融資審査の流れは？落ちてしまう原因や通るためのポイントを解説

事業資金の調達手段として、融資を検討されている方もいるでしょう。しかし、融資を受けるには、まず審査に通らなければなりません。

審査に通るための対策としては、すぐにできることもあれば、日頃から取組まなければいけないものまであるため、早めの準備が大切です。

本記事では、融資審査の流れや審査に通らない主な理由、通るためのポイントを解説します。

融資による資金調達を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

融資審査とは？

そもそも融資とは、金融機関や公的機関がお金を貸す（お金を借りる）ことを指し、企業や個人が資金調達をする手段のひとつです。

金融機関や公的機関は「融資をする側（お金を貸す側／債権者）」、企業や個人は「融資を受ける側（お金を借りる側／債務者）」になります。

融資の種類は、借入先によって大きく2つに分けられます。

融資審査とは、融資をする側の金融機関などが、ご融資を受ける側に返済能力があるのかを見極める手続きのことです。

法人や個人事業主などが事業資金の融資を受けるときは、事業計画書や見積書などの書類を提出し、借入先は提出された書類をもとに審査を行います。

融資と出資・投資との違い

融資以外にも、資金を調達する手段として出資があります。出資とは、投資家やベンチャーキャピタルなどが個人・法人に対して資金を提供することです。

融資と出資との大きな違いは、返済義務の有無です。融資は資金調達後に返済義務が生じますが、出資には返済義務がありません。出資者は会社の得た利益の配当や株式の売却による利益を期待し、資金と引き換えに会社の株式を受け取ります。

一見、出資のほうがよいように感じますが、出資者に株式を渡すことになるため、経営の自由度が制限されてしまうリスクを伴います。

いっぽう、融資は金融機関などから直接お借入れするため、約定通りにご返済されている限りは、基本的に借入先から経営介入を受けることはなく、経営の自由度が高いことが大きなメリットです。

また、融資や出資と似た言葉に投資もあります。投資とは、将来的な利益を見込んで資金を提供することです。将来的な利益を期待して資金を投じるという意味で、融資や出資は、広い意味で投資に含まれるといえます。

融資審査の流れ

借入先によって若干異なりますが、一般的にご融資を受けるまでの大まかな流れは以下のとおりです。

各内容を解説します。

①相談・申込み

まずは、融資を受けたい金融機関などに相談し、申込みをします。相談の時点で決算書や事業計画書などの書類を準備できていれば、より具体的な相談ができるため、その後の流れもスムーズになるでしょう。

銀行など金融機関から融資を受ける場合、融資実績の有無でご融資が実行されるまでの期間が異なる傾向があるため、事前に確認してくとよいでしょう。

なお、申込みの段階で仮審査を実施する金融機関もあります。仮審査が実施される場合は、仮審査に通過後、必要な書類を提出してから本審査となります。

②必要書類の準備

融資を受けるためには金融機関などが指定する書類を準備・提出しなければいけません。

具体的には見積書や事業計画書、資金繰り表などです。そのほか、法人の場合は決算書、個人事業主の場合は確定申告書、創業の場合は創業計画書など、融資内容によっても書類は異なります。

また、担保や連帯保証人の有無によっても書類は異なるため、しっかりと確認しておくことが大切です。

③面談・審査

必要書類の準備・提出後は、審査が実施されます。審査内容は借入先によって異なりますが、公的機関や銀行などからご融資を受ける場合は、面談が実施され、提出した書類をもとに質問を受けることになります。

面談は金融機関に出向くこともあれば、事業内容や設備状況なども確認したうえで、融資を判断するため、融資を受ける側の店舗や事務所で実施されることもあります。

審査の結果によっては、融資額の減額や融資自体を受けらない可能性もあるため、必要な書類はしっかりと提出し、質問に答えられるように準備しておくとよいでしょう。

融資の実行

審査の結果、融資が承認されると、ご契約手続き後に、送金されます。担保の有無、連帯保証人の有無によって、契約時に必要となる書類もあるため、事前に確認しておくとよいでしょう。

融資審査が通らない場合に考えられる理由は？

融資の審査は複数の要素をもとに総合的に判断され、明確な基準は公表されていません。しかし、審査項目や提出を求められる書類などから、審査に通らない理由はある程度推察できます。

以下、融資審査が通らない場合に考えられる主な理由を紹介します。

信用情報に問題がある

信用情報とは、クレジットカードやローンの契約・返済状況、破産などに関する情報のことです。個人事業主であればご融資を申込む本人、法人であれば代表者の信用情報の調査をします。

金融機関の借入れの返済で遅延や延滞があった場合や、自己破産をした場合などは、信用情報に「異動履歴」として登録されます。

日本では、以下の3つの機関で信用情報が登録・管理されています。

各信用情報機関は、信用情報を共有しており、金融機関などの融資審査では信用情報の照会が実施されます。そこで信用情報に異動情報があると、審査に通るのは難しくなります。

事業計画書の内容に問題がある

融資審査の際には、事業の計画や必要な費用を記載した事業計画書を提出します。事業計画書の内容や資金使途がわかりにくい場合、ご融資の必要性の根拠が曖昧な場合などは審査に通らない可能性が高くなるため要注意です。

