはさまざまな形態があります。

この章では、事業者向け融資の選択肢を紹介し、それぞれの特徴を解説します。

日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫は、民間金融機関を補完する役割を担う政府系金融機であり、主に中小企業や個人事業主などを対象に融資を行っています。

原則として担保や保証人は不要で、民間金融機関では融資を受けにくい創業から間もない事業者などもご融資を受けやすいのが特長です。

新規事業の立ち上げや設備投資、運転資金の調達など、目的に応じて様々なご融資制度が用意されており、民間金融機関に比べ、低利で長期のご融資を受けられる可能性があります。

地方公共団体の制度融資

地方公共団体（都道府県）と金融機関、信用保証協会の三者が連携し、中小企業者が金融機関からご融資を受けやすくするための制度です。

※信用保証協会……ご融資を受けやすくなるように、中小企業や小規模従業者の信用保証を行う公的機関

対象はその地方公共団体で事業を営む中小企業者であり、信用保証協会の保証を受けて保証料を支払う必要があります。地方公共団体によっては、保証料の一部を補助してもらえます。

地方公共団体の制度融資は、創業から間もない事業者などもご融資を受けやすく、比較的低利でご融資を受けられるのが特長です。

民間金融機関の信用保証協会保証付き貸出

地方公共団体の制度融資以外にも、信用保証協会の保証を受けて民間金融機関から融資を受ける方法があります。保証料の支払いは必要ですが、金融機関に貸し倒れリスクがない分、ご融資を受けやすいのが特長です。

民間金融機関のプロパー融資

プロパー融資とは、信用保証協会の保証を受けず、銀行や信用金庫などの民間金融機関が直接行う融資です。

プロパー融資では、貸し倒れのリスクを金融機関が直接負います。そのため、融資受けるには信用力が求められ、信用保証協会の保証がある場合に比べて審査が厳しくなります。創業間もない時期には利用しにくい反面、信用力の高い企業は低金利でまとまった資金を調達できる可能性があります。

審査基準や利率などの融資条件は金融機関によって異なるため、比較検討が必要です。

ビジネスローンの活用

ビジネスローンは、法人や個人事業主を対象とした、事業資金専用のローン商品のことです。

迅速な審査と融資実行が特徴で、原則無担保、無保証人で利用できるため、急な資金ニーズにも対応しやすいのが特長です。

利用しやすい反面、他のご融資よりも利率が高めに設定されていることが多いため、利用条件をよく確認した上で計画的に利用しなければなりません。

融資のメリットとデメリット

ご融資は事業運営において重要な資金調達手段ですが、メリットとデメリットの両面があります。うまく利用すれば事業の成長を加速できる反面、返済負担が経営を圧迫するおそれもあるため、よく検討した上で計画的に利用することが大切です。

融資のメリット

ご融資は即時性があり、必要な時に迅速に資金を調達できるため、ビジネスチャンスを逃しません。事業の規模や目的に応じてさまざまな選択肢があり、設備投資や事業拡大など、事業の成長や安定運営に必要な資金を確保できます。

運転資金の調達によって資金繰りが改善すれば、経営にも余裕が生まれるでしょう。また、利息負担は経費として計上できるため、税負担の軽減にもつながります。

融資のデメリット

融資を受けるには、まず金融機関の審査に通らないといけません。融資を受けた後は、利子の支払いが発生します。元金の返済も必要であり、返済がキャッシュフローを悪化させ、経営の負担となることもあります。

大きな金額のご融資では、担保や保証人が必要となって手間がかかったり、借入先金融機関への配慮が経営に影響したりするケースもあります。

融資を成功させるためのポイント

融資を受ける過程は、単に資金を借りること以上の意味を持ちます。融資を成功させるためには、戦略的な準備と計画が欠かせません。

この章では、融資手続きをスムーズに進め、目的を達成するための重要なポイントを紹介します。

自己資金の準備

融資審査を有利に進めるには、自己資金の準備がポイントのひとつです。自己資金の比率が高いほど、金融機関からの信用度は上がり、審査に通る可能性が高まります。

また、全額を融資に頼らず自己資金をある程度用意することで、返済負担が軽減され、経営リスクを下げる効果があります。

自己資金を投じることで、事業への強いコミットメントを金融機関に示す効果も期待できます。

返済計画の策定

返済計画の策定も融資成功の鍵を握ります。事業の収益予測をもとに、現実的な返済スケジュールを立てることが重要です。定期的な返済が事業のキャッシュフローに与える影響を正確に分析し、計画に反映させる必要があります。

経営環境の変化による収益の減少など緊急時も想定し、返済条件の緩和や猶予、借り換えなどの対策について把握しておくことも大切です。

金融機関との信頼関係の構築

金融機関との信頼関係の構築は、融資プロセスにおいて非常に重要です。金融機関に対して、事業の進捗や財務状況を定期的に報告し、透明性を保つことが求められます。

ご融資のお申込みだけでなく、事業の成功事例や将来計画を共有することで、パートナーシップを深めることができます。また、支払い遅延などがないようにし、良好な信用情報を維持することで、将来的な融資条件の改善につなげることが可能です。

融資の相談はAGビジネスサポートへ

事業運営において資金調達は避けて通れない課題です。AGビジネスサポートでは、事業者のさまざまなニーズにこたえるためのご融資を提供しています。

「AGビジネスサポート」では、法人または個人事業主向けの「事業者向けビジネスローン」と「事業者向けカードローン」をご用意しています。

AGビジネスサポートの事業者向けビジネスローンは、50万円から最大1,000万円までの融資（※1）や、最短即日でのご融資が可能（※2）です。年3.1％から18.0％の契約利率を設定しています。

担保や保証人は原則不要（※3）で、事業拡大、一時的なつなぎ資金、決算時の資金調達に適しています。返済方法は、元利均等返済または元金一括返済から選択可能です。

事業者向けカードローンは、最大1,000万円まで（新規時は上限500万円まで）のご融資が可能（※1）です。

こちらも最短即日での融資が可能（※2）で、担保や保証人は原則不要（※3）です。

年5.0％から18.0％の契約利率を設定しており、利用限度額の範囲内であれば繰り返し利用いただけます。

返済方式は元金定率リボルビング返済で、最長8年4か月（100回以内）の返済期間が設けられているため、計画的なお借入れができます。

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「AGビジネスサポート」の「事業者向けカードローン」はこちら

融資の利用は計画的に

ご融資は事業成長のために有効な資金調達手段ですが、その活用には資金計画やご融資に関する理解が必要です。自己資金の準備、現実的な返済計画の策定、金融機関との信頼関係構築が重要になります。

ご融資を利用する際は、融資可能額、契約利率、返済方法などの条件を慎重に比較検討し、自社にとって最適な選択が重要です。

ご融資を賢く活用し、事業の持続的な成長をめざしましょう。