個人事業主・フリーランスが利用できる補助金・助成金とは？給付金との違いも紹介

国や地方自治体が事業を支援する制度として補助金・助成金・給付金がありますが、このうち、補助金・助成金に関しては、2024年11月時点でも公募しています。

個人事業主・フリーランスの方も補助金・助成金を上手に活用し、事業の拡大を図りましょう。

本記事では、個人事業主・フリーランスが利用できる補助金・助成金を9つ紹介するほか、給付金との違いや補助金・助成金を受ける際の注意点なども紹介します。

補助金とは？

補助金とは、税金を財源とし、国や地方自治体が特定の事業・業務に対してサポートをするために、一部を給付する制度のことです。補助金の対象になる経費は、以下の3つの要件を満たす必要があります。

補助金は返済の義務がなく、資金繰りの負担を軽減できる、投資リスクを抑えられるなどのメリットがあり、資金基盤が十分ではない中小企業や小規模事業者にとって魅力的な制度です。

また、補助金にはさまざまな種類があり、なかには個人事業主・フリーランスが利用できるものもあります。

助成金との違い

助成金も補助金と同様に、税金を財源として国や地方自治体から支援されるお金のことです。

基本的な性質は補助金とほぼ同じですが、助成金は要件を満たせば受給できる可能性が高いです。

いっぽう、補助金は要件を満たすほかに、公募期間がある、審査が実施される、採択予定件数が決まっているなどの条件もあるため、一般的に助成金より補助金のほうがハードルは高くなります。

たとえば、補助金の場合、採択予定件数が20社であれば、30社の応募があると10社は確実に審査で落ちてしまいます。

なお、補助金と助成金は、必ずしも明確に区別されているわけではありません。助成金のなかには、補助金の色合いが強いものもあるため、補助金・助成金に関係なく、制度の内容をしっかりと確認しましょう。

個人事業主・フリーランスが利用できる補助金・助成金9選【最新】

個人事業主・フリーランスが利用できる可能性がある補助金・助成金は、以下のとおりです。

以下では、各補助金・助成金の特徴や要件などを紹介します。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、業績の回復が厳しいまたは、ポストコロナに対応した事業再構築を実施する事業者を支援するための補助金です。

2021年度に第1回の公募が実施され、2024年度時点で計12回の公募が実施されています。

事業再構築補助金には、成長分野進出枠（通常類型、GX進出類型）、コロナ回復加速化枠（通常類型、最低賃金類型）、サプライチェーン強靱化枠があり、対象や補助上限額などは、枠の種類によって異なります。

たとえば、コロナ回復加速化枠の通常類型では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、負債の借換えや事業再生に取組む事業者を対象としており、中小企業は2/3、中堅企業は1/2の補助率で、上限2,000万円まで給付を受けることが可能です。

対象費用は、建物費や機械装置・システム構築費、外注費・専門家への報酬など複数あるため、幅広い経費の負担を軽減できます。

現時点（2024年11月時点）では、第13回の公募条件は公表されていませんが、毎年公募が実施されているため、2025年度も公募が実施される可能性があります。そのため、利用を検討する方は、公募情報を小まめに確認しておくとよいでしょう。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者などが今後複数年にわたって直面が予想される制度変更などに対応するために、販路開拓や生産性向上などの取組みの経費の一部を支援する補助金です。

地域の雇用や産業を支える小規模事業者などの生産性と持続的発展を図ることを目的としており、通常枠、賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠があります。

補助率や補助上限額などは、枠の種類によって異なります。たとえば、経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら販路開拓などの取組みを支援する通常枠は、補助率が2/3で、補助上限は50万円までです。

また、各枠に加えて、免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する事業者に対しては、インボイス特例が適用となり、追加で50万円の補助金を受取ることが可能です。

なお、2024年度の公募は終了しているため、利用を検討する方は、2025年度の公募情報を確認しておきましょう。

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者などが自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する補助金です。

給付対象には、業務効率化のために導入するソフトウェア製品やクラウドサービスなどの費用のほか、導入のためのサポート費用や設定費用なども含まれ、以下のようなケースであれば給付を受けることが可能です。

IT導入補助金には通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型、電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠、複数社連携IT導入枠があり、枠によって対象や補助率、補助額などが異なります。

たとえば、事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入の支援を受けられる通常枠では、補助率が1/2となり、補助上限はプロセス（業務工程、業務種別）で決まっています。

なお、2024年度の公募は終了しているため、利用を検討する方は、2025年度の公募情報を確認しておきましょう。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、生産性向上に役立つ革新的サービスの開発、試作品開発、生産性プロセスの改善を図るための設備投資を支援する補助金です。正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と呼びます。

ものづくり補助金には、省力化枠、製品・サービス高付加価格化枠（通常類型、成長分野進出類型）、グローバル枠があり、枠によって対象や補助率、補助額などが異なります。

たとえば、製品・サービス高付加価格化枠の通常類型では、小規模事業者の場合に補助上限1,250万円（従業員数によって異なる）の間で、費用の2/3の補助を受けることが可能です。

2024年度の公募は終了しているため、利用を検討する方は、2025年度の公募情報を確認しておきましょう。

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業や個人事業主が事業承継、事業再編・統合を契機とし、新たな取組みを実施する際の費用の一部を支援する補助金です。正式名称は「中小企業生産性革命推進事業 事業承継・引継ぎ補助金」と呼びます。

