資金調達にかかる手数料を方法別に紹介！コストを抑えるポイントも解説

資金調達の際には、手数料がかかることがあります。手数料がかさむと、実際に調達できる資金が目減りすることにもなってしまいます。効率よく資金調達するためにも、手数料の相場を知っておくことが大切です。

資金調達方法ごとの手数料相場を紹介するので、ぜひ参考にしてください。また、コストを抑えて資金調達するポイントも解説します。

【種類別】資金調達にかかる手数料・相場

資金調達にかかる手数料とは、資金を調達するのに必要なコストすべてのことです。借入手数料といった形で請求されることもあれば、金利や保証料といった名目で請求されることがあります。

どのような名目であれ、手数料がかさむと実施に調達できる資金が目減りすることになります。資金調達の方法を選ぶときには、あらかじめどの程度の手数料がかかるのか種類と金額相場を確認しておくようにしましょう。

公的金融機関から融資を受ける

日本政策金融公庫から融資を受けるときは、「金利」が発生します。借入額や返済期間、担保の有無などによって金利は異なりますが、借入額に対して年0.5～2.0％程度が相場です。

金融機関から融資を受けるときは、金利によって計算される「利息」を手数料として支払うことになります。利息は金利（年利）×借入額×借入日数÷365※で計算します。

なお、実際に金融機関に支払う利息は、元金均等返済か元利均等返済か、という利息計算方式によっても違います。金融機関のサイトの返済シミュレーションなどを利用して確認してみましょう。

※うるう年は366で割ります。

民間金融機関（銀行）から融資を受ける

銀行や信用金庫などの民間金融機関から融資を受けるときも、公的金融機関から融資を受けるときと同様、「金利」が発生します。金利の相場は公的金融機関よりも高めで、年2.0～5.0％です。

民間金融機関から融資を受けるときには、金利によって計算される「利息」以外にも、さまざまな手数料が発生することがあります。金融機関によって異なりますが、審査・契約の手数料や事務手数料、保証料がかかることもあるため、融資を受ける前に合計でどの程度の手数料がかかるのか確認しておきましょう。

民間金融機関（ノンバンク）から融資を受ける

民間金融機関には、貸付業務だけでなく預金業務にも対応する銀行や信用金庫などのいわゆる「銀行系の金融機関」と、貸付業務に特化したノンバンクや信販会社などの「消費者金融系の金融機関」があります。

消費者金融系の金融機関から融資を受けるときは、年5.0～18.0％程度の「金利」が発生することが一般的です。ただし、銀行系の金融機関と同様、不動産を担保とすることで金利が下がることもあるため、担保として活用できる不動産があるときは、金融機関に相談してみましょう。

また、審査や事務手続きなどには手数料はかからないことが一般的ですが、紙の契約書を作成する場合は印紙代を請求されることがあります。手数料の種類は金融機関によって異なるため、契約前にどのような手数料がかかるか確認しておくことが大切です。

ファクタリングを実施する

ファクタリングとは、売掛債権を売却することで資金調達する方法です。売掛債権は約定日まで待ってから売掛金を債務者から受取る仕組みですが、ファクタリングを利用することで約定日以前に現金を受取れるようになります。

なお、ファクタリングは融資ではないため金利は発生しませんが、「買取手数料」がかかります。自社とファクタリング業者の2社間ファクタリングの場合は、債権の額面の8.0～18.0％程度の手数料、売掛先を含めた3社間ファクタリングの場合は、債権の額面の2.0～9.0％程度の手数料が相場です。

一般的に3社間ファクタリングのほうが手数料は低くなりますが、売掛先にファクタリングを実施することを知られる点に注意が必要です。

一般的にファクタリングは資金繰りに問題が生じたときに利用されやすい資金調達方法のため、売掛先から「経営不振なのだろうか」と不安視されるかもしれません。事業拡大や新規事業開拓といった理由でファクタリングを利用する場合は、あらかじめ売掛先にも事情を話しておくほうがよいでしょう。

株式を発行して増資をする

株式を発行して売却し、資金調達する方法もあります。たとえば、第三者割当増資は株式の購入者（株主）を指定して発行できるため、資金調達だけでなく第三者との関係強化にもつながる方法です。

