資金調達の5つの方法！メリットやデメリット、選び方を紹介

事業をするなら、資金調達の方法を知っておくことが大切です。思うように収益が上がらないときや売掛金の回収が遅れたとき、また、新規事業を開始するときや事業拡大のときにも、資金調達が必要になることがあります。

資金調達の5つの方法について、特徴やメリット、デメリットをまとめました。選ぶ際に注意するポイントも紹介するので、ぜひ参考にしてください。

資金調達方法の5つの種類とメリット、デメリット

資金調達には、次の5つの方法があります。

それぞれの特徴やメリット、デメリットを紹介します。

①融資を受ける

融資とは、金融機関からお金を借りることです。日本政策金融公庫や銀行、消費者金融などのさまざまな借入れ先があり、それぞれ適用金利や担保の有無、借入れ可能な金額などの貸付条件が異なります。

メリット

融資を受けるメリットとしては、資金計画を立てやすいことが挙げられます。融資を受ける際に月々の返済額や返済期間を決めるため、今後の予定を立てやすく、資金繰りの見直しができます。

また、既定の返済額を正しく返済することで、金融機関からの信用を獲得できる点もメリットです。

デメリット

融資された資金は、返済しなくてはいけません。月々の出費に返済額が加わるため、資金繰りが悪化する可能性もあります。また、利子が発生するため、借りた金額よりも多く返済しなくてはいけません。

融資で調達した資金は、基本的に会社の「負債」となります。負債が増えると会社の自己資本比率が低下し、新規の資金調達が難しくなるおそれがあります。

審査があるため、必ずしも借りられるとは限らないのもデメリットです。審査を通過しても、希望した金額や条件で借りられないこともあります。

②出資を受ける

個人投資家やベンチャーキャピタルなどから出資を受ける方法もあります。また、クラウドファンディングを利用して、不特定多数に出資を募る方法もあります。

メリット

出資は融資とは異なり、原則として出資された資金の返済が不要です。返済の負担がないため、翌月から支出が増えることはありません。

また、個人投資家やベンチャーキャピタルから出資を受ける場合、経営に対するアドバイスやサポートを得られることもあります。経験豊富な投資家からのアドバイスが、成長の加速や業績の改善につながるケースも期待できるでしょう。

デメリット

出資を受けるためには、個人投資家やベンチャーキャピタルが独自に設けている基準を満たす必要があります。たとえば、成長性のある事業をしている、新規性のある商品やサービスを扱っているなど、投資家に利益をもたらし、心を動かす要素がなければ出資を受けるのは難しいでしょう。

経営に強く関与しようとするベンチャーキャピタルや投資家もいるため、これまでのような経営ができなくなることもあります。経営方針の大幅な転換や、思い入れのある事業やサービスからの撤退を求められるかもしれません。

③資本を増やす

株式会社であれば、新株発行により資本を増やすことで資金調達が可能です。新しく株主を募ったり、既存の株主に新株を割り当てたりすることで、増資分の資金を受取れます。

メリット

新しく発行した株式の対価として資金を受取る方法であり、お金を借りる融資とは異なり、返済義務がありません。資金調達後に支出が増えることはなく、資金繰りにも影響がおよびません。

資本が増えることで、自己資本比率（総資本に占める自己資本（純資産）の割合）が上昇するため、金融機関や取引先から健全性が高いと判断されやすくなります。金融機関や取引先からの評価が上がれば、融資による資金調達が容易になったり、取引（売上）が増加したりといったメリットが期待できます。

デメリット

発行した新株を既存株主以外が取得する場合、自社株を保有する経営者（オーナー）や既存株主の権利が希薄化するおそれがあります。経営者以外の株主が議決権の過半数を超える株式を保有するようになると、経営者が支配権を失う可能性も出てきます。

税金や株主への配当が増える点にも注意が必要です。たとえば増資によって資本金が1億円を超えると、税法上は中小企業ではなくなり、中小企業が対象の税制優遇を受けられなくなります。

④資産を現金化する

所有する資産を現金化して、資金調達する方法もあります。不動産などの資産があると、現金化しやすく、資金調達に活用できます。

メリット

資産を売却して現金を得るため、返済負担がありません。資金調達後に支出が増えることはなく、資金繰りにも影響をおよぼしません。

また、不動産の場合、所有しているだけでも固定資産税や都市計画税などの税負担があります。有効活用できていない不動産を手放すことで税負担を軽減できるのもメリットといえるでしょう。

デメリット

資産を所有していても、すぐに売却できるとは限りません。たとえば不動産は立地などによって買い手がつきにくく、いつまでも売れない可能性があります。

また、資産を現金化するのは、売却できる資産があることを前提とした方法です。不動産や株式、有価証券などの資産を持っていない場合には、資産の現金化は利用できません。

現在利用している資産も現金化はできません。たとえば自社ビルや敷地、稼働中の工場などは、売却によって得られるメリットよりもデメリットのほうが大きい可能性があります。

⑤補助金・助成金を利用する

国や自治体で実施している助成金制度や補助金制度を利用する方法もあります。

メリット

補助金・助成金のいずれも、返済は不要です。資金調達後に支出が増えるわけではないため、負担なく利用できます。

デメリット

補助金・助成金は、申請手続きが複雑かつ受給までに時間がかかる点に注意が必要です。また、利用したいときに申込み可能な制度があるとは限りません。

申込める制度がある場合でも、審査に通らず受給できないケースもあります。申込みの時期によっては予算上限に到達して受給できないこともあるため、こまめに制度を調べて、早めに申込むことが大切です。

資金調達方法を選ぶ際の注意点

資金調達方法を選ぶときは、次の点に注意してください。

それぞれの注意点について解説します。

必要な金額に見合った方法か

まずは必要な金額を算出してください。その金額を調達できる方法かどうか、適切な方法を選びましょう。

たとえば、補助金や助成金では、必要な金額全額を調達できないことも多いです。そのため、補助金・助成金を利用するときは、多くの場合、複数の資金調達方法を組み合わせる必要が生じる場合があります。

必要な時期までに準備できるか

方法によって、資金調達にかかる時間が異なります。急いでいるときは、すぐに調達できる方法が望ましいです。

たとえば、補助金・助成金は申請から受給までに数ヶ月かかることもあります。また、資産を現金化する場合も、数ヶ月かかることが珍しくありません。

調達後の資金計画を立てたか

資金調達後の資金計画を立てることも大切です。とりわけ融資を受ける場合は、資金調達後に返済負担が生じるため、返済まで含めた資金計画を立てなくてはいけません。

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目的に合った資金調達方法を選ぼう

資金調達にはさまざまな方法がありますが、その目的や状況によって適した方法は絞られてきます。必要な金額、必要な時期を明確にした上で、適切な資金調達の方法を選びましょう。

融資を選んだときは、返済まで含めた資金計画を立てることが必要です。資金調達によってかえって資金繰りが悪化することがないよう、計画的な利用を心がけましょう。