法人カードローンとは?ビジネスローンとの違いやメリット・デメリットを解説

法人向けカードローンは、事業資金に利用できる融資商品のひとつで、あらかじめ決められた利用限度額の範囲で繰り返し融資を受けられるサービスです。
予定外の出費が生じた際の資金調達や、いざというときの備えとして役立ちます。
本記事では、法人向けカードローンのメリット・デメリットやビジネスローンとの違いを解説します。法人向けカードローンを選ぶ際のポイントや利用の流れも紹介するので、ぜひ最後までお読みください。
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法人向けカードローンとは
法人向けカードローンとは、あらかじめ設定された利用限度額の範囲内で事業資金の融資が受けられるサービスです。
「事業者向けカードローン」や「ビジネスカードローン」など、名称は金融機関によってさまざまです。
専用のローンカードを利用してATMで出金する方法や、振込融資を受ける方法などがあり、借入方法も金融機関によって異なります。
ビジネスローンとの違い
ビジネスローン(法人向けローン)は、事業資金に利用できる融資商品です。ビジネスローンを大きく捉えると、極度型のものや、融資額が一度に入金される証書型のものがあります。
極度型 | 利用限度額の範囲で繰り返し借入れができるタイプ |
証書貸付型 | 「金銭消費貸借契約書」に基づいて融資額が一度に入金されるタイプ |
つまり、法人向けカードローンはビジネスローンの一形態です。
ただし、金融機関によっては、極度型を法人向けカードローン、証書貸付型をビジネスローンと区別している場合もあります。契約内容をよく確認し、ご自身の事業に合ったものを選びましょう。
AGビジネスサポートでは、証書貸付型の「事業者向けビジネスローン」と、利用限度額の範囲内で繰り返しご融資が可能な「事業者向けカードローン」をご用意しています。
法人向けカードローンのメリット
法人向けカードローンは、急な資金需要が発生した場合などに役立つサービスです。法人向けカードローンを利用すると、主に以下のメリットが得られます。
- 最短即日で融資が受けられる
- 来店不要で手続きできる
- 利用限度額の範囲で繰り返し融資が受けられる
- 想定外の出費への備えとなる
最短即日で融資が受けられる
法人向けカードローンは比較的審査が速く、金融機関によっては最短即日融資も可能です。
ビジネスを営んでいると、設備の故障や想定外の発注、取引先からの入金遅れなどによって、急な資金需要が生じることがあります。
公的融資や銀行融資は、申込みから融資の実行まで2週間~1ヶ月程度かかることが一般的です。特に、信用保証協会が関わる信用保証付き融資の場合は、融資までの工程が多く、時間がかかる傾向があります。
急な資金需要にすばやく対応したい場合は、法人向けカードローンを検討しましょう。
AGビジネスサポートでは、事業者向けビジネスローン、事業者向けカードローンのどちらも最短即日融資に対応しています。
原則来店不要で手続きできる
申込みから融資まで原則来店不要で手続きを完結できることも、メリットのひとつです。
多くの法人向けカードローンは、24時間申込みを受付けており、夜間や業務の合間でも手続きを進められます。基本的に窓口へ足を運ぶ必要がないため、事業運営に注力しながらスムーズな資金調達が可能です。
公的融資や銀行融資では対面での面談などが必要となるほか、提出書類も多い傾向があります。
ただし、法人向けカードローンでも来店が必要になるケースがあることは理解しておきましょう。
利用限度額の範囲で繰り返し融資が受けられる
法人向けカードローンは、審査で決定される利用限度額の範囲で繰り返し融資が可能です。
ATMや振込みなどを利用して必要なタイミングで融資を受けられるため、資金の出入りが多い、あるいは急な資金需要が発生しやすく、こまめに追加融資を受けたい事業者にも向いています。
また、事業資金であれば一般的に使いみちが問われないため、幅広い資金に対応できることも特徴です。
ただし、事業拡大や決算でまとまった事業資金が必要な場合など、状況によっては証書貸付型のビジネスローンが向いている場面もあります。違いを踏まえ、事業の形態や資金繰りの状況に合った方法を検討しましょう。