事業承継・引継ぎ補助金には、経営革新枠（創業支援類型、経営者交代類型、M&A類型）、専門家活用枠（買い手支援類型、売り手支援類型）、廃業・再チャレンジ枠があり、枠によって対象や補助率、補助額などが異なります。

また、こちらの補助金は、公募時期によって枠が限定されているケースもあるため、注意が必要です。たとえば、2024年7月1日付の10次公募では、専門家活用枠のみの公募となっています。

2024年度の公募は終了しているため、利用を検討する方は、2025年度の公募情報を確認しておきましょう。

雇用調整助成金

雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業・教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に休業手当、賃金などの一部を助成するものです。

助成額は、休業を実施した場合と教育訓練を実施した場合で異なります。

なお、2024年度から教育訓練を実施した場合の助成額が変更となっているため、注意しましょう。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規雇用の労働者のキャリアアップを促進するための助成金です。キャリアアップ助成金には、大きく正社員化支援と処遇改善支援があります。

たとえば、有期雇用労働者から正社員に転換する場合、1人あたり80万円（40万円×2期）の助成金を受取ることが可能です。

なお、申請には具体的なキャリアアップ計画や、対象労働者の正社員化前後の出勤簿またはタイムカードなどの書類も必要です。

業務改善助成金

業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資などを実施した場合に、費用の一部を助成する制度です。

たとえば、配膳ロボットの導入によって料理の運搬業務の効率化を図り、1人あたりの時給を60円上げるなどの場合に給付を受けられます。

賃金の引き上げ額や対象の労働者の人数、事業規模などで助成額や助成率が細かく区分されているため、詳細は厚生労働省の公式サイトなどで確認しましょう。

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、事業主が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識と技能を習得させるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などを助成する制度です。

基本的には研修にかかる費用の一部を補助する形で給付を受けられます。人材開発支援助成金には、以下のコースがあるので覚えておきましょう。

助成額や助成率、要件などはコースによって細かく決められているため、厚生労働省の公式サイトなどで確認しましょう。

補助金・助成金と給付金の違い

補助金・助成金と似た言葉に給付金があります。

補助金・助成金と給付金の主な違いは、使途の確認の有無です。補助金・助成金は設備投資や雇用など、対象の経費が決まっています。

いっぽう、給付金は対象の費用が決まっておらず、大規模な災害などが生じた際に国や地方自治体によって支給されるものです。

たとえば、代表的な給付金には、新型コロナウイルス感染症が拡大した際に設けられた「持続化給付金制度」があります。

持続化給付金制度は、農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業などの幅広い業種および、法人・個人事業主の両方が対象となっており、要件に該当すれば誰でも給付を受けることが可能でした。

なお、2024年時点では、事業に活用できる給付金制度はありません。市町村においては実施している可能性もあるため、確認してみるとよいでしょう。

個人事業主・フリーランスが補助金・助成金を利用する際の注意点

個人事業主・フリーランスが補助金・助成金を利用する際の注意点は、以下のとおりです。

それぞれ解説します。

必ず受取れるわけではない

補助金・助成金は、要件を満たしたうえで審査に通過しなければ受取ることができません。特に補助金は、基本的に審査があるほか、採択件数が決まっていることも多いため、注意が必要です。

なお、助成金に関しては審査がない場合が多いものの、補助金と同様の性質を有することがあるため、内容はしっかりと確認しておきましょう。

対象者、申請期間、支援金の上限などを事前に確認しておく

補助金・助成金は、対象となる事業者・経費、支援金の上限などが決まっています。また、助成金は都度申請で要件を満たしていれば認められるケースが多いですが、補助金に関しては申請期間も決まっており、常に利用できるものではありません。

そのため、補助金・助成金を利用する際は、公募内容をしっかりと確認しておくことが大切です。ご自身で公募情報の確認や内容の理解が難しい場合は、専門家のサポートを受けることも検討しましょう。

受取るまでの資金工面を考えておく

補助金・助成金は、申請したからといってすぐに受給できるわけではありません。申請後は審査や交付の決定などの過程を踏むため、お金を受取るまではある程度の期間が必要です。

受給までの期間は補助金・助成金の種類によっても異なりますが、申請から受給まで数か月かかる場合も珍しくないため、特に資金繰りに悩んでいる場合は、事前に補助金・助成金を受取るまでの資金工面を考えておく必要があるでしょう。

また、受け取った後も報告や監査などが条件になっているケースもあります。給付金額は所得税の対象になるかどうかも要注意です。補助金助成金のコンサルタントと称して手数料を請求している業者も存在しますが、利用するとトラブルの元になります。それぞれの補助助成事業の運営団体に直接、ご自身で確認、申請しましょう。

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たとえば、補助金・助成金を受取るまでのつなぎ資金として、一時的にお借入れすることも可能です。

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個人事業主・フリーランスでも補助金・助成金は利用可能

個人事業主・フリーランスでも利用できる補助金・助成金は複数あります。補助金・助成金は返済の義務がないため、資金繰りの負担軽減、設備投資のリスク抑制などのメリットがあるため、上手に活用しましょう。

ただし、補助金・助成金を受取るまでにはある程度の期間が必要なため、資金工面の方法を検討しておく必要があります。

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