事業計画は、事業内容を具体的かつ明確に記載しておくことが大切です。もし、面談の時点で質問があった場合に、しっかりと回答できるように準備しておきましょう。

決算書が赤字

ご融資は返済の義務があるため、経営状態が良好である必要があります。赤字が続いている場合など、経営状態に問題があると判断されると審査に通るのは難しいでしょう。

なお、一般的に当期純利益と減価償却費の合計が返済の原資になると考えられるため、予定返済額がこの合計額を超えるときは、ご融資を受けづらくなります。

ただし、赤字の原因が社会的な要因や災害などにある場合は、一過性のものと判断されてご融資を受けられることもあるようです。そのため、決済書が赤字の場合は、その理由や背景を説明できるようにしておくとよいでしょう。

ほかからの借入額が多い

すでに他社からの借入れが多い場合は、審査に通りにくい傾向があります。ただし、他社からの借入れがあるからといって、必ずしも審査に通らないわけではありません。

融資審査では、事業計画書や決算書などの情報を参照したうえで、他社からの借入額を考慮します。そのため、総合的に見て、借入先がご返済可能と判断すれば、他社からの借入れがあっても、ご融資を受けられる可能性があります。

融資審査に通るためのポイント

ここでは、審査項目や提出書類などから推察される、審査に通るためのポイントをいくつか紹介します。

事業計画書の内容充実・融資額の見直し

融資審査には事業計画書の内容が大きく影響します。そのため、内容を充実させて説得力のある事業計画書を作ることが大切です。

自社の強みや事業コンセプト、販売計画、売上予測などを練って、よりわかりやすい内容にするほか、市場や競合の状況、具体的な施策なども記載するとよいでしょう。

また、希望する融資額が「本当に必要か」の検証も大切です。事業計画書を練ることで、過剰融資になっていないかの確認にもなります。

担保・保証人を用意する

無担保・無保証人で融資審査に通らないケースでは、担保や連帯保証人を用意することも有効な対策です。担保や連帯保証人を用意することで、金融機関のリスクが軽減され、審査のハードルが下がります。

法人の場合は、代表が連帯保証人になるケースが一般的です。また、連帯保証人だけでは不十分と判断された場合、担保として土地や建物などの不動産を差し入れることで、審査に通る可能性が高くなります。

なお、不動産を担保に差し入れられる場合は、不動産担保ローンという手段もあるため、状況に応じて検討するとよいでしょう。

税金や公共料金の滞納を解消する

融資審査では、税金や公共料金の滞納の有無も確認されることが多いとされています。税金や公共料金の滞納は、資金繰りや経営状態に問題があると判断される可能性が高く、注意が必要です。

審査では「確実に返済されるかどうか」をみられているため、返済能力がないと判断されてしまうと審査には通りません。

もし税金や公共料金の滞納などがあれば、融資を申込む前に確実に解消しておきましょう。

銀行の信用格付を知る

銀行からご融資を受ける場合は、銀行が行う債務者の格付けについて理解しておくことも大切です。

銀行の信用格付とは、銀行が融資先に対して収益性や安全性、債務の支払能力などを評価し、ランク付けした指標のことです。格付が高いほど審査に通りやすく、よりよい条件でご融資を受けられる傾向があります。

格付の基準は金融機関によって異なりますが、一般的には金融庁のマニュアルに定められた債務者区分（「正常先」から「破綻先」までの5段階）をベースに、各金融機関が細分化した10段階程度に区分されています。

格付を高めるためには、格付けの仕組みを理解し、適正な決算書の作成や自己資本比率を高めるなどの取組みをしておくことが重要です。

融資のご相談は「AGビジネスサポート」へ

赤字決済や担保・保証人を用意できないなどでご融資が受けられずに悩んでいる方は、「AGビジネスサポート」へご相談ください。

「AGビジネスサポート」では、法人または個人事業主向けの「事業者向けビジネスローン」と「事業者向けカードローン」をご用意しています。

事業者向けビジネスローンは、事業拡大・決算時などのまとまった事業資金のニーズや、一時的なつなぎ資金など、資金繰りに好評いただいているビジネスローンです。

ご返済は、返済金額が一定になる元利均等返済と、最終の返済日に一括でご返済する元金一括返済を選べるため、事業の状況に合わせた無理のない返済計画を立てることができます。

いっぽう、事業者向けカードローンは、利用限度額の範囲内なら繰り返し利用できる事業者カードローンです。

事業資金として必要なときに利用いただけ、ご返済は、毎月お支払いをいただく返済金額のうち、元金が一定となる元金定率リボルビング返済のため、計画的なお借入れができます。

どちらも最高融資額は1,000万円（※1）になり、担保・保証人（※2）は不要です。最短即日融資（※3）も可能なため、すぐに事業資金が必要な方は、お申込み時にご相談ください。

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まとめ

融資審査の具体的な基準は公表されていませんが、審査に通らない理由を取り除くことで審査に通る可能性は高くなります。

対策に時間がかかる場合もあるため、ご融資を受けようと考えているのであれば、早めに準備を始めましょう。