資金繰りとは?企業経営に重要な理由や悪化する原因、改善方法をわかりやすく解説

資金繰りは事業を存続、発展させるために不可欠なことですが、なぜ企業経営に資金繰りが重要なのかわからない方もいるかもしれません。
資金繰りが悪化してしまうと最悪の場合、倒産してしまうため、悪化する原因や改善方法を把握しておくことが大切です。
本記事では、資金繰りの基礎知識や資金繰りが重要な理由、悪化する原因、改善方法などをわかりやすく解説します。
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資金繰りとは資金の過不足を管理すること
資金繰りとは、事業の資金を管理し、過不足を調整することです。資金と混同されやすい言葉に利益がありますが、資金と利益は別ものです。資金繰りを正しく理解するには、資金と利益の違いを把握しておく必要があるため、確認しておきましょう。
- 資金:現金や預金などのすぐに動かせるもの
- 利益:会計上で発生した収益から費用を差し引いたもの
ビジネスシーンでは、帳簿上で利益が発生しても、入金まで時間がかかり、手元に現金が入ってくるまでタイムラグが生じることがあります。つまり、利益があるからといって、資金があるとは限らないということです。
事業にとっての資金は、人間にとっての血液のようなもので、資金繰りが悪化してしまうと最悪の場合、倒産してしまう可能性があります。そのため、事業を存続させるためには資金繰りがとても重要です。
資金繰りとキャッシュフローは似ていますが、目的が異なります。
- 資金繰り:現在から未来の収支を把握し、管理することが目的
- キャッシュフロー:過去から現在までの資金の流れを把握することが目的
資金繰りは、将来の資金の流れを見るために必要なものであり、キャッシュフローを健全に保つために管理することです。
企業経営に資金繰りが重要な理由
企業経営には、資金繰りがとても重要です。以下では、資金繰りが重要な理由を紹介します。
財務状況が安定する
ビジネスシーンでは、実際にお金が入ってくる時期と出ていく時期がずれることは珍しくありません。
たとえば、飲食店では食材を仕入れるため先に費用が必要になり、販売後に売上としてお金が入ってきます。
現金や預金などの動かせる資金がなければ、そもそも経営自体が成り立ちませんが、資金が不足することが早めに予測できるなら何かしらの手段を講じることが可能です。
しっかりと資金繰りができていれば、未来の資金の過不足が事前に把握できます。いつお金が出ていき、いつお金が入ってくるかを把握し、管理できれば財務状況が安定するため、資金繰りはとても重要です。
資金ショートによる倒産リスクを軽減する
資金繰りは、資金ショートによる倒産リスクを軽減するためにも重要なことです。
企業間の取引では掛け売り取引となることが珍しくなく、売掛金の入金期間が長期化すると支出だけが先行し、資金繰りが悪化する可能性があります。
どんなに利益が出ていても、資金繰りが悪化すると材料の仕入れや公共料金の支払いなど、必要経費の支払いができないため、利益が出ているのに支払いができずに倒産する「黒字倒産」が起こりやすくなります。
特に成長期にある事業では、売上の急速な伸びに伴い、売掛金や抱える在庫が膨らむ傾向があるため、資金繰りを徹底することが大切です。
資金繰りが悪化する5つの原因
企業経営において資金繰りはとても重要ですが、そもそも資金繰りが悪化する原因がわからなければ改善のしようもありません。
以下では、資金繰りが悪化する原因を5つ紹介します。資金繰りに悩んでいる方は、自社の状況が該当していないか確認してみましょう。
赤字経営が続いている
最も資金繰りを悪化させる原因は、赤字経営が続くことです。そもそも赤字経営は、収益より支出が多いことを意味します。そのため、赤字経営が続いてしまうと資金不足になることは避けられません。
過剰な設備投資や在庫を抱える
過剰な設備投資は費用の回収に時間がかかるため、資金繰りが悪化する可能性があります。また、在庫を抱えすぎている場合も、入金と出金が見合っていない可能性が高いため、資金繰りを悪化させる原因になります。
売上の急激な増減
売上の急激な増減は資金繰りが悪化する原因になりやすいです。売上の減少は、そもそも入ってくるお金が減るため、資金繰りが悪化する原因になることが容易に想像できると思います。
いっぽう、売上の急激な増加は一見よいことに感じますが、その分仕入れや設備投資が増えるほか、人件費も増加する可能性があります。そのため、入金の時期が遅くなれば先行投資や必要経費の増加による資金繰りの悪化につながります。
入金と出金のバランスが悪い
入金と出金のバランスが悪い場合も、資金繰りが悪化します。資金の流れは入金が早く、出金が遅い状態が理想ですが、ビジネスシーンでは理想通りの資金の流れにならないことのほうが多いです。
そのため、資金繰りを悪化させないためには、入出金のバランスを把握し、スケジュールを管理することが大切です。
取引先の経営悪化や倒産による債権の未回収
資金繰りが悪化する原因は自社だけではなく、取引先が関係することもあります。取引先の経営悪化や倒産によって売掛金の回収状況が悪くなったり、不良債権化したりすると資金繰りに大きな影響を与えます。
最悪の場合、黒字倒産になる可能性もあるため、事前に対策を講じておくことが大切です。たとえば、受注時に支払条件を確認する、取引先の変化を見逃さない、売上帳を作成して売掛金の管理を徹底するなど、自社に合った対策を実施しましょう。
