資金調達の方法は？5つの種類やメリット・デメリット、選び方を紹介

事業を安定的に継続していくためには、適切な資金調達の方法を把握していることが重要なポイントとなります。思うように収益が上がらないときや売掛金の回収が遅れたとき、また、新規事業の立ち上げや事業拡大のときにも、資金調達が必要になることがあります。

この記事では、5種類の資金調達方法について、特徴やメリット・デメリットをまとめました。具体的な資金調達方法や選ぶ際に注意するポイントも紹介するので、ぜひ参考にしてください。

資金調達方法の5つの種類とメリット、デメリット

資金調達の方法は、次の5種類に大別されます。

それぞれの特徴やメリット、デメリットを紹介します。なお、資金調達方法の呼び方には「デットファイナンス」「エクイティファイナンス」などがあります。

①融資を受ける（デットファイナンス）

融資とは、金融機関からお金を借りることです。日本政策金融公庫や銀行、消費者金融など、さまざまな借入先があり、それぞれ適用金利や担保の有無、借入可能な金額などの貸付条件が異なります。

メリット

融資を受けるメリットとしては、資金計画を立てやすいことが挙げられます。融資を受ける際に月々の返済額や返済期間を決めるため、今後の予定を立てやすく、資金繰りの見直しにも役立ちます。

また、決められた返済額を滞りなく返済することで、金融機関からの信用を獲得できる点もメリットです。

デメリット

融資された資金は、利息を加えて返済しなければいけません。月々の出費に返済額が加わるため、資金繰りが悪化する可能性もあります。

融資で調達した資金は、基本的に会社の「負債」となります。負債が増えると会社の自己資本比率（総資本に占める自己資本の割合）が低下し、新規の資金調達が難しくなる可能性があります。

審査があるため、必ずしも借りられるとは限らないのもデメリットです。審査を通過しても、希望した金額や条件で借りられないこともあります。

②出資を受ける（エクイティファイナンス）

個人投資家やベンチャーキャピタルなどから出資を受ける方法もあります。また、クラウドファンディングを利用し、不特定多数に出資を募ることも可能です。

メリット

出資は融資とは異なり、原則として返済不要です。返済の負担がないため、翌月以降の支出が増えることはありません。

また、個人投資家やベンチャーキャピタルから出資を受ける場合、経営に対するアドバイスやサポートを得られることもあります。経験豊富な投資家からのアドバイスが、成長の加速や業績の改善につながるケースも期待できるでしょう。

デメリット

出資を受けるためには、個人投資家やベンチャーキャピタルが独自に設けている基準を満たす必要があります。たとえば、成長性のある事業をしている、新規性のある商品やサービスを扱っているなど、投資家に利益をもたらし、心を動かす要素がなければ出資を受けるのは難しいでしょう。

経営に強く関与しようとするベンチャーキャピタルや投資家もいるため、これまでのような経営ができなくなることもあります。経営方針の大幅な転換や、思い入れのある事業やサービスからの撤退を求められるかもしれません。

③資本を増やす（エクイティファイナンス）

株式会社であれば、新株発行により資本を増やすことで資金調達が可能です。新しく株主を募ったり、既存の株主に新株を割り当てたりすることで、増資分の資金を受取れます。

関連記事：出資とは？ 融資との違いや選び分け方、出資の種類をチェック

メリット

新しく発行した株式の対価として資金を受取る方法であり、融資のような返済義務がありません。資金調達後に支出が増えることはなく、資金繰りにも影響がおよびません。

また、資本が増えることで、自己資本比率が上昇するため、金融機関や取引先から健全性が高いと判断されやすくなります。金融機関や取引先からの評価が上がれば、融資による資金調達が容易になったり、取引（売上）が増加したりといったメリットが期待できます。

デメリット

発行した新株を既存株主以外が取得する場合、自社株を保有する経営者（オーナー）や既存株主の権利が希薄化するおそれがあります。経営者以外の株主が議決権の過半数を超える株式を保有するようになると、経営者が支配権を失う可能性も出てきます。

また、税金や株主への配当が増える点にも注意が必要です。たとえば増資によって資本金が1億円を超えると、税法上の中小企業ではなくなり、中小企業向けの税制優遇を受けられなくなります。

④資産を現金化する（アセットファイナンス）

所有する資産を現金化して資金調達する方法もあります。不動産などの資産があると、現金化しやすく、資金調達に活用できます。

メリット

資産を売却して現金を得るため、返済負担がありません。資金調達後に支出が増えることはなく、資金繰りにも影響をおよぼしません。

また、不動産の場合、所有しているだけでも固定資産税や都市計画税などの税負担があります。有効活用できていない不動産を手放すことで税負担を軽減できる点もメリットといえるでしょう。

