融資とは？出資やローンとの意味の違い、種類、利用時の注意点を解説

融資を受けることは、多くの事業者にとって重要な資金調達手段です。しかし、融資に関する情報は膨大で、出資やローンとの微妙な違いまで含めると、その複雑さは一層増します。

また、融資にはいくつかの種類があるほか、利用の際には注意すべき点もあります。

この記事では、出資やローンとの違いを含む融資の概要や、融資の種類、利用時の注意点などを解説します。

融資の申込みを検討している方は、ぜひ参考にしてください。

融資とは？

融資とは、金融機関や公的機関からの借入れによる資金調達の方法です。

融資を受ける側（借手）は、比較的短期間での資金調達が可能で、事業の拡大や緊急の資金需要にこたえることができます。融資された資金には返済義務があり、利息を上乗せして返済するのが一般的です。

この章では、融資の基本的な定義とその役割、さらに出資やローンとの違いについて詳しく解説します。

出資との違い

融資と出資の性質は大きく異なります。

まず、出資を受けた側には、原則として提供された資金の返済義務がありません。この点が融資との最大の違いです。

その代わりとして出資をした側（出資者）には、出資した企業の業績などに応じて利益の配分を受けたり、出資比率に応じて経営に参加したりする権利が与えられるのが一般的です。

出資する側（出資者）は、出資した企業が成長し好業績をあげれば、高いリターンが期待できます。その反面、出資した企業が破綻すれば出資金を回収できなくなるなど、融資に比べてリスクは高くなります。

ローンとの違い

ローンとは、先にお金を借りてあとから少しずつ返済することです。融資の一種であり、金融機関が事業者ではない個人にお金を貸す場合、一般的にローンという言葉が使われます。

たとえば、住宅や自動車を購入する際にお金を借りる住宅ローンや自動車ローン、教育関連の費用を補うためにお金を借りる教育ローンは、代表的なローン商品です。

そのほか、利用限度額の範囲内で借入れと返済を自由に繰り返すことができるカードローンなどもあります。

いっぽう、融資は、一般的に金融機関が事業者に対してお金を貸す場合に用いられることが多いです。ただし、事業者向けの商品でもビジネスローンや事業者向けカードローンなどのように、ローンという言葉を用いる場合があります。

ローンと融資には大きな違いがあるわけではないため、ほぼ同じ意味と考えてよいでしょう。

融資を受ける主な目的

融資には、事業者ではない個人向けの商品と事業者向けの商品があり、それぞれ利用する目的が異なります。以下では、個人向けと事業者向けに分けて、融資を受ける目的を紹介します。

【個人】プライベート用の資金に利用する

事業者ではない個人向けのローンを利用してお金を借りた場合、プライベート用の資金として利用します。

ローン商品には、住宅ローンや自動車ローンなどの使いみちが限定されたものだけでなく、フリーローンやカードローンなどの使いみちが限定されず、比較的自由に利用できるものもあります。

たとえば、住宅を購入するためにお金を借りる場合は住宅ローン、生活費としてお金を借りる場合はカードローンというように、利用目的に合わせてローン商品を選ぶことが一般的です。