資金繰りを改善するための方法

資金繰りが悪い場合は、状況を改善し、資金の流れを安定させる必要があります。以下では、資金繰りを改善するための方法を紹介します。
資金繰り表を作成し、資金状況を把握する
資金繰りを改善するためには、「資金繰り表」の作成が効果的です。資金繰り表とは、将来の資金繰り予定を月別、費用別などにまとめて一覧にしたものです。
資金繰り表を見ればシンプルにお金の流れが把握できるため、将来の資金の過不足が大まかに把握できます。
資金繰り表には決まったフォーマットがありませんが、ご自身で作成する場合は以下のような項目を設定します。
項目 | 記載内容 |
---|---|
前月の繰越金 | 前月の繰越金を記入する |
収入 | 現金売上、売掛金の回収、受取手形期日入金、前受金の入金、その他の入金、収入の合計を項目別に記入する |
支出 | 現金仕入れ、買掛金の支払い、支払手形期日決済、未払金の支払い、人件費の支払い、その他の支出、支出の合計を項目別に記入する |
差引過不足 | 収入-支出の金額を記入する |
財務収支 | (+)借入れ、(+)手形割引、(-)設備投資、(-)借入金返済を項目別に記入する |
次月繰越金 | 上記のトータル金額を記入する |
一般的には3ヶ月~6ヶ月程度の資金繰り表を作成し、都度更新します。時間に余裕がある場合は、より長期の資金繰り表を作成するのもよいでしょう。
また、資金繰り表は、銀行融資を受ける際に提出を求められることもあり、手続きがスムーズになるメリットもあります。
なお、資金繰り表の作成ツールはWEBサイトからもダウンロードが可能です。日本政策金融公庫でも資金繰り表のフォーマットを提供しているため、ご自身で作成が難しい場合は、このような作成ツールの利用を検討しましょう。
必要なときに資金調達ができる体制を整える
資金繰りを改善するには、必要なときに資金調達ができる体制を整えることも重要です。主な資金調達手段は、以下のとおりです。
- 金融機関からの借入れ
- 公的機関からの借入れ
- クラウドファンディング
- 出資
- ファクタリング
資金繰り表を作成して資金の過不足を把握できれば、資金調達手段を検討する時間にも余裕が生まれます。資金調達手段はさまざまあるため、自社の状況に合わせて最適な手段を検討しましょう。
資金繰り悪化の原因を把握する
資金繰りを改善するには、資金繰り表の作成や融資などで資金を調達することも大切ですが、そもそもの原因を究明し、改善しなければ意味がありません。資金繰りが悪化する原因は企業会社によって異なるため、まずは自社の状況を把握しましょう。
なお、資金繰りを楽にする基本的なポイントには、以下の3つが挙げられます。原因の究明と並行して、以下の取り組みも実施しましょう。
- 売掛金の管理と早期回収
- 在庫管理を徹底し、過剰在庫を削減する
- 仕入債務の支払期限の見直し
専門家のサポートを受ける
自社で対応できれば問題ありませんが、資金繰りの改善が難しい場合は専門家のサポートを受けるのも手段のひとつです。特に経営改善、収益力の改善などは、自社で解決が難しい場合もあります。
相談先としては商工会議所、商工会、コンサルタント会社、国が設立した無料の経営相談所「よろず支援拠点」などがあるため、自社の状況に合わせて相談先を選びましょう。
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ご返済は返済額が一定になる元利均等返済と、最終の返済日に一括で返済する元金一括返済を選べるため、事業の状況に合わせた計画的な返済ができます。
いっぽう、事業者向けカードローンは、利用限度額の範囲内なら何度でも利用いただける事業者カードローンです。事業資金として必要なときに都度利用できるため、柔軟な資金調達ができます。
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資金繰りを管理して適切な経営をめざそう
資金繰りは、経営を続けていくために不可欠なことです。資金繰りが悪化する原因はさまざまありますが、悪化してしまうと最悪の場合、倒産してしまう可能性があるため、原因を究明し、改善しましょう。
また、資金繰りを改善するには、資金繰り表の作成が第一歩です。まだ資金繰り表を作成していない場合は、まず資金繰り表の作成からはじめましょう。なお、資金繰りの改善には適正な資金調達も有効です。
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- 監修者
- 竹下 昌成
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- プロフィール
- 大家業、TAC講師、竹下FP事務所代表。1971年生まれ。兵庫県西宮市在住。立教大学卒業後、地銀やノンバンク、住宅メーカーFPを経て現職。30歳から大家業をスタート、45歳でFIRE。年間家賃収入3,600万円。得意分野は住宅購入と不動産投資。
- 資格情報
- CFP、宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、住宅ローンアドバイザーほか
- https://mbp-japan.com/hyogo/fp-takeshita/