個人事業主が利用できる5つの融資｜審査のポイントや融資以外の資金調達方法も解説

個人事業主が事業資金の融資を受ける主な借入れ先としては、日本政策金融公庫と自治体、商工会議所・商工会、銀行、貸金業者の5つが挙げられます。いずれも所定の審査がある点は共通していますが、融資可能額や借入れまでの期間、担保・保証人の有無などが異なるため、特徴を理解してから適切な借入れ先を選ぶことが必要です。

個人事業主が利用できる融資の特徴や審査のポイントについてまとめました。また、融資以外の資金調達方法についても解説するので、ぜひ参考にしてください。

個人事業主が融資を受ける主な借入れ先

個人事業主が事業資金の融資を受けるときには、まず借入れ先の選定が必要です。主な借入れ先は次の5つです。

それぞれの特徴や利用時の注意点を紹介します。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、国が実施する個人や中小企業向けの融資を請け負う金融機関です。いくつか融資制度の種類があり、個人事業主や小規模企業向けの制度は「国民生活事業」です。平均融資額は900万円で、短期的な運転資金の融資も取扱っています。

これから事業をはじめるときや創業後2期以内の場合なら、国民生活事業のなかの「創業融資」を利用できます。まだ実績がほとんどない状態でも融資を受けられるため、創業資金が不足するときにも検討しましょう。

日本政策金融公庫では、無担保・無保証人で借りられることもあります。申込みから融資決定までに約2週間かかりますが、融資決定後、実際に融資を受けるまでにはさらに時間がかかるため、期間に余裕を持って申込むようにしてください。

自治体

自治体でも、個人事業主向けの融資制度を実施していることがあります。中小企業向けの融資制度のなかにも個人事業主が申込めるものがあるため、自治体の担当者に問合せて探してみましょう。

新規事業向けの融資制度なら、事業実績が十分とはいえないときでも資金調達が可能なこともあります。また、適用される金利が少々高くなることもありますが、無担保・無保証人で借りられる制度を提供している自治体もあります。

商工会議所・商工会

商工会議所や商工会では、会員である個人事業主に向けて融資制度を提供していることがあります。また、自治体や民間金融機関の融資制度の紹介も実施していることがあるため、どの融資を利用すればよいか迷ったときは、相談してみるのもひとつの方法です。

商工会議所・商工会では、融資だけでなく、経営に関する指導や補助金申請のサポートも実施しています。収支のバランスが取れていないときには、融資を受ける前に経営改善に取組むほうがよいでしょう。

銀行・信用金庫

銀行や信用金庫などの民間金融機関は、日本政策金融公庫や自治体、商工会議所などといった公的機関と比べると金利が高く、特に創業時は審査が厳しめの傾向にあります。多額の融資を受けるときは、返済計画を綿密に立て、借入期間が長くなりすぎないように調整しましょう。

また、審査期間が短い傾向にあるのも、民間金融機関の特徴です。金融機関やローンの種類にもよりますが、申込みから1～2週間程度で借りられることがあります。 ローンによっては担保や保証人が必要です。無担保・無保証人で借りられるローンと比べると審査期間は長引きますが、適用金利が低くなることもあるため、多額を借りるときには有担保・有保証人のローンを検討してみましょう。

貸金業者

貸金業者とは、財務局や都道府県に登録し、融資業務を請け負う業者です。消費者金融や信販会社などはいずれも貸金業者です。民間金融機関である点は銀行や信用金庫などと同じですが、貸付業務に特化し、預金業務などに対応していない点が異なります。

貸金業者によっては、個人事業主向けの融資を実施していることがあります。最短即日で借りられる融資商品や、担保・保証人が不要のタイプもあり、状況によって使い分けられます。

金利は公的機関や銀行・信用金庫と比べると高めです。なお、貸金業者から融資を受けるときには総量規制（融資額が年収の1/3以下に制限されること）が適用されますが、個人事業主の事業資金については例外となるため、審査によっては年収の1/3を超える金額を借りられることがあります。

個人事業主が融資を受ける際の審査のポイント

公的機関・民間機関を問わず、融資を受けるときには審査が実施されます。審査通過のために押さえておきたいポイントを紹介します。

事業計画書を丁寧に作成する

事業資金を借りる際には、事業計画書の提出を求められることが一般的です。とくに創業する前や創業直後といった事業実績がほとんどない状況で融資を申込む場合には、事業計画書が審査結果に大きな影響をおよぼすと想定されます。

まず注目したいのが実現可能な計画かという点です。また、ビジネスモデルとして成り立つのか、妥当な金額で収支を見積もっているかといった点も吟味されるため、説得力のある計画書を丁寧に作成することが必要です。