想定外の出費への備えとなる
法人向けカードローンは、いざというときの備えにも役立ちます。
一般的に、法人向けカードローンは入会金・年会費や事務手数料などが無料です。契約しても、融資を受けなければ利息がつかず、費用は発生しません。そのため、緊急時に資金を調達するための手段として、契約しておくことも可能です。
なお、契約時に印紙代(実費)がかかる場合があるため、事前に確認しましょう。
法人向けカードローンのデメリット
法人向けカードローンは、迅速に資金を調達したい事業者にとって利便性の高いサービスですが、デメリットもあります。
- 公的融資や銀行融資と比べて金利が高い
- 公的融資や銀行融資と比べて利用限度額が低い
ほかの資金調達方法も含めて、状況に合った方法を選択することが大切です。
公的融資や銀行融資と比べて金利が高い
法人向けカードローンの金利は、公的融資や銀行融資と比べると高めに設定されています。
たとえば、日本政策金融公庫(国民生活事業)の無担保融資の基準金利は、年2.6%~3.8%です(2025年2月時点)。使いみちや返済期間などによっては、さらに低金利で融資が受けられる場合もあります。
いっぽう、法人向けカードローンの金利は金融機関によっても異なりますが、一般的な相場は年1.5%~18.0%程度です。返済期間が長期にわたると、利息が大きくなりやすい点に留意する必要があります。
公的融資や銀行融資と比べて利用限度額が低い
法人向けカードローンの利用限度額は、公的融資や銀行融資の融資額と比べて低い傾向があります。
たとえば、日本政策金融公庫(国民生活事業)の一般貸付の場合、融資限度額は4,800万円(特定設備資金は7,200万円)です。
いっぽう、法人向けカードローンの利用限度額は、最大300万円~1,000万円程度と比較的少額に設定されているため、大規模な事業拡大や設備投資の際には検討しにくいでしょう。
なお、商品としての利用限度額は各金融機関が定めており、契約者ごとの利用限度額は審査によって決定されます。
法人向けカードローンの申込み~融資までの流れ

法人向けカードローンを利用する際の流れを、AGビジネスサポートの事業者向けカードローンを例に紹介します。
- お申込み
- 仮審査
- 必要書類のご提出
- 本審査
- ご契約・ご融資
AGビジネスサポートの事業者向けカードローンは、WEBからお申込みが可能です。申込フォームへ必要事項をご入力のうえ、ご送信ください。
仮審査のご連絡後、メールやFAX、郵送にて必要書類をご提出いただきます。ご提出いただいた書類に基づいて本審査を実施し、結果をご連絡します。
ご契約後は、必要に応じてお振込みやセブン銀行ATMにてお借入れが可能です。お申込みからご契約まで、原則として来店いただく必要はありません。
なお、お申込みの際には以下の書類をご用意いただきます。
法人様 |
|
個人事業主様 |
|
上記のほか、必要に応じて追加の書類をご提出いただきます。
法人向けカードローンの選び方
さまざまな金融機関が法人向けカードローンを提供しており、融資条件やサービス内容などが異なります。以下のポイントに着目し、ご自身のニーズや事業に合ったものを選びましょう。
- 申込みがしやすいか
- 審査・融資にどれだけ時間がかかるか
- 借入れ・返済方法が合っているか
申込みがしやすいか
法人向けカードローンの申込方法には、WEBや電話、郵送などがあります。多くの金融機関はWEB申込に対応していますが、契約時に来店が必要な場合や、契約までに口座開設が必要な場合もあります。また、金融機関によって必要書類もさまざまです。
申込方法や流れ、必要書類などを確認し、ご自身にとって申込みがしやすいカードローンを選びましょう。
審査・融資にどれだけ時間がかかるか
法人向けカードローンを選ぶ際、審査・融資にどれだけ時間がかかるかも重要な項目のひとつです。
資金調達を急ぐ場合は、審査・融資にかかる時間の目安を確認し、最短即日融資が可能な法人向けカードローンを選びましょう。
ただし、最短即日融資に対応している法人向けカードローンでも、申込みの混雑状況や時間帯などによっては翌日以降になる場合もあるため、余裕を持って申込むことが大切です。
