設備資金とは？運転資金との違いや融資を受けるときのポイント、注意点を解説

創業時や事業を拡大するときは、機械・備品の導入費用や店舗の新築・増改築費などの設備投資が必要です。設備投資に必要なお金は設備資金と呼ばれ、運転資金とは切り分けて考える必要があります。

また、設備資金は融資で調達することが一般的ですが、融資を受ける際はいくつかの注意点があるため、事前に把握しておくことが大切です。

本記事では、設備資金の概要や運転資金との違い、融資を受けるときのポイント、注意点などを解説します。

設備資金とは事業に関連する設備を購入する費用

設備資金とは、事業に必要な機械・備品の導入費用や店舗の新築・増改築費など、設備投資にかかる費用のことです。店舗や工場、事務所などの賃借に関連する敷金・保証金なども設備資金に含まれます。

業種や事業形態などによって必要な設備は異なるため、設備資金を考えるときは事業内容の検討と合わせて金額をイメージすることが大切です。

たとえば、小売業では以下のような費用が設備資金に該当します。

銀行などの金融機関から融資を受けて設備資金を用意する場合は、どの設備にどのくらいの金額が必要かを報告しなければならないため、事業ごとの設備資金に該当する費用を把握しておきましょう。

運転資金は日々の事業を続けるのに必要な費用

事業関連の資金には、設備資金のほかに運転資金もあります。運転資金とは、日々の事業を継続するために必要な費用のことです。

従業員の給与（人件費）、店舗の賃貸料、原材料の購入費、光熱費、通信費、交通費、福利厚生費などが該当します。

設備資金と運転資金の大きな違いは、継続性です。設備資金は一時的に必要なお金ですが、運転資金は継続的に必要なお金となります。

融資を受ける際の設備資金と運転資金の違い

創業時は設備資金や運転資金を融資で準備することも珍しくありません。融資を受ける際は、設備資金と運転資金ではいくつかの異なる点があるため、違いを理解しておきましょう。

以下では、融資を受ける際の設備資金と運転資金の違いを紹介します。

返済期間の長さ

設備資金と運転資金は、返済期間の長さに違いがあります。一般的に設備資金のほうが返済期間は長く設定されています。

たとえば、日本政策金融公庫の一般貸付と新規開業資金の返済期間は、以下のようになっています。

また、設備資金は、運転資金と比較して利用限度額も高く設定されている傾向があります。

融資の申込時に必要な資料

融資の申込みに必要な書類は金融機関によって異なりますが、設備資金では必ず見積書などの使いみちがわかる資料の提出が求められます。

見積書が必要な理由は、相場を比較し、借入金額の妥当性を確認するためです。そのため、見積書の金額は、実際の金額より多くても少なくてもよくないため、作成時は正確な金額を記載することが大切です。

設備資金として融資を受けるときのポイント

設備資金として融資を受ける際は、審査があります。審査の通過率を上げるためにも、ポイントを把握しておきましょう。以下では、設備資金として融資を受けるときのポイントを紹介します。

設備投資の費用対効果と資金調達の妥当性

設備資金の融資では、設備投資によってどのような効果が得られるかという投資の費用対効果、自己資金と融資の割合、複数の借入先がある場合はその分担割合などを確認し、資金調達の妥当性を考慮される傾向があります。

そのため、借入先の金融機関に理解してもらえるように、事業計画や決算書などの必要な書類はしっかりと準備し、根拠を証明できる状態にしておくことが大切です。

返済能力を有しているか

金融機関から融資を受ける場合、返済能力は審査で重要な項目です。特に設備資金の融資は、返済期間が長期にわたる傾向があるため、将来的な返済能力も重視されます。

設備資金の融資では、一般的な融資で確認される項目に加えて、事業の見通しや業界の動向など、総合的に判断されることを覚えておきましょう。

設備資金として融資を受けるときの注意点

設備資金として融資を受けるときは、いくつかの注意点があります。注意点を把握せずに融資を受けてしまうとトラブルになる可能性があるため、設備資金の融資を検討する方はしっかりと把握しておきましょう。

以下では、設備資金として融資を受けるときの注意点を紹介します。

事業に無関係の費用は対象外となる

設備資金として融資を受ける場合、事業に無関係の費用を含めてはなりません。たとえば、店舗付き住宅を購入する場合の住宅部分や、法人を設立するための資本金、増資のための出資金などは、対象外です。

設備資金として融資を受ける際は、事業に関連する費用なのかを厳密に確認し、根拠を証明できるように準備しておくことが大切です。

運転資金として流用してはならない

設備資金として融資を受けたお金は、申込時の事業計画や投資計画にそって使わなければならず、運転資金などに流用するのは違反となります。

また、原則、一度承認された借入条件は変更できない点にも注意が必要です。設備資金の利用目的を勝手に変更するのは契約違反となり、借入金額の一括返済を求められる可能性があります。

ただし、金融機関に連絡し、承諾を得ることができれば利用目的を変更できるため、設備資金の使いみちに変更がある場合は、必ず借入先の金融機関に相談しましょう。

なお、金融機関によっては、融資したお金がしっかりと申告内容にそって使われているかを確認するために、融資後に領収書の提出を求めることがあります。

そのため、設備資金として融資を受けるときは、証明資料として領収書を捨てずに保管しておきましょう。

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※1法人様の場合は代表者に原則、連帯保証をお願いします。

※2お申込みの時間帯により翌日以降になる場合があります。

設備資金を調達して事業を拡大させよう

設備資金は、事業に必要な機械・備品の導入費用や店舗の新築・増改築費など、設備の購入にかかる費用のことです。

運転資金とは異なり、一時的に多額のお金を準備しなければならないケースが多いため、一般的には融資で調達することが多いです。

ただし、設備資金の融資には、事業に無関係の費用は対象外となる、運転資金に流用できないなどの注意点があるため、特徴を把握したうえで検討しましょう。

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事業資金の調達に悩んでいる方は、一度AGビジネスサポートへご相談ください。

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※2 貸付条件をご確認の上、借り過ぎにはご注意ください。