自己資金を準備する

事業資金全額を借りることも不可能ではありませんが、自己資金を準備しておくほうが審査を通過しやすい傾向にあります。また、自己資金があれば借入れ額を減らせるため、返済期間の短縮化、利息削減などにもつながります。

日本政策金融公庫で融資を受けた方を対象とした「2024年度新規開業実態調査」によれば、創業資金のうち融資で準備した金額は約65.2％、自己資金で準備した金額は約24.5％です。これから事業を興す場合なら、ある程度は自己資金を準備するほうがよいでしょう。

参考：日本政策金融公庫「2024年度新規開業実態調査」

税金やローンなどを滞納しない

公的融資を利用する際には、税金の滞納がないか確認されることがあります。滞納している税金があるときは審査通過が難しくなるため注意が必要です。

また、民間金融機関では、申込者のローンの返済状況やクレジットカードの支払い状況といった信用情報を確認することが一般的です。滞納している、あるいは過去に滞納していた場合も、審査に不利になるリスクがあります。

個人事業主が検討できる融資以外の資金調達方法

事業資金を調達するときは、融資以外の方法も検討してみましょう。融資はかんたんにいえば「借金」のため、返済の義務が課せられます。返済の負担が大きく、事業が軌道に乗るまでに時間がかかったり、資金繰りが一時的に厳しくなったりすることもあるかもしれません。

融資以外の方法の中には、返済の必要がないものもあります。一般的な資金調達方法を紹介するので、ぜひ融資と合わせて利用を検討してみましょう。

補助金制度・助成金制度

国や自治体の補助金制度や助成金制度もチェックしておきましょう。いずれも給付型のため、返済の必要がない点はメリットです。

ただし、申請時期が決まっているため、いつどのような制度を利用できるかその時期にならないとわかりません。こまめに自治体や経済産業省などのWEBサイトをチェックし、受給の機会を逃さないようにしましょう。

また、提出書類が多く、支給額が十分ではないケースがある点にも注意が必要です。補助金制度・助成金制度だけに頼るのではなく、他の資金調達方法と合わせて利用するようにしてください。支給後も報告が必要なケースもあることにも注意しましょう。

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、WEBで広く出資を呼びかける手法です。出資者から受取った資金は返還する必要がありませんが、株式の配当に相当する仕組みを構築したり、返礼品を設定したりすると、出資を受けやすくなります。

また、出資を受けるためには、事業内容を紹介するWEBサイトを多くの人々に閲覧してもらうことも大切です。クラウドファンディングサイトを利用すると閲覧数が多くなるため、資金を集めやすくなるでしょう。ただし、サイト利用料として、集めた資金の一部を支払うことが求められます。

なお、返礼品などを設定した場合には実施の義務があるため、出資を受けた金額で実施可能かどうかをよくシミュレーションしてから設定しましょう。

ファクタリング

ファクタリングとは、売掛債権を売却して資金を調達する方法です。未回収の債権がある場合は、利用を検討してみましょう。

ファクタリングの利用には手数料がかかりますが、本来の回収時期よりも早く資金を受け取れるため、資金繰りを改善できることもあります。また、売却により資金を調達するため、返済不要な点もメリットです。

幅広い融資を提供するAGビジネスサポート

どの資金調達方法を利用するか迷ったときは、ぜひAGビジネスサポートにご相談ください。AGビジネスサポートでは、高額融資に対応する不動産担保ローンや、最短即日でのお借入れが可能な無担保ローンなど、幅広い融資をご提供しています。

お急ぎのときには「事業者向けビジネスローン」をご検討ください。契約利率は年3.1％～18.0％で、最高1,000万円までのお借入れが可能です。最短即日でのご融資が可能なため、取引先への支払いなどが迫っているときにも対応できます※1。

急な支出に備える手段を準備しておきたい方には、「事業者向けカードローン」がおすすめです。最大1,000万円（新規お申込みのときは最大500万円）まで、契約利率は年5.0％～18.0％、原則として無担保かつ無保証人でご利用いただけます※2。

カードローンは利用限度額の範囲内なら繰り返しお借入れが可能なローンです。予定外の支出や、取引先からの資金回収が遅れるといったトラブルが生じたときにも役立ちます。

※1 本審査の結果、ご希望に添えない場合もございます。

※2 法人の場合は代表者様に原則、連帯保証をお願いします。

まとめ

創業時にはまとまった資金が必要になります。ビジネスのアイデアがあっても、資金が不足するならアイデアを形にできません。紹介した方法も参考に、必要な資金を調達してください。

資金調達を検討している方は、ぜひAGビジネスサポートにお問合せください。資金調達の時間を短縮でき、ビジネスを加速させられます。