なお、「審査なし」などと謳っているカードローンがあれば、違法業者の可能性が高いため、利用するのは危険です。
借入れ・返済方法が合っているか
法人向けカードローンを選ぶ際は、借入れ・返済方法がご自身の事業に合っているかどうかも確認しましょう。主なポイントは以下のとおりです。
- 必要な資金に対応できる利用限度額か
- 利用しやすい借入方法があるか
- 返済日を指定できるか
- 柔軟な返済ができるか(多めの返済など)
ニーズや資金繰りの状況によっては、証書貸付型のビジネスローンを検討するのも手段のひとつです。
法人向けカードローンを利用する際の注意点
法人向けカードローンは、誰でも利用できるわけではありません。また、資金繰りが悪化するのを防ぐためにも、返済計画をしっかり立てる必要があります。
法人向けカードローンを利用する際は、以下の2点を押さえておきましょう。
- 審査が実施される
- 返済計画を立ててから利用する
審査が実施される
法人向けカードローンを利用する際は、ほかのローンや融資と同様に審査が必要です。
審査基準は公開されていませんが、経営状況やこれまでの滞納の有無などによっては審査に通過できない場合があります。たとえば、業歴が浅く、実績が乏しい場合は、審査に通りにくくなる可能性があります。
ただし、審査は各金融機関が独自の基準で行うため、正確に把握することはできません。
AGビジネスサポートでは、お申込前に「5秒診断」でご融資が可能かどうかを簡易的に診断できます。ぜひご活用ください。
返済計画を立ててから利用する
返済計画を立てずに利用すると、返済期間が長期化し、利息の負担が重くなる可能性があります。
いっぽうで、返済期間を短くしすぎると、資金繰りが苦しくなる場合があります。返済に遅れると遅延損害金が発生するなどの影響も生じるため、資金の流れを把握したうえで返済計画を立て、無理なく返済できる範囲で融資を受けることが大切です。
AGビジネスサポートの事業者向けカードローンは最短即日融資が可能
AGビジネスサポートの「事業者向けカードローン」「事業者向けビジネスローン」は、最短即日融資が可能です。原則として来店不要でご契約できるため、迅速に資金調達したい方にもご検討いただけます。
また、事業者向けカードローンは、最大1,000万円(新規時上限500万円)の利用限度額の範囲で繰り返しご融資が可能です。ご契約後は、お振込み、またはセブン銀行ATMからカードを使ってお借入れいただけます。
事業拡大・一時的なつなぎ資金・決算時などの事業資金に幅広く利用できるので、ぜひご検討ください。
法人向けカードローンの仕組みを理解して計画的な利用を
法人向けカードローンは、事業資金が必要な場合に、利用限度額の範囲で繰り返し融資が受けられるサービスです。最短即日で融資を受けられるため、設備の故障や予定外の発注、売上の入金遅れなどが生じても迅速に対応できる可能性があります。
公的融資や銀行融資と比べて金利が高いなどの注意点も理解し、計画的に利用しましょう。
AGビジネスサポートでは、法人・個人事業主さまを対象に、最短即日融資が可能な事業者向けビジネスローン・事業者向けカードローンをご用意しています。資金調達をお急ぎの事業者さまは、ぜひ一度AGビジネスサポートにご相談ください。
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- 監修者
- 竹下 昌成(たけした あきなり)
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- プロフィール
- 大家業、TAC講師、竹下FP事務所代表。1971年生まれ。兵庫県西宮市在住。立教大学卒業後、地銀やノンバンク、住宅メーカーFPを経て現職。30歳から大家業をスタート、45歳でFIRE。年間家賃収入3,600万円。得意分野は住宅購入と不動産投資。
- 資格情報
- CFP、宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、住宅ローンアドバイザーほか
- https://mbp-japan.com/hyogo/fp-takeshita/