第三者割当増資は、取引先や金融機関、自社の役職員を第三者として実施することが一般的です。株主総会の開催費用に加え、紙の株式を発行する場合は発行手数料がかかります。また、配当を設定している場合は、発行後は株式数が増えるため、配当の負担も増える点に注意が必要です。

クラウドファンディングを実施する

クラウドファンディングとは、資金が必要な理由や事業内容などをWEBで広く知らせ、不特定多数から資金調達をする方法のことです。告知用のウェブサイトを作成するケースもありますが、既存のクラウドファンディングサイトに掲載するほうが、短期間で多くの方に閲覧してもらいやすくなります。

クラウドファンディングサイトにもよりますが、手数料として調達した資金の10～25％程度を請求されることが一般的です。また、別途、決済手数料がかかることもあります。返礼品を出資者に提供する場合は、さらに返礼品の費用や送料なども必要です。

資金調達にかかる手数料を抑えるポイント

資金調達の手数料が高いと、実質的には調達できる資金が減ることになってしまいます。少しでも手数料を抑えるために実施したいポイントを紹介します。

【融資】金利を比較する

融資を受ける際にかかる手数料のほとんどは、金利（利息）が占めます。手数料を抑えるなら、複数の金融機関に相談し、金利を比較してから申込むようにしましょう。

ただし、「金利が低い＝利息が少ない」ではありません。利息は借入日数に応じて発生するため、適用金利が高くとも返済期間を短縮すれば利息を抑えることが可能です。融資契約を締結するときには、無理のない範囲で返済期間を短くするようにしましょう。

また、利息を抑えることも大切ですが、借りられる金額や融資までの時間なども重要な要素です。金融機関によって融資上限額や融資までの時間が異なるため、申込む前に確認しておきましょう。

【融資】不動産を担保にする

不動産を担保にすることで、適用される金利が低くなることがあります。担保にできる不動産があるときは、不動産担保ローンも検討してみましょう。

なお、不動産を担保にするときは、物件を評価する必要があるため、無担保で融資を受ける場合と比べて審査時間が長引く傾向にあります。また、融資申込の際に物件に関する資料の提出も求められるため、早めに準備しておくようにしましょう。

【ファクタリング】複数の業者から見積もりを取る

ファクタリングの手数料は、ファクタリング業者によっても異なりますが、審査によっても変わります。複数の業者から見積もりを取り、実際にどの程度の手数料がかかるのか比較してから選ぶようにしましょう。

【ファクタリング】3社間ファクタリングを検討する

ファクタリング業者によっては、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの両方に対応していることがあります。

売掛先にファクタリングの利用を知られますが、一般的に3社間ファクタリングのほうが手数料は低めです。売掛先に知られてもよい場合は、3社間ファクタリングを利用するようにしましょう。

【新株発行】配当を抑える

株式の配当は義務ではありません。新株発行によるコストを抑えたいときは、配当を設定しない、あるいは少額に設定することも検討してみましょう。

なお、資金繰りに困難が生じている状況の場合、そもそも配当を抑えるという選択肢自体がない（配当できる剰余金がない）こともある点に注意が必要です。

【クラウドファンディング】手数料を比較する

クラウドファンディングサイトの手数料は、サイトごとに異なります。利用する前に複数サイトの手数料を比較し、確認しておくようにしましょう。

また、出資者に返礼品を送らない、あるいは返礼品の予算を減らすことでも、クラウドファンディングにかかる費用を抑えることは可能です。しかし、返礼品を魅力に感じて出資する方も多いと思われるため、抑えすぎてしまうとかえって資金調達できなくなる可能性がある点に注意が必要です。

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まとめ

資金調達には、金融機関からの融資や新株発行、ファクタリング、クラウドファンディングなどのさまざまな方法があります。資金調達の方法によって手数料の種類や相場が異なるため、利用する前に確認しておきましょう。

手数料がかさむと、調達できる資金が目減りすることにもなってしまいます。効率よく資金調達するためにも、複数の方法や業者を比較して選ぶことが大切です。

また、資金調達するときは、手数料以外のポイントにも注目してみましょう。たとえば、資金調達方法によっては、必要な金額を調達できない可能性があります。また、調達までに時間がかかりすぎ、資金が必要なタイミングに間に合わないかもしれません。

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