なお、個人向けのフリーローンやカードローンは、使いみちが限定されていませんが、一般的に事業資金としての利用を禁止していることが多いです。

【事業者】設備投資や運転資金などに利用する

企業や個人事業主の場合、設備投資や運転資金などの事業資金として融資を受けるケースが多いです。

また、事業をはじめる方や開業間もない方に向けた創業融資などもあります。

なお、融資を受ける際は、一般的に資金の使いみちや見積書の提出が必要になるケースが多いです。

このような融資商品の場合、申込時の内容にそった使い方をしなければならず、勝手に使いみちを変更すると融資を取消されることがあるので注意しましょう。

融資の4つの主要形態

融資は、事業者の異なるニーズにこたえるためにさまざまな方法が存在します。ここでは、主な融資形態の特徴を解説します。

当座貸越

当座貸越は、普通預金口座の残高が不足した場合に、定期預金などを担保にして自動的に融資を受けられる方法です。

利用開始時に審査を受け、利用限度額と利用期間を設定しておけば、その範囲内でいつでも融資を受けられます。

融資ごとの審査はなく、すぐにお金を借りられるため、運転資金など短期的な資金繰りを安定させるのに適した融資形態です。

証書貸付

証書貸付は、金銭消費貸借契約証書という書面（証書）を用いた契約に基づいて融資を受ける方法です。証書には借入金額、利率、返済期間などを記載します。

比較的大きな金額を低金利で調達しやすいのが特徴です。いっぽうで融資を受けるたびに審査が必要なため、ほかの融資形態に比べて借入れまでに時間がかかる傾向があります。

証書貸付は、主に借入期間１年以上の中長期の資金ニーズに対応し、事業計画や設備投資に用いられることが多いです。

手形貸付

手形貸付は、企業が発行する約束手形を担保にして金融機関から融資を受ける方法です※。

企業は融資を受ける際に金融機関あてに手形を発行し、決められた期日に金融機関に対して返済します。手形を担保とする手形貸付は、ほかの融資に比べて審査が早い、金利が低いといった特徴がありますが、利用には企業としての信用力が必要です。

手形貸付は、主に借入期間1年以内の短期の資金調達に用いられ、迅速な資金調達が必要な場合に有効です。

※約束手形とは、将来の一定期日（支払期日）に代金を支払うことを約束した有価証券を指します。

手形割引

手形割引は、企業が取引先から受け取った支払期日未到来の約束手形を、額面より割引いた価格で金融機関に買い取ってもらい資金を調達する方法です。

企業は手形を支払期日前に現金化できるため、短期の資金繰りなどに有効です。

なお、手形割引の利用には、融資を受ける企業だけでなく、手形の発行元（取引先）の信用力も問われるため、発行元の信用力によっては審査に通らないおそれがあります。

事業者向け融資の選択肢

事業を運営する上で、資金調達は避けて通れない課題です。しかし、事業者が利用できる融資の選択肢は多く、それぞれの事業の状況やニーズに応じた解決策を見つけることが重要です。

国や地方自治体をはじめ、民間金融機関の提供する融資まで、事業者向け融資にはさまざまな形態があります。

この章では、事業者向け融資の選択肢を紹介し、それぞれの特徴を解説します。

日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫は、民間金融機関を補完する役割を担う政府系金融機関であり、主に中小企業や個人事業主などを対象に融資を行っています。

原則として担保や保証人は不要で、民間金融機関では融資を受けにくい創業から間もない事業者なども融資を受けやすいのが特徴です。

新規事業の立ち上げや設備投資、運転資金の調達など、目的に応じてさまざまな融資制度が用意されており、民間金融機関に比べて低金利で長期の融資を受けられる可能性があります。

地方公共団体の制度融資

地方公共団体（都道府県）と金融機関、信用保証協会の三者が連携し、中小企業者が金融機関から融資を受けやすくするための制度です※。

対象はその地方公共団体で事業を営む中小企業者であり、信用保証協会の保証を受けて保証料を支払う必要があります。地方公共団体によっては、保証料の一部を補助してもらえる場合もあります。

地方公共団体の制度融資は、創業から間もない事業者なども融資を受けやすく、比較的低金利で融資を受けられるのが特徴です。

※信用保証協会とは、融資を受けやすくなるように、中小企業や小規模従業者の信用保証を行う公的機関です。

民間金融機関の信用保証協会保証付き貸出

地方公共団体の制度融資以外にも、信用保証協会の保証を受けて民間金融機関から融資を受ける方法があります。保証料の支払いは必要ですが、金融機関に貸倒れリスクがない分、融資を受けやすいのが特徴です。

民間金融機関のプロパー融資

プロパー融資とは、信用保証協会の保証を受けず、銀行や信用金庫などの民間金融機関が直接行う融資です。

プロパー融資では、貸し倒れのリスクを金融機関が直接負います。そのため、融資を受けるには信用力が求められ、信用保証協会の保証がある場合と比べて審査が厳しくなります。創業間もない時期には利用しにくい反面、信用力の高い企業は低金利でまとまった資金を調達できる可能性があります。

審査基準や利率などの融資条件は金融機関によって異なるため、比較検討が必要です。

ビジネスローンの活用

ビジネスローンは、法人や個人事業主を対象とした、事業資金専用のローン商品のことです。

迅速な審査と融資実行が特徴で、原則として無担保、無保証人で利用できるため、急な資金ニーズにも対応しやすいというメリットがあります。

利用しやすい反面、ほかの融資よりも金利が高めに設定されていることが多いため、利用条件をよく確認した上で計画的に利用しなければなりません。

融資のメリットとデメリット

融資は事業運営において重要な資金調達手段ですが、メリットとデメリットの両面があります。うまく利用すれば事業の成長を加速できる反面、返済負担が経営を圧迫するおそれもあるため、よく検討した上で計画的に利用することが大切です。