デメリット

資産を所有していても、すぐに売却できるとは限りません。たとえば不動産は立地などによって買い手がつきにくく、いつまでも売れない可能性があります。

また、資産を現金化するのは、売却できる資産があることを前提とした方法です。不動産や株式、有価証券などの資産を持っていない場合、資産の現金化は利用できません。

たとえば自社ビルや敷地、稼働中の工場など、現在事業で利用している資産は、売却によって得られるメリットよりもデメリットのほうが大きい可能性があります。

⑤補助金・助成金を利用する（その他の資金調達）

国や自治体で実施している補助金制度や助成金制度を利用する方法もあります。

メリット

補助金・助成金のいずれも、返済は不要です。資金調達後に支出が増えるわけではないため、負担なく利用できます。

デメリット

補助金・助成金は、申請手続きが複雑かつ受給までに時間がかかる点に注意が必要です。また、利用したいときに申込みが可能な制度があるとは限りません。

申込める制度がある場合でも、審査に通らず受給できないケースもあります。申込みの時期によっては予算上限に到達して受給できないこともあるため、こまめに制度を調べて、早めに申込むことが大切です。

具体的な資金調達の方法

融資・出資を受ける方法や資本を増やす方法、資産を現金化する方法は、さらにいくつかの種類に細分化されます。この章では、具体的な資金調達方法を紹介します。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、民間金融機関を補完する政策金融機関のひとつで、中小企業や個人事業主などに融資を行っています。

開業や事業拡大、事業承継、事業の再建など、さまざまな融資制度があり、比較的低金利で融資を受けやすい点が特徴です。

地方自治体の制度融資

地方自治体による制度融資は、自治体・信用保証協会・金融機関が連携して行う融資制度です。

利息の補助が受けられる場合や元金の据置期間が認められている場合などがあり、返済の負担を抑えやすいことが特徴です。いっぽうで、3者が関わるため、一般的に融資までの時間が長い傾向があります。

銀行融資

銀行融資は、大きく「プロパー融資」と「保証付き融資」に分類されます。

保証付き融資は、万が一返済できなくなった場合に、信用保証協会が債務者に代わって返済を行う仕組みです。金融機関のリスクが低くなるため、プロパー融資と比べて融資を受けやすい傾向があります。

ビジネスローン

ビジネスローンとは、法人や個人事業主が事業資金を調達するためのローン商品です。事業資金であれば幅広い用途に利用でき、原則として担保・保証人なしで利用できます。

審査がスピーディーな傾向があり、金融機関によっては最短即日の融資も可能です。いっぽうで、公的融資や銀行融資と比べて金利が高めに設定されています。

関連記事：ビジネスローンとは？メリット・デメリット、利用時の注意点を解説

社債の発行

社債（企業が発行する債券）を発行し、投資家から直接資金を調達する方法です。一定日に決められた利息を支払い、償還日に元本を返済します。

私募債のひとつである「少人数私募債」は、50名未満の縁故者や取引先などに限定して発行する社債であり、特に中小企業の間で活用されています。

エンジェル投資家やVCによる出資

エンジェル投資家とは、起業して間もない企業に資金を提供する個人投資家です。企業が成長した際にキャピタルゲイン（売却差益）を得ることを主な目的として資金を提供します。

また、VC（ベンチャーキャピタル）は、新興企業に対して投資を行う投資会社やファンドです。企業の将来性を見込んで出資するため、それに見合ったリターンが求められます。

公募増資

公募増資は主に上場企業で用いられる資金調達手段のひとつで、新たに株式を発行し、不特定多数の投資家から資金を集める方法です。

ただし、発行済株式数が増えることで一株あたりの利益が希薄化するため、既存の株主にとってはマイナス材料となり、株価が下がる要因となる場合もあります。

ファクタリング

ファクタリングは、売掛債権（売掛金）を売却して資金を調達する方法です。

資金化までの時間が短く、また利用者よりも売掛先の信用力が重視されるため、起業して間もない企業や個人事業主でも利用しやすい傾向があります。また、売掛金の期日前に資金を受取れるため、資金繰りの改善に役立つ場合があります。

リースバック

リースバックとは、不動産や車両などの資産をいったん売却し、リース契約を結ぶことで、売却した資産を引き続き利用できる仕組みです。

毎月リース料の支払いが必要ですが、企業の信用力に左右されにくい点がメリットです。

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、WEBなどを通じて実現したいプロジェクトを公開し、それに賛同した方から支援（寄付・購入・投資）を受ける仕組みです。