融資のメリット

融資は即時性があり、必要な時に迅速に資金を調達できるため、ビジネスチャンスを逃しません。事業の規模や目的に応じてさまざまな選択肢があり、設備投資や事業拡大など、事業の成長や安定運営に必要な資金を確保できます。

運転資金の調達によって資金繰りが改善すれば、経営にも余裕が生まれるでしょう。また、利息負担は経費として計上できるため、税負担の軽減にもつながります。

融資のデメリット

融資を受けるには、まず金融機関の審査に通らなければなりません。融資を受けた後は、利息の支払いが発生します。元金の返済も必要であり、返済がキャッシュフローを悪化させ、経営の負担となることもあります。

大きな金額の融資では、担保や保証人が必要となって手間がかかったり、借入先金融機関への配慮が経営に影響したりするケースもあります。

融資を成功させるためのポイント

融資を受ける過程は、単に資金を借りること以上の意味を持ちます。融資を成功させるためには、戦略的な準備と計画が欠かせません。

この章では、融資手続きをスムーズに進め、目的を達成するための重要なポイントを紹介します。

自己資金の準備

融資審査を有利に進めるには、自己資金の準備がポイントのひとつです。自己資金の比率が高いほど、金融機関からの信用度は上がり、審査に通る可能性が高まります。

また、全額を融資に頼らず自己資金をある程度用意することで、返済負担が軽減され、経営リスクを下げる効果があります。

自己資金を投じることで、事業への強いコミットメントを金融機関に示す効果も期待できます。

返済計画の策定

返済計画の策定は、融資成功の鍵を握ります。事業の収益予測を基に、現実的な返済スケジュールを立てることが重要です。定期的な返済が事業のキャッシュフローに与える影響を正確に分析し、計画に反映させる必要があります。

経営環境の変化による収益の減少など緊急時も想定し、返済条件の緩和や猶予、借り換えなどの対策について把握しておくことも大切です。

金融機関との信頼関係の構築

金融機関との信頼関係の構築は、融資プロセスにおいて重要です。金融機関に対して、事業の進捗や財務状況を定期的に報告し、透明性を保つことが求められます。

融資の申込みだけでなく、事業の成功事例や将来計画を共有することで、パートナーシップを深めることができます。また、支払い遅延などがないようにし、良好な信用情報を維持することで、将来的な融資条件の改善につなげることが可能です。

融資の相談はAGビジネスサポートへ

事業運営において資金調達は避けて通れない課題です。AGビジネスサポートでは、事業者のさまざまなニーズにこたえるための融資を提供しています。

AGビジネスサポートでは、法人または個人事業主向けの「事業者向けビジネスローン」と「事業者向けカードローン」をご用意しています。

AGビジネスサポートの事業者向けビジネスローンは、50万円から最大1,000万円までの融資※1や、最短即日でのご融資が可能※2です。年3.1％から18.0％（貸付条件はこちら）の契約利率を設定しています。

担保や保証人は原則として不要※3で、事業拡大、一時的なつなぎ資金、決算時の資金調達に適しています。返済方法は、元利均等返済または元金一括返済から選択可能です。

事業者向けカードローンは、最大1,000万円まで（新規時は上限500万円まで）のご融資が可能※1です。

事業者向けカードローン（貸付条件はこちら）も最短即日での融資が可能※2で、担保や保証人は原則として不要※3です。

年5.0％から18.0％の契約利率を設定しており、利用限度額の範囲内であれば繰り返し利用いただけます。

返済方式は元金定率リボルビング返済で、最長8年4ヶ月（100回以内）の返済期間が設けられているため、計画的な借入れが可能です。

融資の利用は計画的に

融資は事業成長のための有効な資金調達手段ですが、その活用には資金計画や融資に関する理解が必要です。自己資金の準備、現実的な返済計画の策定、金融機関との信頼関係の構築が重要になります。

融資を利用する際は、融資可能額、契約利率、返済方法などの条件を慎重に比較検討し、自社にとって最適な選択が重要です。

融資を賢く活用し、事業の持続的な成長をめざしましょう。