商品・サービスを多くの方に知ってもらう、あるいは市場調査の手段としても効果的です。いっぽうで、資金調達に一定の時間を要するほか、目標金額に到達しないケースもあります。

【状況別】資金調達の方法

資金調達の方法は複数あり、状況によって適した方法が異なります。この章では、4つのケースに分けて資金調達方法を解説します。

起業・開業資金を調達する場合

起業して間もないうちは、一般的に信用や実績が十分でないため、民間金融機関などから融資を受けるのが難しい傾向があります。検討しやすい主な資金調達方法は、以下のとおりです。

たとえば、日本政策金融公庫では、開業後おおむね7年以内の方を対象とする「新規開業・スタートアップ支援資金」を実施しています。

中小企業や個人事業主が資金調達する場合

中小企業や個人事業主が検討しやすい主な資金調達方法は、以下のとおりです。

日本政策金融公庫は、主に中小企業・個人事業主を対象に融資を行っており、担保・保証人なしの融資にも対応しています。

また、ビジネスローンは、過去の実績だけでなく現在の収支状況なども重視される場合があり、中小企業や個人事業主にとって検討しやすい資金調達方法のひとつといえます。

関連記事：個人事業主が利用できる5つの融資｜審査のポイントや融資以外の資金調達方法も解説

業績が悪化している際に資金調達する場合

業績が悪化している際に有効な資金調達方法の例は、以下のとおりです。

日本政策金融公庫では、一時的に業況が悪化している方を対象とした「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」や、企業の再建を図る「企業再建資金（企業再生貸付）」を提供しています。

また、信用力の影響を受けにくく、資金繰りの改善に役立つアセットファイナンスの利用も検討しましょう。

M&Aを目的とした資金調達方法

M&A（企業の合併・買収）を目的に資金調達する際には、大口の資金を調達しやすい方法を検討しましょう。

銀行融資は数千万円～1億円規模の融資に対応しており、M&Aのための資金調達において有力な選択肢のひとつです。また、公募増資や社債の発行は、広く資金を集めるのに適しています。

資金調達方法を選ぶ際の注意点

資金調達方法を選ぶときは、次の点に注意してください。

それぞれの注意点について解説します。

必要な金額に見合った方法か

まずは必要な金額を算出し、その金額に見合った方法を選びましょう。

たとえば、補助金や助成金では、必要な金額の全額を調達できないことも多いです。そのため、補助金・助成金を利用するときは、多くの場合、複数の資金調達方法を組み合わせる必要が生じます。

必要な時期までに準備できるか

方法によって、資金調達にかかる時間が異なります。急いでいるときは、すぐに調達できる方法が望ましいです。

たとえば、補助金・助成金は申請から受給までに数ヶ月かかることもあります。また、資産を現金化する場合も、数ヶ月かかることが珍しくありません。

調達後の資金計画を立てたか

資金調達後の資金計画を立てることも大切です。とりわけ融資を受ける場合は、資金調達後に返済負担が生じるため、返済まで含めた資金計画を立てる必要があります。

資金調達に役立つ事業者向けビジネスローンを紹介

急いで資金調達する必要があるときは、融資を受ける方法がおすすめです。AGビジネスサポートの「事業者向けビジネスローン」（貸付条件はこちら）なら、最短即日融資に対応しているため、申込みから融資までがその日のうちに完了することもあります※。

借入額は1,000万円まで、契約利率は年3.1％～18.0％です。借入れの際に月々の返済金額や返済期間が正確にわかり、計画的に返済できるのも事業者向けビジネスローンの特徴です。

万が一に備えて資金調達できる手段を準備しておきたい方には、AGビジネスサポートの「事業者向けカードローン」（貸付条件はこちら）がおすすめです。最大1,000万円（新規お申込みのときは最大500万円）まで、契約利率は年5.0％～18.0％、原則として無担保かつ無保証人で利用いただけます※。

カードローンは利用限度額の範囲内で繰り返し借りられるため、資金繰りが一時的に悪化したときなどの緊急時に対応できる点もメリットです。ぜひご検討ください。

目的に合った資金調達方法を選ぼう

資金調達にはさまざまな方法があり、その目的や状況によって適した方法は異なります。必要な金額、必要な時期を明確にした上で、適切な資金調達の方法を選びましょう。

融資を選んだときは、返済まで含めた資金計画を立てることが必要です。資金調達によってかえって資金繰りが悪化することがないよう、計画的な利用を心がけましょう。